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韓国、北朝鮮、他

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2019年 1月19日(土)01時33分34秒
  表題(目次)文氏発言の三権分立論に関する重大な疑義
表題(目次)付録資料1 北朝鮮による日本の排他的経済水域内での違法操業
表題(目次)付録資料2 門外漢が妄想した海自の将来対潜作戦整備方針


江田先生へ


今週も週末がやってきました。資料を送ります。先週来、韓国の文大統領の動静に関して、注目が集まっている様です。そこで、今週のお題は「文氏発言の三権分立論に関する重大な疑義」とでも題しましょうか。
(要約)三権分立は「不介入」ではなく、「相互弾劾」が基本だ!
(本文)
 国防部会・安全保障調査会合同会議の議題に関して、外務省が状況を報告しました。その中で、日韓情勢について、文在寅大統領による新年記者会見の質疑応答での韓国最高裁判決についての主張で、「世界の先進国と同様、三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある。日本は不満を表明することはできるが、基本的に不満があっても仕方ないという認識を示さなければいけない」という内容の説明があったそうです。

 文大統領の素性は、人権弁護士としての政治的な活躍からのものであり、根本的な旧来からの思想は、米韓同盟という政府側施策に対して批判し、対北朝鮮には宥和を行い、政体打倒を目指した光州事件の様な民衆の暴動、蜂起を極端に賛美する
立場です。

 それ故、今回の韓国大法院の出した、極端に個人の人権に配慮するあまり、国家間の取決めや、政府の本来の立場を無視した、国際法上の違法措置であっても、その司法の決定に、「癒着して」自己の政治目標の完遂に向けているとしか言いようがないように思えます。

 「三権分立」とは日本の「国会」と「裁判所」と「内閣」の関係を見れば分かる様に、それは、「不介入」を言うのではなく、「相互に問題点を弾劾しあう」関係が原則であるはずです。

「国内法上の人権に過度に偏り、社会的な成り立ちや、国家間取決・条約上の問題があり「国際法上違法である」ことをみとめているのならば、政権は、「三権分立」を重視する目的で、「司法に対して不介入」を言うのではなく、その誤りを弾劾して修正するのが、常識的な考えかたではないでしょか?

 それを「仕方がない」でかたずけているのは、あきらかに、司法側の判断に「癒着」した個人的な政治的思惑があるとしか考えられません。
 以下の様な報道が昨年末ありました。
「(FNN系列より)“元徴用工”ら約1100人が20日韓国政府を提訴へ
18年12月20日の提訴に加わるのは、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人とその遺族、約1,100人だ。
20日提訴する原告側は、1965年の日韓請求権協定で日本が負担した経済援助をもとに、「韓国政府が補償すべきだ」と主張。
1人当たり日本円でおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。   」
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この様な、訴訟に対して文政権が冷淡なのは、彼の「人権弁護士」という実体が本当に「弱者救済」を信念としているのではなく、政治思想的に、「反米・反日・親北朝鮮」という昔からの、「反体制勢力」としての自意識に凝り固まっており、およそ同盟国の領主として値しない政権でしかないことを物語っているのでしょう。
 結論を言えば、韓国側が恭順するまで、経済制裁もやむなしだと思います。


表題(目次)付録資料1 北朝鮮による日本の排他的経済水域内での違法操業
(要約)
北朝鮮の国策化した日本の排他的経済水域における違法な乱獲は、17年と比べ18年の規模は2倍程度にのぼり、これを中国とロシアが支援している。
(本文)まずは、以下の私のタイムラインから。
テレビ東京ゆうがたサテライト(19年1月4日17時)
○ 海上保安庁に同行、青森県の日本海側に打ち上げられた北朝鮮の難破イカ釣り漁船の残骸を取材した。
・中国製のエンジンが積まれており、中国からの支援が伺える。
・漁船内には、薪ストーブや調理器具が見られ、中には遺体が遺棄されている場合もあるそうだ。
○ 日本に漂着が確認された北朝鮮のイカ釣り漁船の残骸は、17年が104隻だったのが18年には、222隻になり、如何に北朝鮮が「乱獲」に力を入れているか分かる。
○ 北朝鮮のイカ釣り漁船は大和堆と呼ばれる能登半島沖や武蔵堆と呼ばれる北海道の日本海沖のそれぞれ日本の排他的経済水域で違法乱獲を繰り返しており、しかも、日本を含む世界の多くの国が資源保護の目的で使用を禁止している網を使ったイカの乱獲の違法操業を行っている。

○ この乱獲のため、日本の漁業関係者の今年のイカの水揚げ量が例年の半分未満、凡そ3割程度にとどまってしまっている。
○ 日本の海上保安庁は警告の後、放水等で対処しているが、全く違法操業漁船の数が減らずそれどころか、最近では北朝鮮船の大型化が目立つ様になってきているとされる。
○ 脱北した元北朝鮮の漁民にインタビューすると、「違法操業を行って漁を行い、軍に上納しないと破滅してしまうので、皆、命がけで漁にでる。イカは稼ぎになる。」と答えた。
○ 最近の北朝鮮の金正恩の声明によると、この違法操業を、北朝鮮では「漁獲闘争」として米国による経済封鎖の中、主要な経済的な稼ぎ頭として捉えているらしい。
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この様な、国家ぐるみによる犯罪行為でも、日本政府が本気で取り締まらないのは、「水爆と弾道弾をもっている国に対する、明確な対処方法が無い」ということや、「拉致被害者交渉への気がね、」とか、「あるいは国内の北朝鮮系シンパ組織やこの国の最悪特殊部隊の生物・化学兵器、あるいはもっとローテクな爆薬テロに対する対策に、現状自信がもてない」あるいは、これらの事象から、「政治的な対北朝鮮宥和の風潮が政権一部にも蔓延している」といった複雑な事情があるのだろう。
しかし、本当は、それらの阻害要因があっても、実力で対処できなければ、法治国家の意味が無い様にさえ思える。
(記)
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○ 違法操業の規模など
日本の大和堆や武蔵堆で違法操業する北朝鮮系の漁船規模は、木造船が主体だが、およそ1600隻程度が確認されている。
 対する日本の漁船のイカ釣り漁船規模は、30隻程度が操業していたが、北朝鮮の乱獲がたたって、例年の3割程度しか水揚げできず、石川県のイカ釣り漁業組合などは、「採算が合わなくなってしまった」として、出港を中断せざるを得なくなっているところもある。
○ 中ロの対北朝鮮支援の陰
米国による、対北朝鮮経済制裁は、水爆や弾道弾の開発が周辺諸国や米国の脅威になるため、それを廃棄するまでは継続するというものである。
ところが、中国やロシアは、自国に対する脅威を感じないことや、対米関係で優利にな立場を得る目的で、北朝鮮の核廃棄を骨抜きにして、実態的な対米けん制にしようとの意図が露骨である。
それ故米国に対して、交渉過程での対北朝鮮経済制裁の一部差し止めを明言してきた。
そもそも、中ロは対米関係より対北朝鮮への親和度が強いようである。
大和堆での違法操業に関しても、ここは日本の排他的経済水域なのに、なぜか、中国の漁民が北朝鮮の漁民から、大和堆における操業権を買収して、ここの違法操業に一部介入の兆しがあるとする報道まで昨年あった。
タイムラインにおける木造船のエンジンが中国製であったり、18年散見される様になった北朝鮮の大型鋳造船は、中国からの支援か購入の可能性が大きいと思われる点もあり、「日中関係が良好」とする報道の意味を疑う。
また、報道によると日本の排他的経済水域で違法操業中の北朝鮮の漁船は、シケや暴風雨の時、北朝鮮の港に戻らず、より直線距離が近い、沿海州のロシアの港に入港、待機することが多いという報道もあり、この点からも、「ロシアは日本より北朝鮮との関係を重視している」さまが、明かであろう。
○ 日本の海上保安庁は、「尖閣」と「大和堆」に忙殺
日本の海上保安庁の巡視船は、尖閣諸島における、「中国海警」に対する警戒や領域警戒のために常に、一定の規模の巡視船船隊を常駐化させなければならない点があると同時に、北朝鮮の違法操業に対しても忙殺されており、これら、半ば「領域警備行動」
に多くをさかれ、規模の増大要求が課題になりつつある。
○ 放水に一定の効果がある様だが?
北朝鮮の違法操業船に対する、放水等の処置が一定の効果がある様だが、北朝鮮の大型鋳造船の加入により、一部、海上保安庁の巡視船側に船体破損の報告が出始めている。
一部、過激な論調の中には、「木造船に対する、巡視船による体当たりで「撃沈」を普遍化しなければ、舐められて、数が減る可能性が無い」とする意見もあるが、確かに、ロシア軍は日本漁船に銃弾を撃ってくるのが普通であり、説得力もある様だが、「北朝鮮の水爆・弾道弾や生物・化学兵器、爆薬によるテロが怖くて過激な行動をしずらい」のが政権のたちばなのだろう。
しかし、せめて、大型鋳造船に対する「拿捕、強制送還」くらいは、やるべきなのではないのか?とも思える。
最後に以下のニュースから、要するに「さもありなん」である。
     海上保安庁 過去最大の装備増強へ 周辺海域の緊迫化で
2019年1月6日 4時23分尖閣
去年、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国当局の船は延べ70隻に上るなど、日本の周辺海域では依然、緊迫した情勢が続いていることから、海上保安庁は来年度、大型巡視船を5隻増やすなど過去最大の装備の増強を図る方針です。

