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国会議員は、政党の籍を離れて行政の監視役に徹すること

 投稿者:三権分立の国家主権  投稿日:2018年10月16日(火)06時12分5秒
  二大政党制のアメリカでは、アメリカの学生ローンの総額は約170兆円といわれているようだ。
世界の借金は164兆ドル、日本円で1京8500兆円だそうだ。これで健全な国家や社会といえるのだろうか。

選挙を、みそぎや踏み台にして好き勝手なことをしてきた政党政治の結果であり責任は重いと思う。

現在の政党は、国会議員と一般の人が党員になっている。しかし、国会議員は政党の籍を離れて行政の監視役に徹し、政党は一般の人だけの政治団体であるべきだ。

政党で選んだ代表の人が、実質的に国の総理大臣になってしまうことは可笑しい。
国会議員は国民の代表であるはずなのに、国会議員が政党のひもつきになっているようでは国民主権とはいえない。不祥事をおこした国会議員は、ただちに政党を離れるべきで、国会議員が政党の籍をもっていること自体がすでに可笑しいことでもあることだ。

総理大臣は、国会内で複数の会派からの推薦うけて国会議員だけで選挙をすればよいことだ。
総理大臣や大臣は、行政の監視役であり、行政のプレイヤーではないことだ。
現在のように政党の代表選挙を行ない、それから国会の総理大臣選挙に臨むという手順を踏むようでは、きが抜けたビールを飲まされているようだ。

 

野党から与党へ

 投稿者:諫言士メール  投稿日:2018年10月15日(月)20時15分22秒
  今井なんたらと云う議員が、 国民新党を離党して立憲に移籍するんだと、他にも、何とかと云う党から

何とかと云う党に移籍する何とかと云う議員が何人もいたっけ。

野党と云う本当に狭い池の中で、行ったり来たりで一体何をポチャポチャ遊んでいるのでしょうかっ?

いっそのこと、野党の議員さん方は、全員が自民党に移籍,鞍替えしてしまえばよいのではないでしょう

か、そのうえで同じ方向を目指す者同士で派閥を結成しては如何かな。

そうすれば、いつまでたってもたっても”モリカケ”ばかりでは無く、もう少し国民の為の政策論議が出来

るのではないでしょうか。

江田さん!! 枝野さんも岡田さんも期待できませんね、野党がどんなに頑張っても、政権を奪取すること

は100年無いでしょう。

本当に,本当に, 江田さん!! 支持者や国民の期待を置き去りにしないでください。

 

「消費税増税のタイミング」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2018年10月15日(月)06時10分6秒
  前略
安倍政権は2019/10月から消費税を8%=>10%に引き上げる決断をしたとのこと。

リーマン・ショック以降世界経済は約10年間に渡って順調に右肩上がりで拡大を続け
てきた。
問題はこれまでの10年間に渡る景気拡大が今後も続くかである。
私は2019年世界経済は景気減速すると予想している。

その理由は以下の通りである。

(1)全世界の金融資産膨張の速度が速過ぎて実体経済膨張の速度との乖離が拡大し過ぎ
た。
この10年間全世界の実態経済の成長率が3.0~4.0(%/年)程度で推移しているにも関わ
らず全世界トータルの株式時価総額は6.0~8.0(%/年)のペースで拡大した。
バフェット指数から判断して何時バブルが破裂してもおかしくない状況である。

以前にもメイルしましたがEPSに比例して株価が上昇するとバブルを生じるのです。
即ち、企業の損益分岐点が前年売上高の80%程度の場合、粗利益額が3.0%増加すると
EPSが10%程度増加してしまい企業側は投資家に対し株式時価総額に見合う配当が維持
出来なくなる。
*配当性向を下げて、配当利回りを下げるか、
*自社株買いを行って消却し発行株式数を減らす以外ない。(現在、この段階にある。)

(2)米FRBの金融正常化による世界経済の減速
(2-1)10年債利回りと株式配当利回りのスプレッドが縮小している。
若し、(株式配当利回り - リスク・プレミアム) < 10年債利回りになったら株価は
暴落し、一気に景気後退となる。(現在、この段階の一歩手前まできている。)

