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就職氷河期世代を見捨てた悪夢政権

 投稿者:題はーど  投稿日:2019年 6月16日(日)23時47分36秒
  私はアベの戯言に対して「悪夢の政権はお前だ!」とシリーズ的に追求したくなっている。
そして各種報道を見るにつけ、追及のタネはつきない。。。

今回は、中高年化する就職氷河期世代が直面する厳しい現実と、
問題を放置してきた悪夢の自民党・無能政権をとりあげる。

6月16日版日経新聞社説「氷河期世代の支援にもっと知恵を絞れ」によると、
就職氷河期とは、バブル経済の崩壊後1993年から10年あまりの間(2005年頃までか)、
日本企業が新卒採用を極端に絞った長期低迷期を指す。
この期間に高校・大学を卒業した就職氷河期世代は30代半ば~40代後半になっている。
無職や非正規雇用の割合が高いのが特徴だ。

この現状に対して、アベと自民党連中は責任を感じ、喫緊に有効な対策を、
現在だけでなくこれまでも、打とうとして来たのか?そんな様子は見えない。
(雇用保険法上のおざなりな措置だけだろう)
むしろ、彼ら世代のことに強く言及することもなく放置しておきながら、
老人ももっと働かせよ、1億総活躍だ、などと喧伝しているではないか。

バブル経済崩壊の後、経済界の要望を受けもしくは結託して、
自民党政権が何をしたかは歴史を振り返れば明らかだ。
悪夢を生み出した彼らの実態が。

1966年には労働者派遣法が大幅に緩和され26業務が派遣対象となったが、
さらに1999年には業種が原則自由になり、その後も規制緩和の方向にある。
そして非正規雇用の労働者に占める割合は1990年に20%を超え、
19995年に25%、2003年には30%を超えた。これが実態だ。

規制緩和措置は、財界が日本の人件費が高すぎて国際競争に負けると叫び出し、
財界の集票をねらった自民党が甘い汁を吸わせるために進めたのが見え見えだ。
さらに今も、働かせ放題法を通すなど経営者にフリーハンドを与えるばかりで、
労働者・国民に正当な富の分配を行うような経済環境整備など目も向けない。

日本の中核的な層が不安定雇用に甘んじているのは、
本人にも日本経済にもマイナスが大きい現状は、悪夢そのものではないのか。
また今さら何か対策を打つと弁解しても、ロクな就労機会も与えられずに、
人生を台無しにされた人々にとっては後の祭ではないのか?

江田さんには、見せかけの平穏無事の実態を暴き「悪夢」の現政権を倒してください。
また、倒すために有意の国民がなすべきことを嚮導してください。
切にお願いいたします。
 

老後の年金制度の問題

 投稿者:真の主権者は三権分立した法人としての国家  投稿日:2019年 6月16日(日)22時06分56秒
  国民基礎年金だけの自営業者や非正規社員の老後の受給額は満額で月に6万5千円弱です(平均では月に5万円強のようです)。厚生年金の正規社員の老後の受給額は平均で月に約14万4千円で国民基礎年金とあわせれば月に合計平均約20万9千円のようです。

国民年金の保険料は定率制ではなく定額制で半分が税金の補助です。一方、厚生年金の保険料は定額制ではなく定率制で半分が事業主の負担です。(ここで保険料において定率制の使用は問題です。)

現在は、国民基礎年金だけで働く非正規の人が増えて35%に、事業主は厚生年金の保険料の半額負担が厳しい現実、日本の厚生年金の受給額は世界からみれば高額だとの指摘、若い人には国民年金の保険料を払わないで老後は生活保護が良いとの良くない雰囲気、老後の年金による年金格差社会の問題があります。

そこで、これからの日本の老後の年金は、国民基礎年金の受給額がその時代の生活保護費と同額となることとし、老後の生活保護制度の廃止、厚生年金制度そのものの廃止だと思います。

老後において国民基礎年金(生活保護費の額)以上の受給を求める場合は、それこそ現役の時から民間の年金の商品に加入や、株やその他の金融商品に手を出しておくことでしょう。あるいは、持ち家がある人は老後に持ち家を担保にしてお金を借り、不動産がある人は不動産を売却して老後の資金とすることでしょう。

これからの国民年金の保険料はやはり定額制で半分は自己負担で半分は税の補助です。正当な理由がなく保険料が未納の場合は逮捕とか財産の差し押さえがある事です。

みんなが新しい国民年金の保険料が払える収入で働く事ができる社会の構築が政治家の役目でしょう。①保険料は定額制、②所得税は累進税率制、③消費税は定率制である事です。現在はそれらが混同しているようです。混同しないことが必要だと思います。
 

「年金問題」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2019年 6月15日(土)19時36分2秒
  前略
最近、年金に関する金融庁審議会の報告書の内容が問題になっている。

私は年収200(万円)そこそこで一人暮らしの年金生活をしていますが、金融庁審議会
の報告書の内容は極めて正確であると感じている。
事実、毎年60(万円)程度の赤字(歳入不足)になっている。

私は会社を清算し年金生活を始めた時から、僅かな資金を基に株式投資を始めたの
ですが、何分、資金が少ないため信用取引を行わざるを得ない。

投資の専門家でない私はあくまでも企業のファンダメンタルズに基づいて投資判断
をしてきた。

ところが
下落するはずの株価が何故か急騰する。(「信用売り」を行っている私は顔面蒼白)
後に、株式市場報道の解説者が日銀がETF買いを行った模様との解説が出る。
一般投資家がどうやって日銀がETF買いを行うタイミングを知ることが出来るのか?

現日本の株式市場は完全な官製市場でありインチキ市場である。

今回の金融庁審議会の報告書の真意は国民に対し「貯蓄」=>「投資」へ切り替える
よう促すのが目的であり、その方向性は支持する。

しかし、国民に対し「貯蓄」=>「投資」への切り替えを促す前に株式市場を本来の
企業のファンダメンタルズに基づいて投資判断が行えるよう正常化する必要がある。
                                                             - 草々-
 

内需仮説「為替」「実質賃金」、他

 投稿者:山口達夫メール  投稿日:2019年 6月15日(土)01時10分55秒
  表題(目次) 18年1月~19年度4月での国内景気決定要因に関する考察
付録資料1 タリフマン(関税人間)の凄さ
付録資料2 5月下旬のニュースから、韓国・ファーウェイ
付録資料3 ホルムズ海峡の日本籍商船砲撃後1日経過

江田先生へ

今年19年度に消費税増税を延期するか実施するかに関して、国内の景況感に関する洞察を政権は行っている様です。
そこで、今週は、18年1月~19年4月までの各月の景況感に関する分析を行ってみたいと思います。

(要約)
 全国チェーンストア協会資料のスーパーマーケットの売上高(昨年同月比比率)を景況感の実態と仮定すると、これは、大きくは為替動向により方向付けられ、さらに現金給与総額、実質賃金値の値が大きく上昇若しくは下落するとその翌月に反映される傾向を見ました。

(本文)
 国内需要を、庶民の生活観に求めるのであれば、全国チェーンストア協会の販売実績に求めるのが適切と思います。
 このスーパーマーケットの販売額は、富裕層購買やインバウンド収益に余り影響を受けるものでは無い点が貴重だと思います。

 またコンビニエンス協会の売上額は、この業種が、来店客数減少と顧客単価の上昇という、
性質を持つため、必ずしも、家計の平均的な傾向を追う対象としては、適切性が疑われるものであると思えました。

 さらに通販売上は、販売対象品に高額の文具、衣類、雑貨の比率が高く、これも業種としての特徴が出過ぎる様に感じているので、対象にいれません。

 そこで、景況感の実態を仮に、スーパーマーケットの販売額(店舗調整済み)の前年同月比比率で見てみることにします。

 過去の資料から、年単位のスーパーマーケットの販売比率と為替の関係に連動性がある程度あることは既知でした。

これは、国内経常収支の実態が第二次安倍内閣成立時頃から、貿易収支の結果よりも、第一所得収支、つまり外国企業等への直接投資と外国債権への投資からの証券所得収益からそれぞれ得られる、配当、金利収益による資金流入が大きく影響する社会構造にもよるとできるでしょう。

なぜなら、外国への投資収益の還流分の額は、為替が円安であるほど国内資金流入額が増えるからです。

 ただ、確かに、為替の影響で、輸出産業自体の企業収益にも影響が大きくなることも確かにありますが、年単位の分析で、為替とスーパー販売額の強い連動性があるのに対して、必ずしも、日経株価と為替自体の連動制は、極端な円高局面以外では、余り無いようです。