海上保安庁によりますと、去年、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国当局の船は、おととしより38隻減ったものの延べ70隻に上っているほか、接続水域での航行も引き続き確認されています。
また、石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域にある大和堆と呼ばれる漁場の周辺では、北朝鮮のイカ釣り漁船による違法操業が繰り返し行われていて、海上保安庁は去年1624隻に警告をしました。
違法操業の増加に伴い、日本海側の海岸では北朝鮮のものとみられる木造船の漂流、漂着も増えていて、去年は過去最多の225隻が確認されました。
日本の周辺海域で依然、緊迫した情勢が続いていることに加え、原発を狙ったテロなどに備えるため、海上保安庁は来年度、大型巡視船をこれまでの62隻から5隻増やすなど過去最大の装備の増強を図る方針です。
海上保安庁は「周辺海域で同時に複数の事案が発生しても適切に対応できるよう警備していきたい」としています。
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(以上)

付録資料2 門外漢が妄想した海自の将来対潜作戦整備方針
(要約)潜水艦隊の重視
(本文)全くの素人ですが、私の中の「常識」という観点から以下、対中、対潜水艦作戦の有るべき方向性に関して、簡単に述べてみたいと思います。

 × 「護衛艦艦隊戦力の「対潜空母」を含む維持、ないし増強」
 当分の間、つまり少なくとも今後数十年間の間、中国のDF―22、DF-26ないしその後継の弾道弾の脅威にさらされるため、水上艦隊の活用は、平時の災害派遣や海上保安活動補助程度のものでしかない。
  自衛艦隊より遥かに、対弾道弾装備や技術が進んでいる米国の第七艦隊ですら、
 周辺事態では、グアムのラインまで下げて、中国の弾道弾の射程外ないし、射程内でも、
 打ち下ろし角度や落下速度の問題から迎撃の困難さが大きくなる、ロフテッド軌道の影響をすくなくでき、弾道弾迎撃での生存率が増す位置まで逃げることが、既に既定の戦略方針になっている。
  何で、より非弱な自衛艦隊が、真面な作戦をより危険な国土周辺で継続できるとする尊大な、蛮勇に頼るのか?それは、無茶な話だと思うし、米国外交部への報告で、「5日間で自衛隊艦隊は壊滅」という報告もあった。ただし、大陸からグアム方面に相当離隔した、極めて限られた海域に関しては、弾道弾のロフテッド軌道も穏やかになるため、SM3等での自衛の可能性があり、「対米支援艦隊派遣」としての極めて限定された作戦のみの可能性がある。
  ただ残念ながら、本土、国民経済・社会の積極的な防衛という観点からは、〇〇?

 △ 「P3C、P1等広域哨戒航空戦力の維持、ないし増強」
 本土、離島の暴露した固定大型航空基地は、弾道弾攻撃ないし直後の航空攻撃の恰好の目標になり易い。従って、これは、使用できる戦力として現実的には厳しい。
 あるいは、本土離島の航空基地は、米軍同様有事放棄して、米軍のグアム周辺の基地の使用許諾を得て、そこから日本本土周辺近くを哨戒、対潜活動する手段もあるかもしれない。
 しかし、生き残った我の空自戦闘機戦力は本土防衛に主眼が置かれ、それとは離隔した、広範囲な海上空域の制空権を24時間確保できる見込みが厳しく、彼の、イニシアチブにおける時間帯では、多くを撃墜される可能性が出てきて、効率的、安定的部隊運用とは言い難くなる可能性が強いと思います。まあ、そこから、米軍制空圏内、及び制空可能時間内のみの限定作戦を米軍指揮下で行うのは可能だろうと思いますが、現状の規模では過大?

〇 「対潜ヘリ戦力の本土、離島への広域分散配備、増強」
あくまで、弾道弾の攻撃被弾後に、空自のF35B等や陸自、空自等の戦域対空誘導弾戦力の温存が相当程度に可能で、戦域制空権の確保が可能である、という前提であれば、本土周辺や離島周辺で、地上警戒・整備・補給部隊の増強とともに頑強な対潜任務の遂行も可能だと思う。

◎ 「原潜を含む最新潜水艦戦力の部隊規模拡大」
原潜は核兵器等の大量破壊兵器ではない。また、潜水航行性能面で、通常型潜水艦を凌駕していると見るのが普通だと思う。海上防衛の主軸に潜水艦艦隊を据えるべきで、
そのために通常型潜水艦に拘るのは、無策と感じます。長射程巡行ミサイルの大量運用への道を開く意味もあります。これは、「策源を断つ」という意味での対潜作戦ですが。

〇 「水中対潜情報収集設備の拡張、更新」
研究開発面での尽力も必要だと思います。

◎ 「水中ドローン等の積極運用による潜水艦戦力規模補完」
少子化による優秀な隊員の大量投入が、予算的、物理的、時間的に困難になるなか、弾道弾の脅威の外で活躍できる戦力規模は、可能な限り拡大すべきだと思います。そのために、AI、ロボットや自動航行システムや水中制御、交信、等開発、即評価配備すべき領域は、ここであり、重点的であるべきと思います。

  ▲「艦隊電磁波防御等の将来対弾道弾艦隊防衛システムの早期実用化」
   私は、それでは、最も危険な時期の施策としては、時間切れになる様に感じます。
  むしろ、主体的な集中研究注力でしたら「高速滑空弾」「測位・早期警戒衛星」「サイバー」に集中した方が良い様に思えます。  (記)
 

追加給付より責任追及を

 投稿者:題はーど  投稿日:2019年 1月17日(木)13時19分9秒
  毎月勤労統計の調査不正が発覚し大きな問題となっている。

単純ミスなどでなく、全数調査対象を意図的に抽出調査に変更していたのだ。
しかも、これによって平均賃金額が低く出るようになったのだ。もう何年も。
国の基幹統計で、政策全般に多大の影響を与える不祥事態である。