(2-2)開発途上国からの資金流出が始まっている。
開発途上国(政府+企業)が抱える$建て資金の金利上昇に伴って、開発途上国の金利と
$金利のスプレッドが縮小し、開発途上国側は資金流出を抑える為、自国通貨の金利
を引き上げざるを得なくなり経営破綻する企業が出始め景気減速が始まっている。

(3)保護主義の台頭による世界経済の減速
(3-1)この10年間グローバル経済の発展により各国が抱える経済成長のボトル・ネック
となる(資金力、資源力、労働力)が解消されたことにより(「最小律」から解放され)
順調に経済成長を図ってきたが、保護主義の台頭によって経済成長の三大要素全てを
備えていない国は一部の要素がボトル・ネックとなり経済成長出来なくなる。

(3-2)保護主義による三大要素何れかの要素がボトル・ネックとなる事により生産性が
低下し=>インフレが進行し=>インフレを抑制する為に政策金利上昇を余儀なくされ=>
景気後退となる。(現在、この段階の一歩手前まできている。)

以上、2019年度の世界経済は「暗雲」が立ち込めており、2019/10月から消費税を8%=>
10%に引き上げるどころか財政法を改正してヘリ・マネ導入を検討せざるを得ない状況
に陥ることになると予想している。

要約すると、安倍政権による経済政策は全てがデタラメであり、最早進むも地獄退く
も地獄の状況に追い込まれており打開策は無い。(全てが手遅れである。)
最早、改革(合法的な変革)ではなく革命(非合法的な変革)を行わざるを得ない事態に
陥っているのである。
(革命である以上、当然安倍政権を支えた政治家、経済論者はその責任を問われること
になる。)
                                                       - 草々-
 

消費増税政局?!

 投稿者:ヒラリーマン  投稿日:2018年10月15日(月)02時36分27秒
  いよいよ消費増税に向けて政府・自民党がアクションしそうですが、本当に消費税率が10%になったら、日本経済の様相は一変しますね。
金融緩和、消費増税先送り、積極財政、の3点セットでマクロ経済運営が何とか回っているというのが自分の評価です。
したがって、消費税率を10%にすると、これは民間消費300兆円を直撃し、2%相当の6兆円が家計から「真水」かつ「恒久的」に失われるため、ざっくりGDPに対して▲1%のネガティブインパクトを与えることになります。
もちろん、財政支出を増やせば計算上はGDPの落ち込みをカバーできますが、増税してバラマキとは何とも馬鹿げている訳で。。

安倍総理は消費税率を8%に引き上げた後の日本経済の落ち込みを見て、本心では消費増税に反対のはず。だから、これまで延期をしてきたのでしょう。
しかし、財務省に政治的な意味で内堀外堀を埋められ、もはや引き上げるしかない状況に追い込まれているように見えます。

私は野党を信じておりませんが、ここは野党の頑張りどころではないでしょうか。
このまま行くと、消費増税は政局にすらならず、結局は増税が粛々と実行され、来年以降日本経済は消費の低迷に連動してどんどん落ちていく。
一方で積極財政が展開され、消費は落ち込んでいるのに、GDPだけは何となく安定という非常に不健全な状態が予見されるのですが。。

そんな事態を防ぐためにも、来るべき参議院選挙ではオール野党で「消費増税凍結」を共通政策として掲げたらいかがでしょうか。
党が違うので野党各党の政策が違うのは当たり前ですが、消費増税凍結の一点でオール野党がフルに連携し、すべての選挙区で野党統一候補を立てれば、民意を踏まえても自民党の議席を大幅に減らすことが可能でしょう。

増税する前にやることがあるだろう。
財務省はスキャンダルの責任を何ら取っていない。
国有地の廉価売却をしておきながら、なんで国民には増税なんだ。
ざっくり言うと、増税に対する民意とはこんな感じでしょう。

選挙で以上のような民意を示さない限り、なし崩し的に増税がまかり通る、と私は危機感を感じています。
野党政治家の皆さんには、消費増税をテーマに頑張ってもらいたいところです。
 

議員定数削減は何処に?