 そこで、為替とスーパー販売額、そして今回は厚生労働省の毎月勤労統計から現金給与総額、実質賃金の値をプロットして見ます。

 以下、月、『為替』(スーパー販売額前年同月比率)【実質賃金】としてまとめました。

18年
1月 『110.97』(+0.6)【-1.0】
2月 『107.91』(+1.3)【-1.0】
3月 『106.00』(-0.1)【+0.5】
4月 『107.52』(-1.4)【-0.6】
5月 『109.70』(-2.3)【+0.6】
6月 『110.02』(+0.1)【+2.0】
7月 『111.41』(+1.5)【+0.3】
8月 『111.05』(+0.9)【-0.9】
9月 『111.94』(+1.9)【-0.6】
10月 『112.77』(-0.7)【-0.6】
11月 『111.38』(-2.5)【+0.8】
12月 『112.57』(-0.7)【+1.1】
19年
1月 『108.92』(-3.4)【-0.7】
2月 『110.34』(-2.5)【-1.0】
3月 『111.20』(+0.5)【-1.9】
4月 『111.66』(-1.0)【未定】

豪雪、台風、地震、大雨、酷暑等の天災の影響等で、必ずしも完全に定型化されずらいですが、概ね、「為替の円安」や「実質賃金」の2大要素が、家計の懐具合に顕著な影響が出ている傾向が分かると思います。

 例えば、19年の年始以降でみると、1月の強烈な円高で、家計への大きなダメージが出た様に見えます。

 1月以降は、時系列的に円安が進行して、消費の回復傾向が出ているようでしたが、3月に実質賃金の大きな減額が起こり、さすがに、3月の月末の給料の影響で、4月は、為替円安に反して、消費が大きく落ち込んでいる様です。

 また、実は、飲料食料品等の必需品に値上げラッシュとなっているのが、年始以来の実情ですが、4月の消費落ち込は、その影響もある可能性を指摘できるかもしれません。

 ところで、3月の実質賃金の後退局面の実相に関して、2通りに考える余地があります。

 それは、国会答弁で安倍首相が述べている様に、「女性や高齢者の就業者数が増えたため、景況感としては、上昇基調なのだが、安い賃金雇用者が増えたために、全体の実質賃金が下落しているもので、景況感の悪化とは関係が薄い」ということの可能性と、ここで見ている様に、「スーパ-マーケットの売上減少に見る、賃金水準の低下が消費悪化に影響している」可能性のどちらに正当性があるか?という問題です。

 ここで、18年12月~19年3月までの、実質賃金と、完全失業率を纏めてみます。

 以下、月、【実質賃金】<完全失業率>です。

18年
12月【+1.1】<2.4>
19年
1月【-0.7】<2.5>
2月【-1.0】<2.3>
3月【-1.9】<2.5>

18年12月以降の実質賃金の低下は、「就業者数が増加した」とする説明は、2月だけ見れば、それなりの説得力を持つかもしれませんが、やはり全般状況は、悪化傾向で、「2月は、実質賃金を下げて、労働者の雇用をしようと相当無理している様」ですが、「3月は先行きも、目先の財務状況も厳しい」の一言でしょう。

 つまり短期の完全失業率の悪化と実質賃金の低下は、どう考えても、景況感の悪さという結論しかありません。
 この悪化の原因は、やはり、米中貿易紛争や日米間の貿易環境への懸念とできるでしょう。

 最低賃金の上昇を公明党が自公の公約化する様に自民党と調整過程であり、自民党の方も同意傾向と聞きますが、大手はともかく、零細企業にとって、韓国の様な雇用躊躇や益々の外国人低賃金頼りを促進してしまいそうで、この時期に、個人的には、如何なものか?との懸念が拭えません。

付録資料1 タリフマン(関税人間)の凄さ
米国の関税収入は、2018 財政年度(2017 年 10 月~18 年 9 月)では 413 億ドル であった。日本の関税収入が年間約 1 兆円で、米国経済の名目 GDP がその 4 倍と考えると、 それほど法外な水準ではない。

ただしこれは前年度比 70 億ドル増(+19%)となっており、 トランプ政権下の鉄鋼アルミ追加関税などの効果は既に入っているようである。

問題はこれが 2019 年度(2018 年 10 月~2019 年 9 月)にどうなるかで、CBO(議会予算 局)は 740 億ドルと見通している3。一気に 2 倍近くの増加となるが、その主なターゲット は中国ということになる。

通商問題の解決手段として、2年間に歳入が凡そ4兆円も増えることになる。

日本では、消費税増税が話題となっているが、それを上回る額を、追加した関税で、余分に、中国の企業や中国政府に吐き出させているのだ。

良く、関税の増額は自国民への高額購入からインフレに跳ね返ると言われるが、中国製品が米国内で売れるのは、精度的な有利や高機能やブランドなどではなく、他の競合よりも格安であるからだ。

当然、中国製品が米国内で増加関税下で売られるために、販売元の中国の出荷価格を抑制しないと、他の製品に乗り換えられてしまう危惧が、多分にあるため、実際、関税が掛かる様になってからも、米国内でそのまま値上げすることは、まずあり得ないと言われている。

このため、製品は値下げされ、米国のインフレには殆ど影響が無かったと言われている。

付録資料2 5月下旬のニュースから、韓国・ファーウェイ
テレビ東京、ゆうがたサテライト、5月23日17時
韓国外務省 徴用工判決履行求める
韓国外務省の報道官は、元徴用工らを巡る裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、「日本企業が最高裁の判決を履行した場合、何ら問題がないとみている」と述べ、賠償に応じるよう求めました。 この問題を巡っては、河野外務大臣が今夜、訪問先のパリで韓国の康京和外相と会談する予定になっています。
///////
過去の償いを全て現状復帰でやるというのならば、かつて日韓協定で日本が支払った「賠償額」は、当時の日本の国家予算の半額程度だったから、韓国政府が日本政府に、現状、50兆円程度返還するというのなら、日本の私企業の支払いもあり得るかもしれないが、なんらそんな、「代替処置」など、眼中になく、自国国内でのポピュリズムに走っているだけのくせに、正論ぶった言いようは、単に腹が立つだけに感じる。やはり、本格的な、国同士の制裁処置しかないのではないか?
(記)

テレビ東京 モーサテ 5月24日6時
ファーウェイの主張 真実でない 米ポンペオ国務長官
アメリカのポンペオ国務長官は23日、CNBCのインタビューで、「ファーウェイは中国政府のスパイ活動への関与を否定しているが、それは偽りで、任正非CEOは真実を語っていない」と指摘しました。一方、日本や欧米の企業がファーウェイとの取引停止を決めていることに対し、中国政府は23日、「アメリカが中国と通商協議を続けたいのなら、間違った行動を改めるべきだ」と反論し、「今後の進展を注意深く見守った上で、必要なら対策を取る」と述べました。
///////
確かに、電子機器の構造上の問題から「スパイの証拠」を挙げるのは、物理的に困難なのかもしれない。
 しかし、中国人民解放軍が「最新式」として開発してくる、無人偵察機等の構造が、米軍の将来兵器に酷似していたりすると、状況証拠として、「ファーウェイ等の先端電子技術の詐収による」とする説明が、疑いようのないほど説得力をもっているのも、また現実の問題なのであろう。
(記)

日経新聞電子版
アマゾンジャパン、ファーウェイ製品の直販停止
ファーウェイ ネット・IT 北米 2019/5/24 11:38日本経済新聞 電子版
中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米国の輸出禁止措置を巡り、アマゾンジャパン(東京・目黒)がスマートフォン(スマホ)などのファーウェイ製品の直販を停止したことが24日、分かった。第三者の企業が出品する同社製品は購入できるが、日本のネット通販最大手による販売停止でファーウェイ離れが一段と加速しそうだ。
/////////
ファーウェイを使う人が、逆に、「変な人」と言うイメージが出来つつある様だ。

付録資料3 ホルムズ海峡の日本籍商船砲撃後1日経過
イラン側が、確実に犠牲者を大量に出す魚雷でなく、砲撃を使って、航行不能にして、船員の人命を助けたのは、先日上映された、「空母いぶき」の中で、ハプーン対艦ミサイルを使わず、艦砲で敵のフリゲート艦を戦闘不能にしつつ、人命の大量抹殺を保留したやり方をまねている様にさえ思える。
 テレビ報道によると、イラン革命防衛隊以外にも、海賊等の説もでていますが、少なくとも砲撃を加えることが容易にできる軍艦を所有しているということやタンカーエンジン燃料部に命中させる相当な部隊練度を持っているという物証証拠があります。
また、G20や南沙諸島の問題、北朝鮮の問題等で、米軍がまだ、イラン方面に対する最終的な戦力集中を例えば空母機動艦隊3個群以上といった規模でおこなっていない状況証拠もあります。
従って、イラン自国内における核戦力掌握を行うため、経済的な厭戦状況下に対応した戦意高揚や政治的強硬派のイニシアチィブ掌握等の目的で、暗にイラン政権側がイラン革命防衛隊の下部組織に「暴発」という形で行わせたというシナリオが強く意識される様に感じています。
 今回は、終局方向ですが、次第に、ホルムズ海峡封鎖への、エスカレーション段階が上昇しているのは、間違いないでしょう。