これへの対処として、
調査不正を修正することで対象者には追加給付するという話。

わが国全体では対象者が2千万人にのぼり、追加額は5百億円に及ぶ由。
しかしその追加給付の額も、一人当たりにすると15百円ほどにしかならないのだ。
雀の涙ほどの金額だ。
困っている人にとってはそれでも貴重な給付となるのだろうが。

しかも、こんなことのために、
通知やシステム改修などの関連事務費が2百億円もかかり、
結果(現時点で)追加費用合計で8百億円も要すというのだ。

この関連事務費は労働保険特別会計から出すというのだが、その原資は、
労使が納付したものであり、また一般会計から税金も注ぎ込まれるものなのだ。
バカヤロー!!と叫びたい。
報道ではこの「結局国民が政府の不正や失策の尻拭いを強いられる」ことについては、
口を閉ざしているように伺えてならない。

不正を働き、その失策を糊塗するために追加の費用まで注ぎ込む、
しかも責任を恥じることもなく他人事のようにいけしゃあしゃあとふるまっている。

私も対象に含まれているはずだが、雀の涙ほどのおこぼれなどいらない
ましてや余分で無駄な経費など払いたくないので、
追加給付などやめてほしい。

その代わりに、徹底的に責任者を追求し、償いをさせてほしい。
心情的には、責を負うべき役人に、損害額と同額を賠償金として国に納めさたい。
さらに、何度もなんども性懲りなく不正が続く腐った組織の最高責任者には、
当然引責辞任させなければならない。
「再発防止」などはもう聞き飽きた、全く信じられない。
それよりも・・・「アベは即刻辞めよ!」
 

政党による政治は終りに

 投稿者:主権者は三権分立した法人としての国家  投稿日:2019年 1月17日(木)01時25分45秒
  今までの農家や個人商店等の個人事業主の配偶者は、自宅で家事労働をしながら、同時に自宅で個人事業主の配偶者としての就業を行なっていました。けれども、自宅での就業が減少したことです。
その結果、自宅の家事労働をしながら、家計のために自宅を離れて就業する従業員が増えたことです。家事労働をするだけで良い専業主婦は減少したことです。

そこで、夫婦が自宅を離れてそれぞれ8時間就業した上での家事労働はもともとが無理な話です。二人合わせての給料が十分でなければ自分達が家事労働も行なうことになり、そうなれば夫婦のどちらかの就業時間は一日4時間以内であることでしょう。

政府が労働人口不足の事を言っています。しかし、穴のあいたバケツにどんどん水を入れるようでは何の解決にもなりません。商品の廃棄物が多すぎたり、資本家や経営者の報酬や特典が多すぎたり、中間管理職の人数や報酬や特典が多すぎたり、無駄な競争が多すぎたり、そうしたことが根本問題です。

事業主(経営者)と従業員(会社員)を一緒にした党員の政党が選挙を行ない、そうした政党の国会議員の塊りで政治を行なうことはかなり粗雑です。支持政党なしが多く、現在の政党の支持率は低いことからみても、政党による政党政治はすでに民意を離れた時代遅れの政治となっているのです。

 

官房長官に少し苦言

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2019年 1月16日(水)20時10分24秒
  ロイター発 ワールド
2019年1月16日 / 17:31 / 1時間前更新
秋田・山口で陸上イージス電波調査を検討=菅官房長官

菅義偉官房長官は16日午後の定例会見で、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備予定地である陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市)で地元の要望を踏まえ、防衛省が実際に電波を照射する調査を検討していると明らかにした。「使用する電波の安全性について丁寧に説明していく」と強調した。

東京商工リサーチの調査によると2018年の全国企業倒産件数が28年ぶりの低水準となったのを受け、菅官房長官は「企業収益は過去最高水準で、経済の好循環が着実に進んでいると理解している」とした。今後も「内外の経済情勢動向をしっかり注視しながら分析、対応する」と指摘した。
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イージスアショも、どんどん進めてほしいが、これは本来、対中では、無理強いの可能性が強い。対北朝鮮なら意味があると思う。それは、トマホークの発射設備も可能なタイプのブロックAⅡを入れた場合の効果があるという意味だ。
自民党もまた「倒産の嘘」を連呼するのもいい加減辞めて欲しい。それは、統計上倒産の数が減るのは、景気がより悪くなって、同じ破綻処理でも、裁判費用が捻出できずに、休廃業や解散で潰される例は、どんどん数が増えており、何より、中小企業の事業者数が右肩下がりに減っているのは、事実だし、これは「経済の好循環」とはおよそ真逆である。
(記)
 

「新国連の創設」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2019年 1月16日(水)10時17分57秒
  前略
最近「国際法」無視の事案が増加している。

国際社会の秩序を「軍事力」ではなく「法」で維持すると言う「法治社会」を実現
する為に国連を創設し「国際法」を定め国連機関として「国際司法裁判所」が設置
されたはずである。

国際社会に於いて国家間の紛争を「法」で解決する為には「国際法」が「国内法」に
優先しなければならない。
「国内法」が「国際法」に優先したら、国際社会に於ける国家間の「条約」は全く
意味をなさなくなる。

若し、「国内法」と「国際法」間で整合性に矛盾が生じたら、「条約」の改正か破棄
を宣言してから「国内法」を優先すべきである。
「条約」を含むあらゆる「契約」は例え一方の当事者に不都合な内容であっても遵守
義務を負う言うのが国際社会の常識であり、この常識が覆されたら「法治主義」は成
り立たない。
(韓国の法曹界の人達はもう一度「国際法」に関して勉強し直すべきである。)

現在、米国、中国、ロシア等「国際法」を無視し国際社会の「法治主義」を放棄し
「軍事力主義」に傾き、軍拡競争が激化する方向に進んでいる。
此の儘、軍拡競争が激化すると「第三次世界大戦」に発展しかねない。

それもこれも、その根本原因は現国連が「国際法」を遵守させる強制力を持たない
為、各国が「国際法」無視の姿勢を執りはじめた為であり、此の儘だと国際社会は
「無法社会」になる。

下記は2017/09/12(日)にメイルした「新国連創設」の提案の抜粋である。
***************************************************************************
>新国連は
> 1.運営費用の調達は加盟国にGDPの1%相当額の負担を求める。
> 2.加盟国に国際法の遵守義務を課し違反取締能力(国連常設軍)を保有する。
> 3.安全保障理事会を廃止し加盟国全員での採決制度を採用する。
> 採決券の割り当ては
> 3-1.独立国家票として1(票/国家)を割り当てる。
> 3-2.基本的人権票として各国に人口比に応じ200x人口比(票)を割り当てる。
> 3-3.財政負担票として各国にGDP比に応じ200xGDP比(票)を割り当てる。
> 3-4.軍役負担票として各国に軍役比に応じ200x軍役比(票)を割り当てる。
> 尚、採決券の割り当ては3年毎に見直しを行い、1国に割り当てられる採決券の
> 上限を全体の20%未満とする。(実質的拒否権の剥奪)
> 4.各事案に対する採決は
> 4-1.一般事案は全体の1/2以上の賛成票で採択され、発動される。
> 4-2.経済制裁は全体の2/3以上の賛成票で採択され、発動される。
> 4-3.軍事制裁は全体の3/4以上の賛成票で採択され、発動される。

>野党の皆様は「平和、平和」と連呼しているが、如何にすれば軍拡競争を避け
>平和を維持出来るかの方策を考えずに「平和、平和」と唱えるのは????に毛が
>生えそろわない小学生と同じである。