 投稿者:あやちゃん  投稿日:2018年10月14日(日)12時54分15秒
  読売新聞の報道では「安倍総理が消費税引き上げを行う事を決断した」と報じた。
議員定数削減の公約に反し、参議院議員定数増をゴリ押しした反省が無い。
国民をおちょくるのもいい加減にすべきだ。
安倍総理の存在がモラルハザードの崩壊を引き起こしている。
東京医科大学以外でも、入試で女性や浪人生を不利に扱ったり、日本大学アメフト部の危険タックル、スポーツ界での相次ぐパワハラ、日産・スバル・スズキ・マツダで工場出荷時の不正、神戸製鋼・三菱マテリアル・東レで品質管理データを改ざんしたり、ガバナンス・コンプライアンスが崩壊しまくっている。
安倍総理が森友加計で「丁寧に説明する」と宣言しながら、説明責任から逃げるために外遊を多発したり、自分の存在がモラルハザードの崩壊を招いていることに気付かないから、始末に負えない。
安倍総理は他人に厳しく自分に甘いから、こうなる。
こんな内閣を倒幕出来ない野党にも責任がある。
 

原油価格と物価

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年10月13日(土)05時47分46秒
  江田先生へ。今週も週末が参りました。資料を送ります。
今週のお題は、「原油価格上昇による国内コストプッシュ型インフレ懸念」とでも致しましょうか。
(要約)
ドバイ原油、企業物価、消費者物価の関係から、最悪来年年始に、需要を伴わない昨年度比1.3%程度の物価上昇という、コストプッシュインフレの到来を想定。
なお、為替に関しては、膠着感のある推移を条件として見た。
また、イランの軍事暴発によるリスクは、想定外と仮定。

(本文)
まずは、私の、タイムライン記事から。

テレビ東京 モーサテ 10月12日6時
ガソリン 3年11ヵ月ぶり高値

資源エネルギー庁が発表した今月9日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格は1日時点の前回調査と比べ2円30銭高い157円50銭でした。値上がりは6週連続で、158円30銭をつけた2014年11月25日以来、3年11ヵ月ぶりの水準です。アメリカのイラン制裁の再発動をめぐる原油の高騰や為替相場の円安ドル高が影響しました。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
ガソリン価格の上昇は、当然のことながら、国内のコストプッシュ型インフレを加速する。

これは、経済に与える影響は、消費増税と同じ効果になると言ってよい。
(記)


〇以下、世界銀行資料、日銀資料、総務省資料より
日本の輸入原油価格に関連性が高い、ドバイ産原油価格、
輸入価格に影響を受けやすい、国内企業物価指数
全国版より1ヶ月先行して結果が公表される、東京管区の生鮮食料品を除く物価指数CCPIの生データを以下とりまとめまた。

2018/01
ドバイ原油価格66.02
企業物価指数2.7
東京管区CCPI0.7

2018/02
62.79
2.5
0.9

2018/03
63.29
2.0
0.8

2018/04
68.43
2.0
0.6

2018/05
73.66
2.6
0.5

2018/06
73.22
2.8
0.7

2018/07
72.72
3.0
0.8

2018/08
72.13
3.0
0.9

2018/09
77.02
3.0
1.0

2018/10/12
79.8(株安の影響有り)、(10日83.3)



〇 例えば、みずほ銀行、の資料によると、原則として、企業物価と消費者物価指数には、4~6カ月のタイムラグがあるとされている。しかし、実際の生データから指標を見て、現状における関連性を求めると、ドバイ原油価格の騰勢と企業物価指数の上昇傾向は、同時か4カ月以内のタイムラグ、さらに企業物価指数から東京都区のCCPI(生鮮食料品を除く物価指数)の上昇傾向まで、同時か、さらに4カ月以内のタイムラグがある。ドバイ原油価格の10月11日までの上昇傾向から考えて、本年12月にはCCPIは前年比、1.1%程度に上昇する可能性が強いと想定。

さらに、テレビ東京モーサテ出演のマーケットリスクアドバイザイリー新村氏の試算を
さらに参考にして、11月4日以降のイランに対する米国の本格的制裁処置で、ドバイ原油価格が11月、仮に95ポイント以上に上昇すると来年早々には、国内物価指数(生鮮食料品を除く)は、前年比1.3%以上になると予測される。
 これは、物価の重圧がかなりな重圧を生活実感に与えるものであろう。
(消費増税の規模は約2%の追加の水準となることを示す。)