共同通信社 2019/06/14 06:37 米長官「イランに責任」 タンカー攻撃「日本侮辱」
安倍首相に感謝も「交渉は時期尚早」
ポンペオ米国務長官は13日、国務省で記者会見し、イラン沖のホルムズ海峡付近で起きた日本などのタンカー2隻への攻撃について「イランに責任がある」と名指しで非難した。さらに安倍晋三首相のテヘラン訪問中にタンカーが攻撃されたことに触れ、最高指導者ハメネイ師が「安倍首相の外交努力を拒否し、日本のタンカーを攻撃することで日本を侮辱した」と批判した。
 イラン政府は13日、タンカー攻撃への関与を否定したが、トランプ政権が早くもイランの関与を断定したことで、緊張緩和に向けた動きが失速する恐れがある。
///
安倍首相は、対中東外交の困難さを楽観し過ぎたのではないか?外務官僚の失点?(記)
 

空母いぶきのし「いちシーン」

 投稿者:山口達夫メール  投稿日:2019年 6月13日(木)22時51分48秒
  ホルムズ海峡で、イラン側が、確実に犠牲者を大量に出す魚雷でなく、砲撃を使って、航行不能にして、船員の人命を助けたのは、先日上映された、「空母いぶき」の中で、ハプーン対艦ミサイルを使わず、艦砲で敵のフリゲート艦を戦闘不能にしつつ、人命の大量抹殺を保留したやり方をまねている様にさえ思える。  

ホルムズ海峡

 投稿者:山口達夫メール  投稿日:2019年 6月13日(木)19時55分32秒
  表題(目次)ホルムズ海峡の封鎖が現実化するのか?

江田先生へ

6月13日(木)日本時間夕刻頃、「ホルムズ海峡にて日本船籍の商船が魚雷攻撃を受け損傷した」という報道がありました。

 まずは報道概要から、

 テレビ東京 ゆうがたサテライト6月13日17時
・ホルムズ海峡にて日本商船、魚雷攻撃を受けた模様

先ほど、世耕経産省大臣の公表した内容として、ホルムズ海峡にて、日本商船が、何者かの武装勢力から、魚雷攻撃を受けた模様とのことです。
////
安倍首相がイランのハメネイ師などと会談している最中というのに、これは、イランの米国に対する全面攻撃の威嚇と警告だろう。

明らかに、日本は米国の下部としか、イラン首脳部は見ていない。

被害に犠牲者が出ていないことを祈るのみだ。
(山口達夫 記)

 事後報道によると、
日本船籍の船員は、全員ボートから離脱して、犠牲者等はでていない模様。

また、日本人船員はいなかった模様。

ただ、この日本船籍の商船と同時に砲撃を受けた、外国船籍のタンカーは、炎上した模様だ。

 選挙前の自民党の方にこれを言うと怒られると思うが、敢えていうと、この時期の安倍首相のイラン訪問との関連性を、憶測せざるを得ない。

問題なのは、これだけ、好き放題にイランの砲艦の攻撃がホルムズ海峡であるということは、実質的に海峡は封鎖され、日本のエネルギー事情が、急激な悪化を迎え、それこそ、リーマンショック級の景気後退化が始まることだろう。

つまり、再び、消費税増税回避の可能性さえあるかもしれない。

制服の識者によると、派遣されている米国の空母群は1個空母群であり、3個揃わないと、米国は伝統的に空爆等に移る可能性は低いとしている。

砲撃で炎上したタンカーもあるらしく、商船、タンカーの資産価値喪失のリスクや生命の危険を冒して、ここを航行するタンカーが居なくなれば、次期に日本の原油備蓄は干上がり、
大変な事態になる。

 米国は対中交渉を万難を排してG20で目指しており、ここ当分は、イラン問題に最大級に注力する目途はないのではないか?と思える。

 そんな状況で、ジリ貧化を避けたいイランの強硬派が、安倍首相のイラン訪問を、米国の最後通牒と受けとり、暴発したとも取れる様に感じている。

 米国の第七艦隊は、対中圧力を南沙諸島の人工島の要害に対して、航行の自由作戦で緊張を高めており、ファーウェウイの5Gの覇権問題等で、しばらくはイラン相手に行動を起こす意図はなかった。

 だが、イランの行動で、世界経済が一気に収縮するシナリオ化すると、そんなことも言っていられなくなり、早期開戦化しかねず、イラン側は、自国の核装備過程でのタイムスケジュールと米国の可能行動を良く解明して、薄氷を踏むような注意でいながら、決して、戦意を損じる様な態度や行動は決してとらないということだろう。

 暫くは、為替や原油価格、株価を慎重にみていきたい。

 早くも、原油価格上昇と連動する円安傾向が出てきている。
(6月13日 18時57分)
 

ホルムズ海峡で日本商船魚雷攻撃を受ける

 投稿者:山口達夫メール  投稿日:2019年 6月13日(木)17時21分18秒
  テレビ東京 ゆうがたサテライト6月13日17時
・ホルムズ海峡にて日本商船、魚雷攻撃を受けた模様

先ほど、世耕経産省大臣の公表した内容として、ホルムズ海峡にて、日本商船が、何者かの武装勢力から、魚雷攻撃を受けた模様とのことです。
////
安倍首相がイランのロウハニ大統領などと会談している最中というのに、これは、イランの米国に対する全面攻撃の威嚇と警告だろう。

明らかに、日本は米国の下部としか、イラン首脳部は見ていない。

被害に犠牲者が出ていないことを祈るのみだ。
(記)
 

年金改悪趣味の進次郎氏

 投稿者:山口達夫メール  投稿日:2019年 6月13日(木)16時03分38秒
  テレビ東京 昼サテ 6月13日11時15分
進次郎氏「年金改革のチャンスに」

年金改革を訴えるチャンスにしたいと強調しました。自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は、老後に2,000万円が必要とした金融庁の報告書について、年金制度改革を国民に説明するチャンスと捉えているとの認識を示しました。
////
小泉進次郎氏の論拠は,無責任な高齢者世代の切り捨てである。

彼は、現役世代の消費意欲の無理な延命を掲げ、消費税増税の10%以上の差し止めを訴えている。

18年4月に財政金融諮問会議の出した結論では、現状に近い給付水準を維持するためには、25年までに消費税額を25%位にしないと財政収支が頓挫する様な内容なのにだ。

従って、テレビのニュースでは、氏の実態的な発言はすべてカットされている。
(記)
 

政党、国会議員の劣化

 投稿者:真の主権者は三権分立した法人としての日本国  投稿日:2019年 6月12日(水)14時23分25秒
  消費税を導入すれば、導入と同時に社会的弱者の0歳から18歳までは全員月に一人2万円以上、70歳以上は全員月に一人2万円以上の手当を出すことだ。それを前提にした上で、教育費や社会保障費、税金の額や保険料の額、資産や収入のバランスの問題の論議をする事だ。軽減税率はまったく無用で無駄だ。

EU離脱のことで、イギリスの二大政党制は頓挫している。政党政治には限界がきている。一党支配(中国)、二大政党制(アメリカ)、多党制(日本)いずれもそうだ。そもそも、政党は民間の政治団体なのであり、民間の政治団体が、政府や国会議員と一体化したり、癒着することは民主主義に反することだ。

会派は国会議員だけの集まりなので、国会議員は政党の籍を離れて国会議員だけの会派に所属することだ。
日本が二大政党制の政治をめざしても現実は多党制だ。しかも、連立与党といいながら、お互いの名簿を交換しての非民主主義の選挙協力で議員として当選するような連立与党制の政党政治は噴飯ものだ。

国会議員だけの会派は5人以上で成立し、同じような会派が複数あっても良いことだ。国会議員は複数の会派に所属することだ。会派名には既存の政党名を使用しないことだ。一人会派は10カ月間までで一人会派の時の収入は通常の40%だ。会派は国会議員だけによる政策の研究と実行であり、会派に所属しない国会議員は自働的に国会議員ではなくなることだ。

金融庁が提出した、「老後2000万円」の資料を全部見ていない金融担当大臣が国会で野党からの質問に答えることは本当に可笑しい。「100年安心」も、制度が安心だとは国民を愚弄している。ちゃんと説明をしなかった当時の連立与党の○○大臣も権力側であって、国民側ではなかったことだ。
 

これからの政治

 投稿者:真の主権者は三権分立した法人としての日本国  投稿日:2019年 6月12日(水)14時08分9秒
  将来的には、衆議院の選挙は中選挙区で、選挙運動は選挙事務所だけが行なうことだ。
それにともない、企業・政治団体・宗教団体・組合・サークル・研究会・励ます会等の日頃の政治活動は自由だが、選挙活動(選挙運動)や選挙活動(選挙運動)の類似行為は一切禁止だ。