>上記提案はあながち非現実的ではないと考えます。
>第一段階:日本が第一次新国連草案を作成しドイツ、インド、ブラジルの賛同
>を得る。
>第二段階:中国、米国(民主党)を説得し第二次新国連草案を作成する。
>第三段階:新国連の創設を世界各国に呼び掛ける。
>第四段階:参加意思を表明する加盟国が100ヵ国を超えた時点で新国連を創設
>する。
***************************************************************************

若し、上記「新国連」の創設に成功したらその名は永遠に世界の歴史に刻まれる。
(日本国内だけでなく、世界に目を向け指導する政治家の出現を期待する。)
                                                       - 草々-
 

社会保障の強化が新しい政治の流れ

 投稿者:主権者は三権分立した法人としての国家  投稿日:2019年 1月15日(火)09時45分34秒
  社会保障の老齢基礎年金と、社会福祉の生活保護は、早急に一つにまとめることでしょう。
社会福祉以上に社会保障の強化を新しい政治の流れとして欲しいことです。社会福祉国家から社会保障の充実した国家への改善です。

社会保障と社会福祉は異なります。明確な区別が必要です。社会保障はあらかじめ実際に保険料を納めて成立します。社会福祉は保険料を納めていなくても税金からの補助で行なわれます。

税金だけで成立する社会福祉は本当に必要な特別の場合だけにすることでしょう。民主主義社会は、みんなでみんなの社会保障制度を充実させることを目標とすることです。

消費税は税金であって保険料ではありません。しかし、国の社会保障制度は各自からの保険料だけではなく、所得税・消費税の全額・資産税からの大幅な補填で成立することです。

選挙対策として行なわれる、企業や特定の層への税金のばらまきや補助金制度、あるいは社会福祉の安売りではないことです。また、雑な社会保障制度ではないことです。新しい政治の流れは、国会議員や候補者は全員が政党の籍を離れて、国会議員は国会内の複数に所属可能な政策研究会である会派に所属して、政党ではなく会派の集合の塊りで国会運営を行なうことでしょう。

(与党だ野党だと言っている間は政党による利権政治でしかありません。)
(教育費の無償化の財源は、間接税の消費税からではなく、資産格差の点で所得税や資産税からでしょう。消費税は国民全員が加入する社会保障制度に全額を補填することがわかりやすいことです。)

 

対ロ交渉混迷

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2019年 1月15日(火)00時35分49秒
  ロシア外相、主権容認を要求 「北方領土」名称変更も迫る
共同通信社
2019/01/14 22:40

 【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島(北方領土)がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫った。

 また、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人の島民に帰属変更への理解を求める趣旨の発言をしたことについて「受け入れがたい」と批判した。

 さらに、両国間の査証(ビザ)制度撤廃を要求。まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案した。
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現状、ロシア国内世論の70%強が北方領土の日本への返還に反対しており、プーチン大統領の支持率もかつての、80%台から60%に落ちており、いくら安倍首相が頑張っても、よほど不利で屈辱的な経済協定でも結ばない限り、例え2島でも無理な状況であろう。

 これでは、衆参同時選挙への足掛かりに至ることができなくなるだけでなく、ドミノ倒しの様に憲法改正の2/3の喪失から、政権のダッチロールに至ってしまう懸念が強くなりつつある様だ。
(記)
 

金権五輪

 投稿者:あやちゃん  投稿日:2019年 1月14日(月)09時58分14秒
  2020年東京五輪招致疑惑を巡り、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対して昨年12月に事情聴取を実施したことが明らかになった。具体的には、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ2億2000万円が振り込まれていたことが贈収賄の疑いに当たると云う見解だ。竹田氏は一実行者で、他に黒幕がいるかもしれない。カネの力で買収した東京五輪は直ちに返上すべきだ。  

共同通信・世論調査

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2019年 1月13日(日)17時51分41秒
  ロイター発、主要ニュース(共同通信)
2019年1月13日 / 16:00

勤労統計で政府不信78%

 5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号を4月1日に公表すると表明した安倍晋三首相の方針を「評価する」は66・2%、「評価しない」は23・1%。安倍内閣の支持率は43・4%で昨年12月15、16両日の前回調査から1・0ポイント増。不支持は42・3%だった。
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 内閣支持率は、微妙な情勢で、ここで大きな政策上の成功か、逆にスキャンダルネタが出たりすると、年央の選挙情勢が大きく変化しそうに感じる。

 まずは、日露交渉がどうなるか?日米TAG交渉がどうなるか?物価動向、株価動向、実質賃金の動態等に注視したい。
(記)
 

原発は高い

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2019年 1月12日(土)05時37分41秒
  テレビ東京WBS 19年1月12日23時

〇 原発は高い、発電事業からどんどん撤退すべき

・日立の英国原発事業からの撤退に関して、株価が一機に9%も上昇しています。
・ロバート-フェルドマン氏によるとこれは、「原発」が高くて、撤退すべきという市場評価を背景にしたものとされています。

以下は18年3月に米国、エネルギー情報庁が発表した発電コストに関する比較です。

1kw/hの発電コストの比較

・洋上風力 13.45
・原発    9.72
・太陽光   6.38
・天然ガス  5.21
・陸上風力  5.18
・地熱    4.65

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まあ、ベトナムやトルコが日本の技術で意地でも原発を稼働したがっていたのは、一部で、トリチウムという水爆の原材料の蓄積が得たいからだとされている。

日本国内の場合は、単なる、利権と信じたいが?
(記)
 

1月12日の資料

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2019年 1月12日(土)00時35分33秒
  表題(目次) 韓国国軍の実態及び同国の対北・対日外交方針の噂
付録資料、表題(目次) 五輪後の急激な円安観測の実態に迫る

江田先生へ

今週も週末がやってきました。資料を送ります。現状、「韓国海軍の火器管制レーダー照射事案」が各方面でクローズアップされています。そこで、今週のお題は「韓国国軍の実態及び同国の対北・対日外交方針の噂」とでも題しましょうか。
(要約)
私は、韓国外交部の目指していると想定される、北との核の共同管理には、絶対反対です。彼らは、外に対して、自民族溺愛の姿勢を全く変えようとしないからです。
(本文)
 〇 「日韓請求権並びに経済協力協定」で味を占めた?
1965年の日韓基本条約に付随する形で締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」の合意内容である「日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は完全かつ最終的に解決される」とされた条約に従い、韓国に対して、日本から支払われた資金を原資として、その後の「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の奇跡的な経済発展がなされたのは、戦後史の真実がある。
その経済支援が、当時の韓国の国家予算の2~3倍、日本の国家予算の半額にも昇る、日本にとっては、苛酷なものであったということも事実である。

〇 拉致被害者5名の一時帰国のための対価?
 小泉政権時代、訪朝に際して、拉致被害者の一時帰国を達成させるために、日本国内の、破綻した北朝鮮系の金融機関に合計1兆円程度の資金供給をおくり、それが、以後の北朝鮮の水爆やICBM開発、技術詐取の決定的な原資の一部になった。

〇 米軍の対北攻撃の可能性大の時の日本政府の有りよう。
 トランプ政権が18年度初頭に対北攻撃に踏み切る寸前までいった時、一部で、北が、日本国内の米軍基地を攻撃することを名目にして、日本の対米同盟脱落を狙い、首都に水爆を撃ち込む動きがある、と言う噂が出回った時期がありました。政権は、国内の韓国不動産系金融機関を通じて数千億程度の資金を、金正恩の私的財産に上納して、不測の事態に対して金を出して泣きついていた、という噂もある。