18年3月以降、概ねプラス転換していた昨年比実質賃金(物価の影響を加味した賃金水準・可処分所得・需要・資産形成に影響)が、物価上昇のペースに耐えかねて、8月―0.6を記録しており、名目賃金(物価の影響を排除した賃金水準)を大きく押し上げる背景が、我が国の経済には現状無いため、酷い言葉を使えば、8月~来年初頭以降まで、国内の庶民生活感覚に貧困化意識が蓄積される可能性がある。

 識者解説の中に、米国の金利引締めはオーバーキルであり、昨年の減税の剥落もそろそろ始まる見込みから、ドル安円高を予想する方もいるが、双日総研、吉崎氏の考えかたでは、米国の関税収入が17年度4兆円規模があるが、中国等に対する関税率の追加処置により、それが3倍の12兆円規模程度の財政の余裕をうみだすとしている。

 11月の中間選挙中かその後、トランプ政権が、この財政上の余裕資金を使って、年間、追加12兆円規模のインフラ投資を行う見込みとされ、これで、必ずしも、19年度初期からの米国減速は、考えずらいとする指摘がある。

 ドル円為替に関して、原油高や米国金利高の影響で新興国の不調から、安い金利の円を借りて新興国債権を買うために円を売却する円キャリートレードの巻き戻しから、円高傾向が増すという考え方があるが、新興国でも自国金利上昇容認や外貨準備の備え等が以前に比べて求められており、意表を突いたような、円高の進行原因になることは、余り考えられない様な感想をもっている。

 10月5日発表の8月の米国の貿易統計は、対中貿易赤字が前月比4.7%増えて4兆4000億円で2カ月継続して、過去最大を記録している。しかし、9月24日に施行された米国の追加関税が、本格的に10月から実質的な効力を発生させる。米国の対中追加関税施行を前にした、米国企業の駆け込み需要的な輸入額上昇の要素が相当あったためであろうし、いよいよ10月以降、月を追うに従って、米国の貿易赤字は縮小方向になり、これは、米国資産の流出を抑え、ドル高方向になると思える。

 逆に日本は、8月の貿易収支で2カ月連続の赤字化しており、これには、輸入原油価格の上昇とともに、外交施策の影響から対米自動車輸出が不調と伝わっており、これは、資産流出円安方向であろう。

 年末、FRBの4回目の利上げを織り込みつつあり米国の名目金利上昇は明らかであろう。つい最近まで、一方的に米国側のみで物価上昇がみられていたのが、日本側の物価上昇が、コストプッシュ的なものであるが、見られ始めた状況から、日本の実質金利は下落を始め、やはり今後の、金利差拡大の可能性の方が現実的であり、これは円安要因であろう。

今週大規模な株安、円高の流れがあったが、以下の記事を見てもらいたい。

テレビ東京 モーサテ 10月12日6時
経団連会長「市場動向を注視」 世界経済の実態 反映せず

世界同時株安について経団連トップは事態を注視する姿勢です。「ずっと落ちるような株価の暴落につながればいろんなことを考えないといけないが、そういうこと(株価暴落)を引き出す実態があるとはまだ思えていない」経団連の中西会長は、アメリカを発端とした世界的な同時株安をめぐり、このように指摘し、市場の動向を見極めていく姿勢を強調しました。そのうえで、取引自体の機械化が進んでいるため、今回の世界的な株安の連鎖は正しい経済の判断に基づくとは限らないとして、過剰に反応した可能性が高いとの認識を示しました。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
つまり、米国の金利上昇に対して、過度に警戒感が広がっただけであり、実態経済として、世界経済が極端なリスクオフから、恒常的な円高・株安が生じる可能性は低いし、原油の需給面に与える影響は、中期的に見て、軽微ではないか?と、私も判断している。

 総じて、年末に向けての、ドル円為替は、現状膠着感の強いものになると仮定せざるを得ず、物価上昇の程度は、年末から来年年初頃に掻けて、消費を腰折れさせかねない状況に推移する可能性が、イランの地政学リスクの進展によっては、高まる可能性がある。規模的に、昨年比1.3%程度の負担になる可能性を想定する。(消費増税は、これに2%が上乗せされる。)