企業や団体が選挙に関わることは一切禁止だが、企業や団体から推薦された者を公正・公平で偏りがなく分野ごとに抽選して、当選した者が参議院議員になることだ。参議院は選挙ではなく抽選制で日当制だ。

政党助成金は昔の中選挙区での派閥による金権腐敗政治の撲滅や、二大政党制への移行としての歴史的使命は終わったことだ。政党助成金は、政党ではなく、それぞれの国会議員の議員事務所費・人件費、7人までの秘書の人件費、選挙事務所費に見える形で使うことに移行することだ。

日本の政治は、国会で選出された総理大臣が、国民の代表として、各大臣と共に役所(行政府・官僚)に出向して、役所(行政府・官僚)をコントロールすることだ。コントロールとは、負の行いをした官僚の懲罰人事を、国民を代表して総理大臣が行うことだ。何が負なのかどうかの最終判断が、総理大臣の資質になってくる。総理大臣は行政府の側であても、最終的には国民の側であることだ。

国と国とのトップ同士の会談は、防衛設備の縮小についての会談であるべきだ。防衛設備の拡大の蜜月では全く意味がない。防衛設備の拡大は収入の少ない人が大きく悪影響を受けてしまう。
政権交代は、与党が、役所と癒着したり、役所と一体となったりすることではない。役所(官僚)が、総理大臣を忖度することでもない。もちろん、総理大臣が行政府の通常の人事を行うことではない。

 

「この国はすでに死んでいる・・・」

 投稿者:帰ってきたしらけ鳥  投稿日:2019年 6月12日(水)12時24分25秒
  いやいやいや、お久しぶりぶりですねえ~~~。

もうこの1年大変だったんですよ。

父ちゃんしらけ鳥は「癌で死んでしまった」し、しらけ鳥も「心臓病」になるし、「大殺界」と「天中殺」が同時に来たんですよ。

ところで、「麻生さん、正直な方ですな(笑)」

また、「正直だけでなく、演技も下手で、好感度抜群ですな(笑)」

まあ、昔から何度も言うようで恐縮ですが、「この国(日本)は、とっくに終わっている」のですよ。

「国の借金などもうとっくに返済不可能なところまで来ている」し、「税収も大幅に増えてるわけでも無し」、「デフレ脱却も出来ず」、「少子化は進む一方」だし、「暴走老人が増え」、「空家と引きこもりは増加するばかり」、「良いことなど何も無い」ですよ。

だから、「年金などこの先全く当てにはならず、そのうち自給自足の生活」が待ち構えていると思いますな!

まっ、今からでも遅くないから、「田舎に転居し、農業を学び、自然の中で暮らしましょう」

しらけ鳥は、「ちゃくちゃくと準備を始めてますぜ」
 

アンシャンレジーム自民党政権からの脱却

 投稿者:題はーど  投稿日:2019年 6月 8日(土)21時58分57秒
  「アンシャン・レジーム」とは、フランス革命以前の「古い・体制」をいう。
旧体制、旧秩序、旧制度などの訳語があてられる。

さるバカ総理が「悪夢の時代」とわずか3年の野党政権時代を侮り続けていたが、
それよりももっと長く続いた55年体制後の自民党的支配の時代の、
今や古ぼけ角質化した凝り固まった体制が、お先真っ暗の未来を呼んでいるではないか。

アベが「戦後レジームからの脱却」と言い続けたときもその語の真意は、
社会体制の変革ではなく、結党時の宣伝文句、自主憲法制定の夢想でしかなかろう。
憲法を変え、軍隊を持ち、国家総動員的な、国粋主義的な、
(戦前のごとく)権力者が好き勝手にふるまえる支配体制に返したいという、
利己的な欲望を述べているだけだろう。国民社会への貢献は何も伺えない。

それよりも、戦後からはるかに過ぎた現代は、
高度経済成長時代に築いた事物も、むしろ遺物といえるほどに劣化変質してきている。
ICTの爆発的飛躍に基づく世界の技術・社会の変革に対応することもできない古い体制、
その体制を「引っ張ってきた」と自慢し古い脳(考え)から抜け出せない自民党政権、
自民党的世の中の支配のしくみ。これを打破しなければならないのだ。

最近のニュースを見るだけでも・・・

・百年安心と豪語し、実は保険料増額を強いただけの年金改革もあっという間に破綻し、
定年時に2千万円の貯蓄がないと平均余命までまともに暮らせないことが露見した。
これに対して財務大臣は居直るかのような例の傲慢不遜な態度を見せるばかり。
・合計特殊出生率が2018年には1.42となり3年連続で前年割れした。
一方某大臣経験者は「女性は3人は産むべし」と寝ぼけたことを平気で言う。
生めと迫るより、安心して生み育てられる環境を整えることが政治だろ愚か者。
・アベノミクスのトリクルダウンのと宣いながら、物価上昇率2%に届かずはや6年。
アベ政権が倒れもせず存続する間、何の経済的成果も見えずに沈滞し続けている。

物価上昇政策は、それが本当に国民生活にとって是なのかと疑問ではある。
円安誘導によって、古い体質の製造業者は輸出が増えてよいとするが、
結果は内部留保を増やすばかりで、働き手への賃金分配を増やさず消費に回らず、
一方わが国の購買力は落ち輸入品が値上り生活が苦しくなるばかりではなかったか。
戦後産業の談合体質、護送船団方式等横並び意識から経営者は抜け出すこともできず、
経営や技術に変革を起こし、潜在成長力を高めるような経営力など望むべくもない。

これらの沈滞した、55年体制後にも結局営々と続いた、自民党支配による、
古い頭で凝り固まった古い体制、アンシャン・レジーム自民党体制から、
今こそ脱却すべきときだ。
わが国の未来のためには、政治・経済・社会でコペルニクス的発想の転換が必要だ。

江田さんには、見せかけの平穏無事の実態を暴き「悪夢」の現政権を倒してください。
また、倒すために有意の国民がなすべきことを嚮導してください。
切にお願いいたします。
 

スマホ(改正?)料金体系

 投稿者:山口達夫メール  投稿日:2019年 6月 8日(土)01時08分32秒
  表題(目次) 笛吹けど、決して踊らない携帯各社の実情
付録資料1 イラク発、危険な兆候
付録資料2 自動車関税、猶予?

江田先生へ


政府主導で携帯各社に対して、料金プランの簡素化や通話料の値下げといった施策が施行されつつあります。しかし、テレビ東京の取材によると、実態は、殆ど動いていないらしいです。そこで、今週のお題は、「笛吹けど、決して踊らない携帯各社の実情」として、その実態に迫ってみようと思います。

(要約)
 NTTドコモの場合、1ヶ月の通信使用量が、1GBを超えるヘビーユーザーや家族割を使っている人、法人関係という複数ユーザーに対しては、値引き化している。
 逆に、標準的な個人が普通に使用する場合は、「値上げ対象」にさえなっている。
 一般論として、携帯各社の料金プランは、保険のプランに似て、何が徳で何が損か、一般人には分かりにくい状態になっており、その様な中で、詳しく観ると、携帯各社の収益が、抜本的に減る様な仕組みは、皆無といった状況らしい。

(本文)
 まず、以下の文章は、政府側の主張です。


こんにちは。

先週、電気通信事業法の改正案が成立しました。
今秋から携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離が徹底され、利用者にとって分かりやすくなります。

今や携帯電話は一人一台の時代であり、ライフラインのひとつとなりました。
一方で、家計支出における利用料は、デフレが続いていたこの10年間でも約4割も増え、家計を圧迫する大きな要因となっています。
携帯電話の利用料はOECDの調査によれば、日本は加盟国の平均の2倍程度、他の主要国と比べても高い水準です。

このように国民生活に欠かせなくなった携帯電話サービスですが、契約内容が複雑でわかりにくい、店舗での契約などに2時間かかる、通信と端末のセット販売、「2年縛り」や「4年縛り」など、利用者からみてサービスや料金が見合っているかが、わかりづらいという課題があります。

そのうえ、ドコモ、au、ソフトバンクの大手3社が9割のシェアを占める寡占状態です。大手3社は、携帯電話事業で7~8千億円もの利益を上げ、全産業の利益率が6%程度の中で、大手3社は20%にも上ります。
昨年度の上場企業の営業利益ランキングでは、3社全てが10位以内に入っています。
国民の財産である電波の提供を受けているにも関わらず、充分な競争が働いているとは言い難い状況です。

事業者が過度に利益を上げるのではなく、利益やサービスは国民に還元されるべきであり、事業者間で競争がしっかり働く仕組みの整備は政府の責任です。

そこで今回の法改正により、通信と端末とのセット販売や「2年縛り」などをできないようにし、利用者にとって分かりやすい仕組みとしました。利用者が通信料金と端末代金、それぞれを単独で比較、選択できるようになり、競争の進展を通じて、通信料金と端末代金双方の価格が下がることが期待できます。