〇 そして、現状何故、韓国政府が日本の拉致問題に非常に関心を持っているか?
 韓国政府は、拉致被害者が例え1人でも戻れば、日本政府に対して、日韓基本条約になぞらえた条約を、北朝鮮との間に結ぶように斡旋して、破格の経済支援額を日本にねん出させ、経済支援の資金と北朝鮮の安い労働力を使って、自国に有利な製造業基盤を益々盤石にしようといった様な青写真を持っている様です。
〇 韓国軍や財閥の北朝鮮との和解の究極目標は、戦略核の共同運用らしい!
韓国外交部の動きで、北の核廃絶よりも、北との宥和による共同国家の建設に前のめりになっている様子があります。
 韓国が考えている先ほどの拉致問題の解決策を具体的に日本に強制させる手段として、北朝鮮との合同国家による、「戦略核の共同管理」らしいのです。当然これは、脅威です。

〇 慰安婦問題で、日本政府が「同意」を持ち得ない理由。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より
韓国の性政策
ベトナム戦争に参戦するにあたり韓国政府は朝鮮戦争時と同様な「慰安隊」設置を計画したが、米軍の反対に遭い実現はしなかった(駐越韓国軍司令官)。このことがベトナムの民間女性に対する強姦事件が多発したことの一因になったとされる。
しかし、韓国がベトナム戦争時、サイゴン(現ホーチミン)市内に韓国兵のための「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが2015年3月29日、米公文書で明らかになった。

韓国軍による性暴力
韓国軍兵士はベトナム人女性を多数強姦し、フォンニィ・フォンニャットの虐殺においてはレイプ後、虐殺するケースが多かったとされる。韓国軍兵士によるレイプによって妊娠したベトナム人女性が生んだ父のいない混血児たちをライダイハン(?大韓、ライ「?(チュノム表記、U+24CC6)」はベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称)といい、その数は3万人にのぼるともいわれる。

韓国軍が制圧した地区で殺害されなかった女性は、ほとんど慰安婦にされたといわれる。
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対北朝鮮、対中国で日本は、韓国との同盟国である立場のため、安倍首相や関係閣僚達も、慰安婦像問題の際に、凡例に対して韓国政府が無視と忘却を決め込み、自国民の「被害者としての過去」の問題ばかり重視してくることに対して、正直、韓国側の自己溺愛主義と人格的な欠陥の「酷さ」に、「言うに言われぬ怒り」を覚えたのだろうと思います。

◎ 相手国家の立場を思いやり自国との関係をそれと結び付けつけようとする様な日本における外交方針と異なり、韓国や北朝鮮におけるそれは、そもそも自民族溺愛からしか出ようとしない。そんな国、地域が核と運搬手段と経済力と軍事力を持ったら、それこそ、周辺地域が暗黒世界入りする様な感想さえ、個人的に持っています。(山口達夫 記)


付録資料、表題(目次) 五輪後の急激な円安観測の実態に迫る

(要約)
為替に五輪はあまり直接的意味はない。ただ、2020年以降の人口動態上の激変期に、急激な円安になる可能性は十分ある。

(本文)
ある程度の強い推測観を得たので、開示することにしました。

○ 概論と米国観
 為替水準の変化は、「その国への投資資金の出入り水準」と「経常収支の変動方向性」を1つの基準として例えば、ドル円為替であれば日米間でそれらを比較すること、また、「実質金利差水準を読む」ことにより推測できると思っています。

 米国に関しては、継続的な経常赤字が顕著で、資金流出要因は確かにあります。IMF統計による将来予測では「25年以降を目指して、経常赤字は増大する」とありますが、異論があるところです。つまり、厳しく関税処置で輸入制限を行っており、輸入品だった品目の多くが、代替調達される様になり、貿易赤字はかなりの確率で、改善できる様な推測をもっているからです。
 ただ、為替やドルのインデックス水準自体は、「時間」に対しても相対的ですので、当面は、米国経済の減速による株価低迷や投資資金の債権への集中による金利水準の低下、さらにFRBの利上げ停止処置は、景気循環論説的にドル安水準を指向するものであることは間違いないと思います。
 しかし、これは景気循環が進むにつれて、20~22年頃以降、景気回復傾向や米国株価の底打ちから上昇局面になると思います。

○ 胡散臭い、五輪後の円安急進説
NETでググルと、ある投資家の論説で、「五輪後の円安急進説」に関して、載っていたものがありました。
  しかし、その内容が「五輪前は海外からの投資が集まり易く、従って円高、五輪後はその剥落から円安」と書いてありましたが、そもそも政府資金や都政財源の税を原資とした公共事業に過ぎない事業という認識が私にはあり、それが、なぜ、内外投資水準と関連性があるのか、全く理解できませんでした。

○ 第二次安倍政権以降の国際収支状況の概説
以下の数値は、左から、「年度」「経常収支」「サービス・貿易収支」「第一次所得収支」を並べたものです。
13 ,23929,-144785,183191
14,87031,-94116,200488
15,182720,-10141,212958
16,210188,44038,187261
17,218127,40558,199127

【経常収支=サービス・貿易収支+所得収支】

上記より、第一次所得収支は年間約20兆の水準でほぼ固定されており、サービス・貿易収支の値が経常収支に影響があることが分かります。

【経常収支=財政+貯蓄水準】

貯蓄水準が低下すると、銀行預金の排出により、国内主要金融機関の外債や国債、或いは企業融資水準に破綻が迫り、危険なことになります。
つまり、経常収支水準は、財政つまり、社会保障水準と直結しており、これらが、将来的には、国の貿易収支水準に影響を受けることがまず間違いないでしょう。

○ 人口減少による国力低下の意味
人口減少に対して、現状女性の雇用や高齢者雇用で就業者数を向上させているのが政府の方針で、その結果、「1人当たりの実質賃金は低いが総雇用者所得が向上しているので、「内需」も「国力」も強くなっている、と政府は説明していますが、そこには、大きな「嘘」があります。
仮に、就業者数がどんどん増加して、製造業就業者数が増加すれば、それは、つまり、国内就業者数の7割を超える中小企業の零細を含めた製造業就業者数が増えたことになり、例えば、大企業の下請けでも、輸出産業の成長や収益性母体となる価値と意味があり、輸出競争力が増強され、実際に輸出産業も伸びしろを得る形になると、想定できますが・・・・?

○ 平成30年4月23日、厚生労働省職業安定局、「雇用を取り巻く環境と諸課題について 中長期データ」による真理
この資料によると1994年から2016年に掛けて、産業別に見た場合、急激に就業者数が伸びているのは、保険衛生、社会雇用で、製造業は建設業とともに、一貫して就業者数は減少しています。そして、就業者数の内男性の15~65歳の就業者数は、減少しており、女性、高齢者は増えているが、女性は介護職希望者、高齢者は建設、運転、飲食調理・給人等の希望者が殆どで製造業の増減には関係が薄い様です。
 つまり、財政を安定すべき製造業種の就業者数は減り、全体の就業者は増えているが、増えている女性や高齢者は、政府財政の恩恵で就業していたり、直接付加価値の増大と関係の薄い介護、育児、障がい者援護等や被災者援護等社会的サービス業が殆どで、昨年の初夏頃、「就業者が130万人くらい増えたがGDPがマイナス成長の意外性」と話題になったのも、そもそも、経常収支に直接結び付かないところでの雇用とは、無理やり公共事業をやっても、インフラに意味が無ければ減税よりも非効率といったところと、真理は似ている様に感じます。
 つまり、雇用が増えても、経常収支の向上に結び付かなければ、その雇用の原資で外債でも買えば、将来的には、より消費や成長率に役立つというものだろうと思います。
 まあ、社会事業や介護が「国富」に余り関係しなくても、その予算は、国民の幸福や生存、基本的人権に結び付き、意味も価値もあると思いますが、それを持ってして、「国富」や「経済政策の成果」というのは如何なものか?とも思いますが。