 これは、米国によるイランに対する経済制裁が本格的に課されるが、イラン側が、少なくとも、軍事的暴発が抑制された場合に関しての想定だが、イラン政府は、この様な制裁が行われた場合、ホルムズ海峡の封鎖処置を行うと声明をだしており、万一、イランの軍事的暴発が発生して、それが現状イランが保有する中規模の核の使用あるいは恫喝まで含まれると、原油価格の上昇や世界的な供給不足からどれだけの規模の世界的なリセッションが発生するのか、全く想定できない、恐怖が付きまとう。

なお、最後に以下の私のタイムラインの記事を見てもらいたい。

電力中央研究所のレポートより
「日米の輸入原油価格変動に対する国内物価変動感応度は、米国の方が、日本より相当低い。」
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////
原油の国際価格が上昇すれば、日本の方が物価上昇が激しく、従って、実質金利の下落幅も日本の方が大きくなり、為替が円安要因が強くなるのだろう。これは、スパイラル的な、輸入価格の高騰をもたらす。

(記)
 

(無題)

 投稿者:ひとりごと  投稿日:2018年10月12日(金)22時17分5秒
  安倍一強などと言われるが、ある意味必然ではないかとも思う。 世界の日本に対する評価は間違いなく高くなっている。 寸暇を惜しんで世界を飛び回った安倍さんの努力を評価しないわけにはいかないだろう。

間もなく臨時国会が始まる。 野党は、未だにモリカケ問題にこだわり次期国会でも追及する構えだ。 ハッキリ言って、「いい加減にしろ」という感じだ。 国会議員である以上、まず国益を優先しろと言いたい。 評価の高い政権の足を引っ張って何の得があるのか。 まさかまた政権を取って、この国を混乱させたいのか。 あなた方にそんな能力はないでしょう。

かつて自民党政治家といえば、賄賂をもらって私腹を肥やしているというイメージがあったが、これは野党でも同じようだ。
私も最近は、自民党を嫌う理由がなくなったなと思っている。
良い物は良い、悪い物は悪い。 今の野党は、ハッキリ悪い。
 

国は、三権分立の国家主権の国家という考え

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2018年10月11日(木)17時01分54秒
  国は、三権分立の国家主権の民主主義国家であることですね。国家主権であり国家主義ではないことです。政治は国会議員だけによる二大会派制が中心であることでしょう。天皇主権という形の全体主義国家では強力な一党支配となり、健全な二大政党制やそれに代わる国会議員だけの二大会派制はありえないことです。

三権分立の国家主権は、主権者である国家はすべての国民の生命財産ならびに基本的人権、そして平和と自由を尊重し公正に保障しなければならない、というものです。

自衛隊は、国の領土・領空・領海と国民を護るために組織された行政組織であり憲法違反ではありません。そうではないのであれば憲法違反です。自衛隊は外部からの武力に対する防衛の実行部隊として軍隊レベルの武器を準備していてもなんら可笑しくありません。安倍自民党は憲法を全体主義の憲法に改悪するきっかけとして、とりあえず自衛隊は憲法違反だとして自衛隊をきっかけにして全体主義の憲法に変えようということでしょう。

安倍自民党は、戦争のできる日本にするための憲法が欲しいだけです。憲法を変える口実として、現在の自衛隊は外形的には憲法違反だとの学説を悪用しているだけです。現在の憲法を変えるのではなく、安倍自民党の被害者意識(自分達の日本は敗戦した被害者で善人)という妄想を変えることが必要です。

世界の実行部隊(日本では自衛隊)は、お互いに日本のように専守防衛に徹することです。その上でどこかの国で侵略があれば侵略者に対しては世界各国の行政の実行部隊(日本では自衛隊)が団結して出動することでしょう。同時に侵略者に対して共同で損害賠償の請求をすることです。内紛については、要請があればその国の国民の基本的人権の尊重・人道支援の範囲内で、行政の警察の立場の実行部隊が協力として海外に出動する事でしょう。