こうした流れを受けてドコモやauなどの携帯事業者は、通信料金を引き下げる新たな料金プランを発表し、10月には楽天が事業者として新たに参入するなど、これから携帯電話料金の引き下げに向けた本格的な競争がいよいよ始まりました。
新たなサービスの展開が見込まれる5G時代も見据え、利用者にとって分かりやすく納得できる料金・サービスを実現できるよう引き続き力を尽くしてい参ります。

令和元年5月18日
内閣官房長官
菅 義偉
                                                                                       」

テレビ東京のWBS5月16日の番組取材の中では、業界専門家の意見として、携帯各社の提示している、あるいは今後提示する、政府施策に乗った新プランでは、極めて料金体系が複雑にできており、真面に比較するためには、かなり詳細に知る専門家でないと、分かりにくい状況になっている、とのことである。

テレビ東京の5月16日時点の取材では、NTTドコモの政府施策に従った新料金プランに関して紹介されていた。

なお、このWBSの取材に示す、ヘビーユーザとしての1GBから30GBまでの使用料金と、標準的なユーザーとして1GB以下の使用量の使用料金がしめされているが、この境界
点である1GBという使用量でどの程度のパフォ-マンスがスマホで許容できるか、調べてみました。

以下が1GBまでの使用量の限界数量です。(1ヶ月当たり)

1. 音声通信 34.1時間
2. ビデオ通信 2.6時間
3. オーディオ 39.6時間
4. ビデオ 6.9時間
5. You Tube 標準画質 4.1時間
6. ニコニコ生放送 低画質 6.1時間
7. Google Maps
東京23区地点拡大表示 1,436回
8.オンラインゲーム
 (ア)ポケモンGo 1,000時間
 (イ)パズドラ 約837時間


※ 以下がドコモの政府施策に従った通信端末分離プランの内容です。
・ここでは、iPhon XS(64GB)の例です。
・条件として、2年間で端末を乗り換えると仮定します。

(1) 端末基本料金 11万9,400円(税別)
(2) 通信割引旧プラン
a.24回払い
b.通信割引-5万4,600円
c.下取りポイント-2万5,000円
         (19年5月16日時点)
   d.実質端末負担3万9,800円

(3)通信割引新プラン
   a.36回払い
   b.24回払い以降
    「スマホおかえし(プログラム)」
     返却で12回分を免除
    -3万2,800円
 c.実質端末負担7万9,600円
(4)新旧プラン間の実質端末負担
   3万9,800円の割高
(5)1人当たりの通信料金
(1GBまで個人)
a.旧プラン 10万320円
b.新プラン 7万1,520円
c.通話料金の値下げ2万8,800円
(6)1人当たりのスマホ使用量金の変化
   (1GBまで個人)
   a.『1万1,000円の割高』
   b.新使用料金総額
    :15万1,120円
(7)1人当たりの通信料金
   (1GBまで、家族割3人)
   a.旧プラン 9万720円
b.新プラン 4万7,520円
c.通話料金の値下げ4万3,200円
(8)1人当たりのスマホ使用量金の変化
   (1GBまで家族割3人)
   a.3,400円の割安
   b.新使用料金総額
    :12万7,120円
(9)1人当たりのスマホ使用量金の変化
   (30GBまで個人)
   a.1万5,400円の割安
   b.新使用料金総額
    :24万7,120円
(10)1人当たりのスマホ使用量金の変化
   (30GBまで家族割3人)
   a.5万5,400円の割安
   b.新使用料金総額
    :22万3,120円


※ 富裕層は、2年に1回、ほぼ確実に端末を買い替える様になる。
※ 貧困層は、スマホを持たない。
※ 庶民階層は、同じ端末を使い続けることになる。
しかも、スマホお返し(プログラム)を使わないと仮定するのだから、旧プラン並みのもとを取るためには、少なくとも同じ端末を5年近く使い続けなければ、むしろ値上げ扱いになる。
 個人的には、6年目でやっと元を取ると言っても、それだけ年数がたてば、消費税増税の影響や、国内経常収支悪化の状態から、国内では普通に貧困化が進み、その時点でもさらにスマホを使い続ける動機があるとすると、よほどの成功者に限られる様にも感じるのだが?
※ 結局、富裕層や法人が徳をして、庶民の家計に需要を呼ぶ要素は、普通に考えて、実質ゼロかマイナスだろう。



付録資料1 イラク発、危険な兆候

ロイター発
2019年5月15日 / 19:06
米、イラク駐在の一部政府職員に退避令 イランの脅威懸念で

米国務省は15日、イラクに駐在する一部政府職員に退避命令を出した。特定の脅威があるかどうかは不明だが、イラン政府が支援する勢力からの脅威を念頭とした措置。

バグダッドの大使館とクルド人自治区の首都アルビルの領事館で緊急任務に就いていない職員に出国するよう命じた。何人の職員が出国するかは不明。

国務省は「大使館と領事館での通常のビザ業務は一時停止する」としている。

同省はまた、イラク渡航について、米国民に対する暴力行為や誘拐などのリスクが高いとあらためて注意を促した。

/////////////
これは、北朝鮮危機の際に噂が出た、米国の軍事オプションの事前処置に非常に似ている。

かなり強力なイランへの「警告」であることは間違いないだろう。


付録資料2 自動車関税、猶予?
テレビ東京 モーサテ5月16日6時
米輸入車関税 「最大6ヵ月」判断延期か

トランプ政権が輸入自動車に対する追加関税を検討している問題で、トランプ大統領が判断を最大6ヵ月、先送りする方針だと複数のメディアが15日、報じました。トランプ政権は安全保障を理由に輸入自動車や部品への追加関税を検討していて、発動の是非を決める期限が18日に迫っていました。ブルームバーグ通信によりますと、日本やEUとの貿易交渉を担うライトハイザー通商代表などが判断を先送りするよう求めていたということです。今後、日本やEUとの貿易交渉を続けていく中で、自動車への追加関税を交渉の切り札として温存する思惑もあると見られます。
//////
これは、例えば、対日の場合、その6カ月の期間中に「日本の自動車業界がどの程度対米自動車工場拡張への投資金額を積み上げたか」或いは、「米国内の日本籍自動車工場の生産台数の上昇、雇用の拡大」さらにそれに伴い、日本から対米輸出される自動車の台数の逓減の状況、もっとハッキリ言って、六カ月後の日米間の貿易不均衡が抜本的に改善されているかどうか、を見る、つまり日本人が口先三寸な対応をすれば、徹底的に関税を掛けるが、米国にとっても実のある展開ならば、それほど関税自体は上げないとする、トランプ氏による、
「対日、試し」であると思う。
 

ポイ捨て政権・自民党

 投稿者:題はーど  投稿日:2019年 6月 1日(土)15時15分56秒
  わが国がプラスチック廃棄物の処理を海外に押しつけている問題が報道されている。
中国の輸入禁止に伴い、マレーシアなど東南アジア各国への輸出が増加しているという。
これら輸出物はリサイクル資源になると言いながら汚れがひどくて処理困難であり、
受け入れた国の政府が「詐欺的だ引き取れ」と訴えてもいるらしい。
企業から出る部材・包装材・ペットボトル他産業廃棄物が多い様子である。

そもそも、自国で処理できないものを他国に持っていって処理させる、
目の前から汚いモノ・廃棄物が見えなくなればそれでよいという発想・態度は、
あたかも、道端にタバコやくずを「ポイ捨て」する者、
走行中の車から灰皿・ペットボトルを「ポイ捨て」する輩、
イベント会場や岸辺で遊んだ後にごみを散らかして平気な連中と同じではないか。
彼らの思考は「汚物は視界から消えればそれでよい」「どうせ誰かが処分するだろ」、
という、自己中心的な、甘えの、利己的な愚かさであろう。
ポイ捨てを注意すれば、「何が悪い」と居直るのがほぼ全ての者の反応だ。
(一方、日本サッカーファンのように世界でマナーを賞賛される人々もいるのだが)

この居直り態度は、企業レベルでいえば、政府は規制もせずに放置するばかりか、
逆に、特に政治家は、目立つ産業振興ばかりを自慢したがる。
政権・自民党の中に、地味な静脈系に注力しようとする政治家は実在したのか?
問題を指摘されても「それは企業の責任だ」と逃げるのが関の山。
自らを反省することは皆無ではないか?
この無責任状態は、プラスチックごみ問題だけでなく、温暖化原因物質の排出や、
過去にまき散らした公害問題、煤煙、窒素、鉛、水銀等も、さらには、
江田さんが強く主張されている核廃棄物処理問題「トイレのないマンション」も然り。

結局これまでずっと廃棄物処理について「悪夢のような」愚策を続けてきたのは、
それこそ歴代の「自民党政権」に他ならない(たった3年の野党政権ではない)。
彼らの関心事と言えば「オレがオレが」で目立つ記念碑・ブツを残したいだけだ。
アベがいうレガシーとは所詮そんなものだ。