○ IMF統計の「タブー」
IMF統計で日本の就業者数は以下の様に、記録、推定されています。
14年 6371万人
15年 6401万人
16年 6465万人
17年 6531万人
18年 6628万人
19年 6659万人
20年 以降「不明」
普通、日本の様な先進国で、来年である20年以降「不明」とは、何らかの「タブー」がある様に感じます。
ここで、先程の厚生労働省の資料によると
14年 6351万人
20年 A型6046万人 B型6381万人
30年 A型5561万人 B型6169万人
とあります。IMFの資料と比べると19年との比較で、たった1年の間で、A型613万人 B型278万人も減ることになります。
すくなくとも、ここ10年位は、一貫して就業者数が増加していたのが、急激な激減になるらしいのです。

  ○ 結論
これだけの雇用が減るのは、人口動態から見た団塊世代の引退が急ピッチになる理由が強い様に感じます。
主要な意味は2つあると思います。
1つは、これだけの雇用が消滅すれば、設備投資や運転資金の余剰が企業や金融機関に生じることになり、その余剰資金の投資先での国内の選択の可能性は、労働力不足で乏しく、新興国や米国に再投資されることの方が収益性の追求からあり得る話で、投資資金の海外流出増から急激な円安化の懸念があること。
2つは、製造業種等の経常収支に関わる輸出や国内観光産業などの人材難の深刻化から輸出等の国際競争力が剥落して貿易収支、或いはサービス収支の中の旅行収支、ひいては経常収支が悪化して、これも資金の流出方向からの「円安」要因になる可能性が高いこと。
そして、これらに加えて、19年消費税増税分の自動車・不動産・商品券・ポイント等の色々な軽減処置が、20年~21年以降切れて、本来の課税分の国内物価上昇圧力により、実質金利水準が低下して、日米実質金利差拡大からの円安要因まで重なります。
これらの激震が20年から始まるとすると、あの胡散臭い、「五輪後の円安説」と図らずも結論は同じという意味になってしまいそうです。

【経常収支=サービス・貿易収支+所得収支】
【経常収支=貯蓄+財政収支】

という関係で、所得収支、貯蓄が一定という前提で

【サービス・貿易収支(+所得収支)=財政収支(+貯蓄)】

就業者の大量減少は、輸出・観光収入減少から貿易収支を悪化(左辺―)させ、かつ年金生活者増から財政収支を悪化(右辺+)させますので、均衡が壊れます。
この意味で、国の施策が必然的に、「大増税」を「必要悪」として相当国民に周知させる必要性がでてくるでしょう。
この状況で、消費税の再増税の必要性が論議にのぼり始めると同時に、それとは裏腹に、円安化からのコストプッシュインフレーションや19年増税軽減処置剥落のため、全般的な「各階層の生活苦に関する認識が高まり」、大変な政治的な流動性が発生する可能性が高い様に思えます。
国債の抜本的追加増刷は、貯蓄額の上昇なしにできません。日銀等中央銀行は緩和分を当座預金に張り付けるだけで、資本生成などしないからです。やったら、ハイパワーインフレーションでしょう。
ただ、防衛関連品のイージスアショアやF35Bなど高額な対米軍需発注は、円が下落する前の早い段階で集中的にやっておくのも手だとは思いますが?
(記)
 

1月11日発表の指標より

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2019年 1月11日(金)15時47分1秒
  ◎ 内需関連指標悪化鮮明(19年1月11日)

〇 全世帯家計調査、消費支出(前年同月比)
10月      -0.3
11月市場予測  -0.1
11月      -0.6

〇 景気ウォチャー、現状判断DI
11月     51.0
12月市場予想 50.7
12月     48.0

〇 景気ウォチャー、先行判断DI
11月     52.2
12月市場予測 51.4
12月     48.5

なお、これらは政府発表の資料であり、景気ウォチャーの景気の好・不況の境界が50であるから、12月から不景気に突入したと判断するのが妥当だろう。

こんな状況では、消費税増税対策の施策の有りようを疑いたくなる。
(記)
 

朝鮮半島出身労働者賠償問題

 投稿者:題はーど  投稿日:2019年 1月 9日(水)16時53分8秒
  戦時中の朝鮮半島出身労働者に対する賠償問題、
いわゆる徴用工と主張している者たちへの賠償問題に関して、
私は憤りを感じている。
両国政府に対してだ。

この問題では、労働者個人の損害賠償請求権は否定されないとし、
また先進国一般において司法権の独立が認められる中では、
民間企業たる新日鐵住金が当該労働者に「訴えられること」自体を
否定することはできないだろう。

一方で、戦時の国家動員令に関わる問題の対処は、
「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」と
政府が言う状況にあるのだから、一民間企業としては、
わが国の他の多くの企業および関係機関・国政への影響を勘案すれば、
単独で不条理に妥協するようなヘタな行動はできないだろう。

そのような事情の下で、いやしくも独立国家対国家で協定したにもかかわらず、
口先だけで「適切に対応すべきだ」とか「遺憾だ」とか、
他人事のような物言いばかりで放置され、
あげくにとばっちりのように事業資産を差し押さえられるなんて、
経営者としてはたまったものではないだろう。
株主代表訴訟をも考慮に入れた場合には、
政府のように傍観している訳にはいかない、焦れる思いをしているはずだ。
よく忍耐しているものだ。

万一にも現実に資産の差し押さえ・売却が強制的に執行された場合には、
当該企業の代表取締役としては、
「国際協定、国策や、政府の要請に従って、個別対応を控えた結果、
いわれのない賠償損害を被ってしまった」として、今度は政府を相手どって
(無能で敵対的な彼国を相手にしてもせんないので、自民党政府に対して)、
国家賠償請求?をするべきではないか。

ちなみにその場合、自民党政府は彼国政府に対して「協定に含んでいるにも
かかわらず二重払いとなった貴国民への賠償額を返せ」と迫るべきだろう?
当然の報復措置ではないか。

両国政府の態度は、それほど愚かな傍観者づら、責任放棄、無策ではないか。

所詮はこれも権力者の常か、
自分の腹が痛まないために、のうのうと無策でいられるのだろう。
アベ政権よ、企業も含めたわが国民の痛みを真摯に汲みとってみよ!

 

(無題)

 投稿者:ひとりごと  投稿日:2019年 1月 9日(水)04時03分9秒
  朝鮮が南北に分断され、北朝鮮と韓国という二つの国に分かれた。 共産主義国と資本主義国。
まったく別の思想教育がされていたはずだ。 人間の考え方は、生活環境によって大きく左右されると思っていたが、どうもそうではないらしい。

最近の韓国の異常ぶりには驚かされる。 徴用工にしてもレーダー照射にしても、常識では考えられない。
北朝鮮は、自分たちに都合のいい主張をし迷惑をも顧みない行動をしてきたが、韓国も全く同じではないか。

やはり「民族の血」というものがあるのだろうか。 DNAは人間の考え方(性格)にまで影響を及ぼすということか。
 

「神」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2019年 1月 8日(火)19時58分53秒
  前略
今年も各地の神社仏閣は初詣の人で賑わったようです。

日本人は信仰に対して世俗的であり、良く言えば他人の信仰に寛容であり、悪く言えば
自分の信仰にいい加減である。
(その意味で比較的に宗教観が異なる民族をも受け入れやすい。)

世界歴史上、唯一絶対の教義を説く宗教国家は異なる宗教を信じる国家を異教徒として
紛争を繰り返してきた。
(その意味で唯一絶対の教義を信じる民族の受け入れには注意が必要である。)

私は有神論者であると同時に無宗教主義者でもある。
神の啓示は宗教指導者からではなく自然界のメカニズムから学ぶという姿勢であり、
私にとって最も神に近い存在は物理科学者である。