国家主権の考えは、天皇がトップでありながら天皇主権ではないことで、国民主権となじむものです。安倍自民党は復古主義あるいは思考停止ということで、ただ単に戦前の敗戦前の天皇主権の全体主義国家に戻りたいだけなのでしょう。

 

人口問題に関して

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年10月 6日(土)06時21分7秒
  江田先生へ。また、週末がやってきました。資料を送ります。お題は、「人口減少の原因と対策と今後の絶望的展望」とでも題しましょうか。

(要約)
人口減少の原因は、家計の需要不足によるもの。人口1000人当たりの出生数が前年比で回復した年は、外国への投資収益である証券投資収益が額面、前年比上昇率で評価した好条件の年に一致する。この要因以外、具体的な他の要因で出生数の一時的回復があった可能性は皆無と判断。約3兆円の減税は無理なので、パチンコ等の規制によるアングラマネー
の健全な家計や海外外債投資資金への移転による、需要増、結果としての出生率回復策を提言する。しかし、保守的既得権益層の抵抗で、逆に、今後、出生率の減少に拍車が掛かる現実を予想。

(本文)
 政府は、主として少子化対策として、保育施設の充実とか教育環境の整備をおこなっています。やらないよりやった方が良いのかもしれませんが、人口減少に対する施策としては、全く意味の無いものという認識をもっています。

 それは、「幼児の住み心地を良くする」とか「教育の完全支援対策で、より子供に親がてのかからない状態を作る」だけで、全くといって良いほど、少子化対策などの役には立たないと言っているのです。

 スタートは、闇株新聞の、「人口減少の理由は、国民可処分所得の余りの貧困化だ」という指摘からでした。
 まず、ネットのインアタビュー資料を見つけました。

 それによると、出生率の減少の理由は、

1. 結婚率の低下
2. 晩婚化
3. 夫婦の出産数の低下

となっています。

1. 結婚率の低下
男性が女性に求めるのが、性格と容姿、女性が男性に求めるのが、性格と経済力です。

 この中で女性が、結婚相手の男性に求める経済力の理想値が年収600万円以上が平均値で、実際の独身男性で年収600万円以上稼いでいるのは、全体の3.5%で、理想の結婚などできるカップルは本当は、殆どゼロというのが実情です。

 これが、少なくとも、「結婚の段階で」資産や可処分所得が必要であることの重要さを物語るものでしょう。


2. 晩婚化
明らかに、女性の社会進出により、独身で長期就業する女性が増えており、結婚か、仕事かを迫られ、結局仕事の楽しさ、充実観を選ぶ傾向が増加することをしめしています。
 この問題は、結婚や出産と就業継続をある程度容認すべき社会的な意識の改革が、施策や法的な強制力で志向されるべきところですが、一面、企業側が女性の就業を促進する側面が、女性の賃金水準が男性の賃金水準の7割程度の低賃金労働者を体裁よく就業させるメリットとともに、その様な、施策は企業の人事効率上という経営者側のデメリットが大きく、抵抗が大きいでしょう。
 当然、結婚、子育てなどが入り、その後も就業させると、賃金負担が就業年数とともに増えてくるためです。この様な抵抗が少なからずある以上、女性の就業促進は、安倍首相の「妻がアルバイト」という感覚とは裏腹に、独身・晩婚の就業女性をどんどん拡大する負の側面を今後とも強くするだけな様な感じがしています。
 本当は、企業から政治献金を大量に貰っていて、企業のその様な意識に、最も寛容過ぎる自民党政権が数年政権を「真面な野党」に手放し、この様な面での改革が一機に進む方を期待したいところですが、現状の「野党のテイタラク」では、国民は逆に
景気悪化を恐れるでしょうね!