この無能を難じれば「高度成長を遂げたのは我々だ、経済発展させて何が悪い、
国民もその恩恵に浴したではないか」と抗弁する。
しかしその高度成長論、果たしてそれが真の意味で正義なのか?
国民の健康を害し、他国含め弱者の犠牲の上に立った成長が真の成功と言えるのか?
静脈を捨てた急激な成長が必須であったのか?
本当は他にもっと出すべき、そして出しえた知恵の策があったのではないか?
企業活動・技術開発でも政策でも。
戦後に限っても過去の反省に立たなければ、よりよい社会づくりはできないはずだ。

誰がこの尻拭いをするのか?
誰が勇気をもって、地味な、そして己の徳にもならない、火中の栗を拾うのか?
「無私」となれるのか?(今からでも知恵は出て来得る)

上にも述べたが、アベがいうところの「悪夢のような政権」とは、
地球環境そして我が子孫の生命身体生活の観点からみれば、それこそ「悪夢」を、
無為無策と状況放置によって、生み続けている無能な自民党政権そのものである。

江田さんには、見せかけの平穏無事の実態を暴き「悪夢」の現政権を倒してください。
また、倒すために有意の国民がなすべきことを嚮導してください。
切にお願いいたします。
 

経常収支悪化、他

 投稿者:山口達夫メール  投稿日:2019年 6月 1日(土)02時47分54秒
  表題(目次) 18年度経常収支悪化を読み解く
付録資料 19年4月1日発表、日銀短観から見る景況感

江田先生へ


先日、18年度経常収支の結果が、財務省の国際収支統計に報告されました。そこで、今週は、現状における経常収支の趨勢を見ることから、財政、税制等への影響を分析してみます。そこで、お題は、「18年度経常収支悪化を読み解く」とします。

(要約)
ISバランス理論から見れば、経常収支の悪化は財政の悪化に直結しており、15年度後半以降、経常収支の改善というプライマリーバランスを好転させる要因下で行った財政出動を現時点で継続して行うと、今度こそ、プライマリーバランスのより顕著な悪化を伴う危機を創造しかねない。

(本文)
テレビ東京WBS 5月14日23時
18年度国際収支発表、経常収支悪化

財務省より18年度、国際収支に関して公表がありました。
18年度は前年度比で経常収支が悪化しました。主な理由は我が国が輸入する原油価格の上昇と米中貿易摩擦による輸出の退潮となっています。
///
17年度経常収支22.6兆円の黒字、18年度19.2兆円の黒字、約3.4兆円ほど経常収支が悪化している。

貿易収支の方を見ると、17年度4.2兆円の黒字が18年度約0.4兆円と殆ど黒字幅が消滅している。

米中貿易摩擦の関係で、対中輸出の不調が始まり、これは19年度以降激化すると思われる。

その他、日米間には6.5兆円の貿易不均衡(つまり日本の黒字)があり、その殆どが日本の対米自動車輸出である。

日米間の貿易交渉では、この問題を解決するために、日本の自動車業界の対米進出の加速が求められており、トランプ氏のTwitterから、日本の自動車業界全体で、約4兆円の対米追加投資の合意が示唆されている。

これは、明らかに、日本国内から米国内への、自動車生産拠点の移転促進を示すものであろう。

日本国内の雇用の問題が気になるが、一部では、国内で働く外国人労働者の雇止めを促進して、日本人労働者の離職は、必要最小限に留める方針が、各自動車業界である様だ。

またブレグジットで、英国から国内へ生産拠点を還流させるホンダの例や、中国から生産拠点を国内へ還流させる自動車の部品メーカーの動きも、これに同調しているのかもしれない。

従って、日本の貿易収支の、今後の赤字化は相当な規模、例えば、年間5兆円以上、位の赤字は今後覚悟すべきだと思う。

 とはいえ、13年度では、貿易収支の赤字も10兆円以上あったことを思うと、それほど
暗くなることは無いかもしれない。

 しかしながら、この規模の経常収支の減収は、中長期観測での為替水準の円安要因側に働くことは、常識だろう。

 今年の年央は、米中貿易戦争の激化に伴い、リスクオフからの円高傾向が増して、15日には、109円を瞬間的に割る水準を記録した。また31日にはより顕著な108円台の円高進行となっている。この様な、経常収支の悪化懸念は、今後の高齢者医療、介護等の社会保障費の増大や就業者数の激減由来の輸出等の国力衰退からくる、強烈な円安基調に向けて、次第にマグマは蓄積さえていく様だ。

 「経常収支悪化」をISバランス理論で見ると以下の様になる。

 経常収支=政府財政+貯蓄額

※ 経常収支が悪化するということは、政府の取り得る道は2つだけだろう。

○ 1つはプライマリーバランスの悪化を甘受して、赤字国債の増発、

 しかし、ここで注意すべきは、例え日銀が国債を買い入れても、或いは、国債の入札での消化を行う上でも、その限度額は、主に市中銀行の預金額、つまり貯蓄により制限されるということだ。

 日銀を初め、ECBもFRBも量的緩和で国債を購入する場合、国債の売買価格の資金のほぼ全てを、中央銀行の当座預金に張り付けるだけで、資金生成など行わないからだ。

 戦後、ジンバブエというアフリカの国で、中央銀行が資金生成を行ったが、あっという間にハイパワーインフレになって、自国通貨が紙くずになった。

 日銀の国債購入の年間目標は80兆で数年まえはそのレベルだったが、現状40兆くらいしかやっていない。貯蓄が干上がることを恐れているからだろう。

 当然、そんな状況で、政府が無用にどんどん赤字国債を発行すれば、本当に、国債価値の格下げを承るは、中国を含む国債の外国人保有が高まるは、危険な要素満載になるだろう。

○ もう1つは、上記の貯蓄分から政府財政への振り替え、

つまり、消費税増税をまず19年今年、そして、社会保障費の増大に伴い、継続的に今後も消費税の増税を行うことだ。

景気悪化の拡大や所得格差の拡大といった問題もあるが、その様な問題には、対症療法的なもので良いから、セーフティーネットを張りつつ、主体的な消費税の増税をどんどん断行しなければ、財政が金融を虐げてしまい、取り返しのつかない事態になることも予想される。

以上が常識的な対応だと思うが、政府では消費税の増税を回避する方向で、話が進んでいるとも報道されている。

つまり、1番目の国債増刷指向ということだろう。

15年度の後半以降、経常収支が急激に伸びて、そのおかげでプライマリーバランス(つまり国債に頼らない政府の収支の均衡状態)が相当に改善されているが、これは、政府が
緊縮と正反対の公共事業を中心とした財政出動を13年度からどんどんやったからではないと思います。

しかし、官僚の悪知恵の働く人が、米国からMMT理論などという財政出動による税収改善を安倍首相に洗脳して、経常収支悪化の危機を隠蔽している様にさえ感じる。

過去、経常収支の改善過程で、多少のムダも利権として心地よかったのかもしれないが、今後経常収支が悪化して、政府施策以外の世界で、プライマリーバランスが悪化しかねない状況下で、政府が追い打ちの様に、消費税増税の延期という放漫政策を取れば、危機が増幅しかねない様な印象が多分にあります。
(記)

付録資料 19年4月1日発表、日銀短観から見る景況感

日銀短観の内容は、政府発表の月例景気報告の内容とはことなり、国内主要企業に対する係数による景況感の判断値を単純計算で平均化したもので、政治的なバイアスが極めて入りにくい、直接的な1次資料であるという点が、非常高い貴重性を持っている点で注目すべきものです。

この点、逆に、中国政府発表のPMI景況観は、資料収集の時間的説明さえ付かない、中国共産党のイデオロギー的な政治上のバイアスの塊の様なもので、希望的観測値しか読み取れません。また中国発表の景気指標には、GDP成長率も含み、殆どが誇大表現に伴う様な側面を含むものが殆どで、唯一、他国に資料の残る、貿易統計、外貨準備額、所得収支くらいは、概ね信頼できそうですが、それらから推計するに、すでに中国が発展途上の段階は、脱却して、成熟した安定成長の段階にあり、現実的な実態上のGDP成長率も欧米先進国と余り変わらない程度まで落ちてきていると見る、金融通のアナリストが散見されることも事実です。

 余談はこのくらいにして、以下、4月1日発表の日銀短観を見ていきます。

以下 「良い」-「悪い」、%・ポント

〇 大企業製造業
18年12月調査
最近:19 先行き:15

19年3月調査
最近:12 先行き:8
※ 明確に景況感が時間を経るに従って悪化していく状況が明確に出ている様です。

※ テレビ東京の経済番組では、大まかなその理由を、「米中貿易摩擦」に求めています。米中貿易摩擦で一番影響が日本に取って大きかったのが、中国の対米半導体製品の輸出がダウンしたため、日本の対中、対韓半導体部品、工作機械輸出額が大ダメージを受けたため、といった説明がなされていました。