私は40年に渡ってシステム・エンジニアを職業としてきた。
システム設計時には「完璧、完璧」と思ったシステムが完成に近ずくにつれ完璧でない
ことが解り、もう一度設計し直したい思いに駆られるが、納期に迫られて止むを得ず
納品せざるを得なかった事が常であった。
その時、自分は無能なのか?と自問自答するが、だんだんと経験を重ねるにつれ自分は
「人間」であり「神」ではないので仕方が無いと悟った。

「神」は「無限の軸(分野)を持つ系」に起こる全ての事象を把握し全ての軸(分野)に対
し時間をかけながらコディネートし系内バランスを保つシステム(自然界のメカニズム)
能力を備えている。

問題なのは系内バランスを保つシステム(自然界のメカニズム)が時間を必要とすること
である。
現在、「傲慢な人間」が系内の特定の軸(分野)にのみ目を向け、急速なシステム開発を
推し進めた結果、「神」のシステム(自然界のメカニズム)が追いつかなくなってしまい
系内バランスが崩れつつある。

その典型例が「社会主義」システムであり、人間の傲慢極まりない社会論である。
                                                       - 草々-
 

NHKから国民を守る党

 投稿者:あやちゃん  投稿日:2019年 1月 7日(月)21時26分26秒
  NHKから国民を守る党の勢いが凄い。関東の市議会選挙では、国民民主や維新相手に連戦連勝している。参議院選挙でも、比例区や東京や神奈川、愛知、大阪等候補者を擁立するそうだ。これは今の野党が無力・無気力であることの裏返しだ。  

野党の「成長戦略と規制改革」

 投稿者:題はーど  投稿日:2019年 1月 7日(月)12時09分51秒
  とんがり者の私は、最近古賀茂明氏の論説に啓発されることが多いです。

今回も1月7日配信AERAdot.「アベノミクス終焉 野党は『天使の成長戦略』示せ」に、
大いに賛同いたしました。

素人の私が勝手に論の主眼を理解すると・・・
自民党がやっていることの実態は「バラマキ政策」でしかないのに、
国民から非難されないのは、自民党が大企業寄りと見られており、
それゆえ経済を破綻させるようことはしないだろうと、安心しているからだという。
一方野党がバラマキ政策を主張すれば、将来的な不安感から結局支持されなくなると。

ゆえに、この国民の奥深い心情論を利用して、野党としては、
自民党であれば実行不可能な「天使の成長戦略」を示すことが有効なのだと説く。
この洞察力に感動です。

大企業の反対で中々言い出せないような、大胆な規制改革を伴う成長戦略、
例えば原発を全廃して再生可能エネルギーに大投資するとか、
水道法でみるような外資を拒否するばかりの姿勢ではなくて、
環境問題で先進的なドイツの企業や「北欧」の企業を誘致することによって
成長を促進する等々のアイデアには、さすがと目をみはりました。

そしてまた彼は言います。
「結の党(江田憲司代表)が・・解散したとき、
日本には、真の改革政党が無くなったというのが私の見立てだ」と。
そのとおりでしょう。

つまりこれらを合わせて読むと、今こそ、
野党の戦略的方向性を再構築しあるべき改革戦略を断行すべきときであり、
その先導役を江田さんに期待することが、現実的で最善の策だと理解できます。

今年も、いや今年こそは、ご奮迅をお願いいたします。
 

ファーウェイ規制施策に関する概説

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2019年 1月 5日(土)00時42分5秒
  表題(目次) ファーウェイ規制施策に関する概説
表題(目次) 付録資料 サムスンの危機


江田先生へ

謹賀新年
新年のお慶びを謹んで申し上げます。
旧年中は格別の御厚情を賜り、まことに有難く厚く御礼申し上げます。
新年、2019年も倍旧のご愛顧とご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

今週も週末がやってきました。資料を送ります。今週のお題は「ファーウェイ規制施策に関する概説」とでも題しましょうか。ご関心がなければ、ご一読されなくて結構です。

(要約)
ファーウェイ等の中国製電算機事業は、5Gの時代に向けて、より安全保障上の観点から危険性を増している。米国の「国防権限法」により日米等主要な先進国では、駆逐されるであろう。これは、米中両国にとっては、将来世界における「覇権」の問題に直結する。

(本文)
○ アメリカは「国防権限法」で中国のファーウェイとZTEの製品を全面禁止へ

2018年8月13日にアメリカのトランプ大統領は、「国防権限法」に署名し、この法案が成立していました。

「国防権限法」には、アメリカ、米政府機関とその取引企業に対して、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の通信機器を使うことを禁止する内容が盛り込まれていました。

この2社の携帯電話や半導体にはウイルスが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本・ドイツ・イタリアなどの同盟国に利用の自粛を要請していました。

 さらに、この「国防権限法」の定めるところによると、「2019年8月13日以降、ファーウェイ、ZTEを含む中国5社の製造による部品が入った他社製品も調達が禁止され」さらに、「2020年8月13日、これら5社の製品を社内で導入している企業は、米国政府との如何なる取引も全て禁止する」といった強硬策が順次施行され、すでにソフトバンクを初め、5Gの構成品として5社の中国製品を導入している会社は、初期投資をすべて廃棄することから逃げられなくなっている様です。


アメリカ主導による要請だけでなく、インド・オーストラリア・ニュージーランドの各政府は、自国の高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムへのファーウェイの参入を正式に禁止しています。

日本政府も、12月に入り、各府省庁や自衛隊が使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品やサービスを事実上、購入しない仕組みを固める方針を出しました。もちろん、その狙いは、機密情報の漏洩やサイバー攻撃を防ぎ、安全保障上の脅威から日本を守るためです。

国内企業の製品であっても、ファーウェイとZTEの部品を使っていれば排除対象とする方向です。

○ ファーウェイ、その成り立ち
ファーウェイが設立されたのは1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある任正非によって、広東省深センに設立されました。創業時、任は2500ドルしか持っていなかったといわれますが、現在は18万人以上の従業員がいる大企業となっています。日本には2005年に進出しました。

  人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国はずっと前からファーウェイを警戒してきました。

◎「ファーウェイ排除の理由」
そこには、中国の超法規的な国内法があります。中国では、政府によって命じられれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められています。ファーウェイのような企業であっても、政府に協力するよう命じられれば、どんな要請にも全面的に従う必要があるのです。

 つまり、政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスできるということです。しかもそこから、政府系ハッカーなど20万人近くいる中国のサイバー軍団がマルウェア(不正プログラム)をどんどん埋め込んだり、情報を抜き出したりするだけでなく、破壊工作を実施することもできるのです。

○ 端末に不可解な出力ポートの存在
 ファーウェイの海外輸出を含む、初期製品以降のスマホ端末には、構造上利用目的に説明がつかない出力ポートがあることが知られていました。
 つまり、会議録音の音声情報はもちろん、通話時の録音情報も含めて、かなり長い期間、このポートから国内の治安対策はもちろん、世界中の先端技術を扱う企業の技術情報は当然として、軍事上の秘匿事項や、私的な政治的・経済的な有力者個人の弱点に関わる謀略資料として使える資料なども収集してきた可能性があります。

 中国のサイバー部隊は、10万名~20万名くらいの規模があるとされてきましたが、
「ハッカーをそれだけの規模で揃えている」というよりも、「膨大な音声情報の収集、分析、解析、さらにそれらを使った有望な端末の特定等、情報処理だけでなく、先端科学技術、軍事情報解析や政治的な擾乱謀議等の推進のため、色々な分野における秀でた人材を大量に動員してきた経緯」をそこには読み取ることができると思います。