〇 中小企業製造業
18年12月調査
最近:14 先行き:8

19年3月調査
最近:6 先行き:-2

※ 中小企業の方が大企業より、長足の落ち込みが見られます。特に、3月先行きでは、マイナス圏という、通常「不況」に入る懸念さえ示されているのが目に付きます。

※ 確かに貿易額や日経上場株の殆どが大企業の業態によるものですが、日本の就業者人口の7割強が中小企業就労者で占められており、国民的な肌身の実感は中小企業就労者による総意がウエートがより大きいため、この「不況」という懸念は、選挙絡みだと、大きな要因になるかもしれません。

以下は、大企業の中の範疇
〇 電気機械
18年12月調査
最近:21 先行き20

19年3月調査
最近:9 先行き:7

※ テレビ報道の通り、電気機械では、新年以降、大幅に業績悪化が出ている様です。

〇 自動車
18年12月調査
最近:14 先行き:8

19年3月
最近:15 先行き:4

※ 自動車業界は、日米貿易交渉を前に戦々恐々としており、先行きの不安感は18年12月も19年3月も対米輸出に対する懸念なのでしょう。それで、どんどん米国への自動車工場の拡張投資が進んでいる様です。

〇 非金属
18年12月
最近12 先行き9

19年3月
最近―9 先行き-3

※ ここも米中貿易摩擦による業績悪化が出ている様です。

〇 造船・重機等
18年12月
最近4 先行き3

19年3月
最近11 先行き-4

○ 建設
18年12月
最近42 先行き39

19年3月
最近46 先付き36

※  五輪特需終了後への懸念が少しありますが、好況感が強い業種です。

〇 通信
18年12月
最近:27 先行き:20

19年3月
最近:29 先行き:14

※ 19年3月の先行き懸念は、政府指導による携帯通話料金引き下げや、新規業者参入による過当競争による減益懸念だと思います。
 

丸山議員は暴力肯定の人だからアウト

 投稿者:真の主権者は三権分立した法人としての日本国  投稿日:2019年 5月29日(水)14時41分54秒
  丸山議員は雲隠れしているようだがどうなるのか。戦争は暴力による政治であり戦争を認めることは暴力を認めることで、暴力を認める人は私人や公人を問わずアウトだ。さらに、女性をめぐる問題発言もあったとなると致命的だ。
国会議員の劣化の対策に加え、政党のあり方が問われる。除名すればそれで良いといえるものではない。

(因みに、戦争は暴力による政治です。しかし、防衛設備の過剰も正常ではなく暴力の一種だ。国と国のトップ会談は、防衛設備の縮小を話し合うことが本筋だ。防衛設備の過剰は弱い国民の生活が苦しくなる。)

国会議員は政党には何かとお世話になっているはずです。しかし、特別職国家公務員としての国会議員になれば、国会議員は政党の籍を離れ、国会内の政策研究会としての会派に複数でも必ず所属することだ。その上で、国会議員は自分が所属する会派の政策を基本として政治活動や選挙活動を行うことだ。無所属という会派は存在しないことです。

会派は5人以上で成り立ち、一人会派は一度だけ10カ月間だけは認められることだ。
その後において5人以上のどの会派にも所属しない国会議員は有効な政策研究の実態がないという事で、自動的に国会議員ではなくなることです。
 

怪し気な臨時の解散総選挙は考えもの

 投稿者:真の主権者は三権分立した法人としての日本国  投稿日:2019年 5月29日(水)14時17分26秒
  衆議院の臨時の解散総選挙が、与党の議員を増やすための解散総選挙となってしまうことになれば可笑しい。それは選挙の私物化だ。政府与党側に、収入の少ない人に有利になる選挙の政策や争点があれば、与党の議員を増やすためのゴマカシの臨時の解散総選挙だ。

トランプと安倍と両国の国民代表が蜜月関係といっている。しかし、お互いが次の選挙で勝つための選挙対策の秘密会談としての蜜月では政治の私物化だ。トランプは支持者の経済の改善ばかり、安倍さんは自分のしたい憲法改悪のことばかりだ。
しかし、民主主義において、不透明なトップ会談は怪しい。トップ同士の思惑の一致がなんで両国の一致になるのだろうか。

消費税増税の延期だとか、教育費無料だとかの、収入の少ない人に有利な事は、通常の国会で決めればよいことだ。わざわざ衆議院の解散総選挙をして国民に信を問う必要はない。
衆議院の解散総選挙は、収入の少ない人に不利になることを決める時や、議会が混乱してどうにもならない時に、そのことをわざわざ国民に信を問うことだ。そうでなければ、臨時の衆議院の解散総選挙は与党の議員を増やすための怪しいものだ。国会議員は選挙で忙しくて政策研究が二の次になることは可笑しい。

政府与党がどうしても臨時の衆議院の解散総選挙を強行するのであれば、臨時の解散総選挙の投票率が70%以上なければ、国民には無意味で与党の私物化の選挙を行ったこととなる。そうなれば内閣は総辞職することだ。この場合、次の選挙までの間は、野党が臨時の内閣を構成することだ。
 

足立区議選

 投稿者:あやちゃん  投稿日:2019年 5月28日(火)17時55分0秒
  足立区議会議員選挙でNHKから国民を守る党の加陽麻里布候補が5548票を獲った。
維新や都民ファースト候補の2倍近い票を集めたから、既成政党に対する不満が渦巻いている。
加陽氏が墨田区在住の為に0票扱いになり、N国党が足立区選挙管理委員会の判断を無効にする訴訟を起こすとみられる。
N国党の訴えを認めれば、都民F候補の当選が取り消される。
既成政党はN国候補が5500票以上を獲った事実を真摯に受け止めるべきだ。
 

MMT対ISバランス、他

 投稿者:山口達夫メール  投稿日:2019年 5月25日(土)01時33分17秒
  表題(目次)「MMT対ISバランス」
付録資料1 双日総研、吉崎氏が指摘する、プライマリーバランス回復のための必要条件
付録資料2 米中貿易交渉暗礁か?
付録資料3「中国4月貿易収支不調」

江田先生へ

財政・金融政策に関して、MMT(Modern Monetary Theory=現代貨幣理論)という新説が米国で脚光を浴びている。この新説について、少し思うところを述べたい。
そこで、今週は、「MMT対ISバランス」と致します。

(要約)
MMT理論は、ISバランス理論により完全に否定できる要素がある。今後は、財政政策にしても、経常収支の収益分を利権に用いるのではなく、ガバナンスを正した対応が必要であろう。

(本文)
MMT理論を、端的に言ってしまうと、「自国通貨建てで借金しているなのなら、インフレにならない限り財政赤字は問題ではない。その証拠に日本を見よ」というものらしい。

言わんとするところは、社会保障や環境対策などに政府はもっとカネを使うべし、ということらしい。

 双日総研の吉崎氏によると、MMT理論の引き合いに出されている日本の財政状況に関して、約1000兆円にも昇る多額の赤字国債の負担に関わらず、2013年以降、財政を緊縮させるのでは無く、積極的な公共事業に撃ってでた結果、「アベノミクスの機動的な財政出動」の成功により、2013年時点でのプライマリーバランス▲23.2が2018年時点には、▲10.4にまで改善されており、これは名目成長率の2%程度の維持が、ゼロ金利に関わらず達成されてきたことに由来するとされた。

 確かに2013年時の公共事業費出費の高さだけでは、これだけ大規模な財政の改善は説明できないだろう。

 しかし、個人的には、伝統的なISバランスの説明の方が、しっくり来る。

 つまり、ISバランス理論では、

 経常収支=政府財政+貯蓄

 とされ、経常収支の常態が財政基盤の根源という説明となっている。

 13年度は経常収支4兆円の黒字だがサービス・貿易収支12兆円の赤字、

 18年度は経常収支19兆円の黒字でサービス・貿易収支が4千億の黒字である。


 これだけサービス貿易黒字が伸びた理由の最大のものは、「米国を最終消費地とする米中貿易、日米貿易、日中米貿易、また日韓中米貿易、日(越・台)中米貿易等が利益率の高い、IT、半導体素材等あるいは自動車、家電、等で確立したからであり、米国の需要に全て寄り掛かった、政府としては、完全な棚ぼたの財政規律の回復だった、というのが真相なのだろう。

 吉崎氏の指摘では、今後の名目GDP成長率の維持を目標とした財政政策には、楽観的な見通しが、瑠々述べられているが、トランプ政権で火が付いた、米国の一国主義的経済政策の帰結は、日本の財政にとって、決して明るいものではないはずだ。

 18年度の赤字化した貿易収支では、まだ序の口で、米国は、日本の自動車業界に対して米国での生産展開を強要しており、これは、間違いなく日米間にある6.5兆円規模の貿易不均衡を抜本的に改修するものになることは、間違いないからだ。

 また、米中間の貿易紛争化により、中国から米国への製品売却の流れが細るにつれて、日本の対中輸出も激減していくだろうし、これは後戻りのできない、流れだろう。

 ただ米国への生産拠点の展開進展につれて、所得収支が投資の配当、利子として還流するため、さすがに、2013年レベルにまで収益側が落ちることはないとも思える。

 しかしながら、財政を維持する名目GDPを目指す財政出動という観点からは、自ずと原資に限界があると言えると思える。

 それは、政府発行国債を現金化する市中銀行にも、預金高という限界があり、これを越えて、日銀が国債を買い取ることは不可能であり、無限に原資が有るわけではない。

 2013年に比べて2018年のプライマリーバランスが好転している理由を、財政政策の成功による名目GDPの2%達成を言いたい、財政出動論者の気持ちは分かるが、経常収支が今後、明らかに悪化していく側面を考えると、そんな乱暴な論理がどこまでも続くとは、とても思えない。

 むしろ、枯渇していく弾薬を有効に使い闘いを継続するための、制度的なガバナンスの問題の方が、強調してしかるべきだろうと思う。

 果たして、ロシアに対する経済支援がどれだけ国内の景気に意味があるのか、あるいは、中国の一帯一路に対する批判無き盲従の問題、ODAの今後の在り方とか、安全保障の問題でも、費用が掛かる盾ばかりに拘泥して費用対効果で意義のある矛の論理を毛嫌いし続けることに反省が無いのかとか、北朝鮮の問題ではそもそもの経済支援の必要性が本当にあるのかとか国内パチンコ業会からの上納金を放置すべきか、また、毎年行われている政府の「緊急経済対策予算」の質的検証、等、元来、政治的なタブーになっていることの多くに、今後厳しく切り込むことが必要になる様に思える。

ある意味、数少ない野党に期待したい様な内容ではあるが、本来、与党側からボトムアップできれば、それにこしたことは無いとも思える。


付録資料1 双日総研、吉崎氏が指摘する、プライマリーバランス回復のための必要条件

今後、プライマリーバランスを黒字化するためには、最低限 2 つの条件がある。ひとつ は、「今年秋の消費増税 2%を着実に実行すること」であり、もうひとつは「2022 年まで に、75 歳以上の医療費負担を現行の 10%から 20%に引き上げること」である。団塊世代 が 75 歳に到達し、後期高齢者になるのが 2022 年であるからだ。
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今年に消費税を増税しないといけない理由は、もし、安倍政権が今年も延期してしまうと、安倍政権の執政下はもちろん、続く、安倍政権より求心力が劣る政権まで、消費税の投げやり的な延々延期が相次いで、財政破綻寸前まで行ってしまいそうな状況を示唆する様に思える。

 現状、生活苦を理由に嘗て社会福祉の為には消費増税が必要としてきた野党はおろか、自民党の中ですら、政局的な選挙目当ての延期論が台頭し始めており、将来に責任を持てる様な政治家が、下から排撃されかねない様な危惧が益々盛り上がりつつある。

 また、勿論、吉崎氏が指摘しているのは、その後の更なる消費税増税の連続無くしては、
とても財政がモタナイというということだろう。

 ここでは、安倍政権や自民党の若手を慮って、実数はしめしていないが、経済財政諮問会議が18年4月に示した指針の基づけば、5年で、消費増税20%の中場までもっていきたいところなのだろう。

また、22年までの75歳以上の医療費負担の10%から20%への引き上げの方は、さらに厳しい感じがする。

自民党の選挙に強い若手が「老齢者より次の世代を担う世代への手厚い手当て」などと、蛮勇を奮った自論を展開しているのを見たことがあるが、世間知らずにも程がある様に感じた。

選挙では、若者より高齢者の投票率が遥かに高く、高齢者世代で、自分の身を削る程の余裕のある富裕層は、ほんのごく一部であり、日々の生活や自分の余命を天秤から外された人達の怒りを、想像できないのか?と思えたからだ。

私は、父親を酷い医療体制で失っているが、死の寸前まで、高齢者の「生」や「生活観」
への渇望が、本音では、如何にものすごく強いか知っているつもりだ。

少なくともこの制度を実際に法案化するためには、年金所得等を勘定に入れて、実質的なザル法になって、ほぼ全てのしわ寄せが、ご多分に漏れず、消費税増税に向かうのは、火を見るより早い様に感じる。


付録資料2 米中貿易交渉暗礁か?
テレビ東京 ゆうがたサテライト 5月10日17時
通商協議が難航 米 対中関税25%が発動

日本時間のきょう午後1時1分、アメリカは、中国からの輸入品22兆円相当に対する追加関税を10%から25%に引き上げました。 米中通商協議が難航しています。
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そもそもの発端が、劉鶴副首相とライトハウザーが纏めた妥協案を、習近平が全面否定してしまい、外交上の同意事項を、後から中国側の国内事情で、撤回しようとした結果、妥協案に賛同していたトランプ大統領の怒りに灯が付いた、といったところらしい。

習近平は、対米で大幅な妥協をすると、共産党内の長老達に揚げ足を取られ、政権崩壊に至る危険性を感じていたらしい。

今後、貿易交渉の破綻は、米中間の新冷戦の前哨戦にすぎず、今後、もっと凄惨な事態を招くことが危惧される。

すでに核兵器の大軍拡を目指しているイランの問題に関して、米国主導の原油の禁輸政策に対し、ロシア、中国が共同で反意を示し、中国がイラン産の原油購入に走る兆候が出てきている。米国は対象となる中国の企業、私人に対して、資産差し押さえや西側との通商の差し止め禁止から、国際社会的に存在意味を抹殺する方向で動くだろう。

ますます、冷戦が苛烈化していく。

米国側に取れば、GDPも雇用も大統領支持率も絶好調のトランプ陣営にとって、貿易交渉面では、多少の不利益を被ることを許容できる状況になっていることが挙げられる。

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ばかなメディアが、「日本は対中、対米で等距離」などとあり得ない平和主義を唱えるが、結局、米国側で戦うしかないのは、常識だ。
二階氏の様な人の姿勢に、安倍首相が悪乗りしているのは、国内政局しか興味がないからだろう。良しにつけ、悪しきにつけ!!
(記)


付録資料3「中国4月貿易収支不調」
中国貿易収支
3月     326.4億ドル
4月市場予測 350.0億ドル
4月     102.8億ドル

中国の経済指標は、イデオロギー的修正(つまり全く信用できない性質)が大きいが、「貿易収支」だけは、交易相手国に監査されるために、真値に近い値が出るとされる。

上記の様に、4月は大幅に貿易黒字幅が縮小しており、中国が抱える第一次所得収支の赤字幅(つまり自国に対する外国投資に対する配当・利子の支払いがかさむ額)が大きいため、恒常的な経常赤字化になりつつあり、これは、中国の外貨準備を減らす。

結果為替介入による元紙幣の価値の維持が段々厳しくなっていく、破局局面に近づきつつあるといって良い。

米国が10日から関税を一部25%まで引き上げる通告を行っているが、さらに中国は厳しくなるだろう。

中国の3月までの回復に関して、共産党政府が予算をねん出して、無理な鉄鋼の増産を大規模にやったために、原材料の鉄鉱石と石炭価格が上昇して、生産物の鉄鋼価格が下落している。

中国の製鉄企業では、鉄鋼の在庫が過重に積み上がり、不良債権化して、景況感急落の原因が醸成されつつあるとされた。

最近まで中国株式は堅調だったが、日本の信用取引が約3倍までなのに対して、中国当局は10倍まで投資家にレバレッジを許容して、上昇相場を維持してきたが、一端バットニュースとなると手が付けられなくなる要素となってきた。

日本は、対(中国+香港)貿易で収支ほぼ均衡の常態であったが、中国の対米、半導体、家電、等の輸出が激減すると、その材料や支援工作機械を大量に納入してきたため、一機に厳しくなる。

欧州も同様だろう。

むしろ米国の方が、輸入に比べ圧倒的に少ない輸出しかなかったため、ダメージは少ないと言われており、それでトランプもライトハウザーも容赦なく関税を高くするのだろう。

余り考えたくないが、イラン正面に米国軍事力がシフトした場合、中国、北朝鮮、ロシアが、まとまって東アジアで軍事的冒険を試みる可能性が少しずつ増してきている様にも感じる。
(記)
 

部落差別発言

 投稿者:あやちゃん  投稿日:2019年 5月23日(木)09時22分13秒
  維新が参院選比例区に公認した長谷川豊氏は被差別部落をめぐって差別発言をした事が明らかになった。
「えたひにんたちも、性欲がある。当然、乱暴なども働く」と指摘。被差別民が集団で女性や子どもに暴行しようとした時、侍は刀で守ったという話をした。
維新は丸山穂高氏と云い、長谷川豊氏と云い、常識外れの人ばかり公認する。
 

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