 特に焦点は対米だけでなく、ファーウェイが流出しているドイツ、フランス、イギリスや日本、韓国等への情報分析、先端技術詐取、政治的謀議をそれぞれ、担当者を決めてうごかしてきたのでしょう。

○ 5Gに入り、すでに「端末より効率の高いやり方が懸念されてきた」
・専門の方から以下の指摘がありました。

「4Gと5Gでは基地局の仕組みが違います。5Gでは基地局側で情報を処理する仕組みがあり得ます。MEC(Mobile Edge Computing、基地局などにサーバーを置いて、超低遅延で処理する仕組み)になると、サーバーが基地局に近い場所におかれるようになるため、米国政府の懸念も理解できます。」

「一方、4Gはコア側で暗号化したデータをトンネルのようにデータ転送しているので、普通の考え方からすると、(データの抜き取りは)難しいと思います。少なくとも私の能力ではできません。いろんな人がいるので断言はできないが、4Gと5Gでは相当、違うという認識です。」

・基地局ベンダー関係者の話では、以下の指摘があります。
「無線部分や伝送路などは暗号化されているので、かなり難しいと思います。ただ、途中、ルーターを経由することになるのですが、その際には一度、暗号化が解かれる状態になるため、そこでは(情報が抜き出せる)可能性はゼロではないと思います。」

・従って、「5Gの場合、基地局近くのMECにより、ルーターなどがあった場合に情報が抜き取られる可能性があり得るかもしれない」というのが専門家の意見の大勢の様です。


○ 高度情報戦略の観点からも米国は、「知財を守る姿勢」
4Gは米国の技術により席巻されてきた経緯があるが、4Gより遥かに大容量、高速度な環境となる5Gでは、現在、中国側がリードしている可能性が強い様です。
これにより、AI化された無人偵察戦闘爆撃機やドローン、地上警戒システムなど、 将来兵器への軍事転用が成された場合、米国の覇権を揺るがすものになることが非常に懸念されてきました。

  そう、明らかに、これは「スマホ」という、一端末の問題でなく、世界的な「覇権」に直結する問題なのです。

○ 日本にとっては、貿易収支悪化懸念の一大要素
先週の資料にも記載しましたが、財務省貿易統計によると、「昨年同月比で、中国製の「電話機」「電算機」の対日輸出額が合計、1ヶ月だけで409億円も増えています。」

  恐らくこれらの殆どが上記の安全保障上の問題に抵触する代物で、財政的な観点からも、規制すべきものと思います。当然野放しにすると、国内の電機や半導体関連の諸企業が駆逐されてしまうでしょう。

 中国国内では、中国の工作機械メーカーを保護するために、日本の対中輸出工作機メーカーに対して、中国商務省がすでに「ダンピングの疑い」として調査を開始しています。

 日本の対中自動車輸出は全然増加しません。今だに15%もの関税が中国の対外輸入車には残っています。

 こと貿易に関して、いくら民間で需要があっても、一方的な貿易赤字を増やす様な対外姿勢には、多少の歯止めが必要です。

 海外より弱い農産品を保護しようとする姿勢があれば、何故、もっと規模も経済的要因も将来性も懸念が強いこの分野で野放しになってきたかよくわかりません。

 幸い、今回「安全保障上」という建前で全部禁輸に近い処置がとれそうですが、もし施策が骨抜きになるようなことがあれば、批判の対象でしょう。
(記)





表題(目次)   付録資料 サムスンの危機



(要約)
サムスンの基幹事業はスマホに続いて半導体も危機的状況を迎えている。

(本文)
韓国を代表するサムスンは、韓国経済の屋台骨を支える様な存在と承知しています。

そのサムスンが現状、危機的な状況になっています。

サムスンは、基幹事業として、テレビ、スマホ、半導体と主要製造販売製品を変えながら成長してきました。

 スマホ事業は一時期の完全な独走を得た時代もあり、14年までの4年間は、成長のけん引役でした。しかし、スマホ事業は中国勢の成長で苦戦が鮮明化しています。米IDCの調べでは、牙城だったインド市場は1~3月期に続いて4~6月期も中国シャオミに首位を奪われました。

 現状の半導体事業は、米中貿易摩擦での、中国の米国に対する関税実施前の駆け込み需要を得た形で、大きな収益を得て、18年7~9月期の連結営業利益は17兆5700億ウォン(約1兆7570億円)と前年同期比21%増加し、四半期としては過去最高でした。

 やがて関税施行後、業績は悪化し、サムスンは31日、18年10~12月期の半導体部門の営業利益が18年7~9月期より減少するとの見通しを明らかにしました。見立て通りなら16年1~3月期以来、12四半期ぶりに前の四半期を下回ることになります。韓国投資証券はサムスンの19年の半導体事業の営業利益が18年予想(約48兆ウォン)に比べて2割減少すると予想しています。

  先日発表の有った、11月の日本の貿易統計の前年同月比較で、対韓国輸出の内、半導体等製造装置は約50%減って300億円の減少、半導体製造部品は約30%減少して60億円の減少となっています。

 投資家の評価は厳しい様です。サムスン株は5月4日の5万3900ウォンをピークに反転し、今月26日に4万400ウォンの年初来安値をつけました。

 半導体の次に来る基幹事業としてサムスンはディスプレイ事業を推進しようとしていますが、販売先のアップルのアイホンが不振だったりして、現状1割程度しか伸びていません。

 この調子だと、韓国国内の景気、失業率、財政に悪影響が直ぐに出てくる予感がします。
(記)
 

社会保障制度

 投稿者:主権者は三権分立した法人としての国家  投稿日:2019年 1月 3日(木)10時53分39秒
  あけましておめでとうございます。

さて、唐突なお話ですみませんが、社会保障と、社会福祉は異なります。社会保障はあらかじめ実際に保険料を納めて成立し、社会福祉は理念です。そして、民主主義社会においては軍縮を求めつつ、みんなで社会保障制度を充実させることを目標とすることです。充実した社会保障制度は国家と国民の優れた共有財産です。

社会福祉の理念は社会保障制度(各自の保険料が必要)において実施されることです。保険料の悪質な滞納は犯罪となることです。

消費税は税金であって保険料ではありませんが、国の社会保障制度は各自からの保険料だけではなく、税金(直接税・間接税の全額・資産税)の大幅な補填で成立することです。社会福祉が税金だけで成立する場合は本当に特別の場合だけです。

消費税は、直間比率の見直しのことで登場し、全額を社会保障制度に使用(補填)することです。教育費の無料化は、消費税(間接税)ではなく直接税や資産税から出費されることです。

消費税の標準税率は8%です。農産物や海産物で手を加えていたり冷凍されていても自然のままの物で火を通していないものや味付けをしていないものは恒久的に5%です。生活や仕事において一般的には不要とされるものや標準以上のもので該当の委員会で承認を受けた物は10%あるいは10%以上でしょう。

 

(無題)

 投稿者:ひとりごと  投稿日:2019年 1月 2日(水)17時24分17秒
  明けましておめでとうございます。 平成も終わりを迎え、今年は何かと変化の年になりそうです。 一番気になるには中国と韓国の動向でしょうか。隣国としても無視するわけにはいかない。
野党といえども国会議員、政権批判だけではなく、この国の態度としてのあるべき姿を真剣に考えてほしいと思う。
「安倍一強」に対する批判もいいが、なぜ一強ではいけないのか? その理由について全く説明がない。 一強の度合いでは、米国トランプ政権の方がはるかに一強だ。 大統領就任時に比べトランプ支持はかなり強まった気がする。 一強がダメという理由はどこにもない。

野党は批判だけでなく、もう少し政治家らしい仕事をしてほしい。
 

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