3. 夫婦の出産数の低下
 「理想の人数の子どもを作れない理由」のトップは、
「お金がかかるから」が圧倒的です。

若い世代ほど割合が高く、
30代未満では80%以上、30代でも70%以上を占めます。

以上がNETでみた、少子化の理由である出生率の低下に関するインタビュー統計の概要です。

出生率の段階で、それは、児童保育所が足りないとか、無償教育になっていないから、などという枝葉の感覚ではなく、そのものずばり、貧困世帯では、血脈が容赦なく断絶していく環境に日本という国は置かれている実情が分かるように感じます。

これは、所得額面が明らかに減ってきていることが、究極的には、少子化をもたらす原因といえるでしょう。

この様な実情で、資料、《住民千人当たりの出生数(住民基本台帳ベース)》で、2000~2017年の資料を見てみると、右肩下がりの強固な傾向があるなかで、前年より出生数が逆に増加している年が、3年間だけあります。

2006年、2013年、2015年の3カ年です。

先々週の資料から、「スーパーマーケット」「百貨店」のそれぞれの売上推移を内需と仮定すると、この需要が明らかに、貿易収支でも無く、公共事業でもなく、さらに企業が工場の海外展開や鉱山採掘権取得のために得られた第一次所得収支中の直接投資でもなく、
 実際は、「保険、銀行、証券会社、ファンド、そして個人による」、「外国国債利子や外国株式配当の収益」を原資とする、証券投資収益によるものであったと結論付けていました。

 そこで、今回は2000年~2017年の第一次所得収支中の証券投資収益をトレースしてみて、上記の出生率と相関性があるか見てみたいと思います。


年   (億) (率)

2000 54,541  10
2001 63,075  16
2002 64,113  2
2003 69,793  9
2004 77,554  11
2005 94,268  22
〇 2006 110,281  17
2007 123,259  12
2008 101,233  -18
2009 87,995  -13
2010 91,870   4
2011 94,259   3
2012 97,058   3
〇 2013 109,083   12
2014 114,463   5
〇 2015 117,830   3
2016 100,536  -15
2017 102,848   2

額面(億)が物理的な収益で直接、内需に影響すると思われます。

また、対前年比率、は収益の増加率であり、この数値が高いほど、心理的な富裕化意識が高まるでしょう。

額面と上昇率を見れば、明らかに、これは、出生率においても、一番に額面、二番に上昇率といった見方でみると、証券投資収益の家計への影響が出生率に対しても、顕著に影響しているのが明確に分かる様です。

規模で言うとあと3兆円程度の大減税をやって、何とか出生率の低下を止めることが、現状できるという試算であり、これを財政に頼るのは、今の自民党では不可能でしょう。それどころか、消費増税で逆に内需を枯渇させて、より一層出生率減少に拍車がかかる可能性も、まだ、相当あります。

ではどうすべきか?ですが、例えば、毎年23兆円のうりあげが上がるパチンコとか毎年3兆円の売り上げがあがる競馬事業を、強制的に規制して、例えば、パチンコ業界などの収益の行き先が、北朝鮮への資金送付とか、いろいろな反社会的な組織のアングラマネーとか、
果ては、警察官僚の利権とかに消えている可能性があるものを、健全な家計に戻す様な施策を強行するのです。

少なくとも、パチンコを全部、規制して、その代わり、証券投資や保険投資、銀行の債権ファンドに対する投資推進をして、例えば、毎年3%の利子収入が保証されている米国債などに投資することを政府を挙げて奨励すれば、それらの資産は、国民の内部需要に、10年間くらい、継続投資すれば、利子収入だけで毎年8兆円以上、家計を潤すことになり、為替の円安も徐々に進むため、国内需要に健全に直接消費される分も含め、恐らく数年で、恒久的に出生数は上昇に転じることは、ほぼ間違いないと思えます。

しかし、実際は、政府そのものが、例えば、スキャンダルの発生をおそれて警察官僚の利権であると一部で指摘されている、このアングラマネーを黙認し続けることが、ほぼ確定的であり、それどころか、カジノ解禁で、さらに家計から資産が蒸発して、アングラ化したり、外国に略奪されたりして、内需もろとも出生率の更なる加速度的な低下につながる気がして、ゾットしています。
(記)
 

「財政赤字」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2018年10月 4日(木)20時44分6秒
  前略
昨日、イタリア・ポピュリズム政権が名目GDP比財政赤字が3.0(%)を超える予算編成を
行おうとしたがEUからクレームがつき、最終的に名目GDP比財政赤字を2.4(%)に抑える
予算編成に変更することで合意した。

2017年度日本政府の企業会計ベースでみた一般会計+特別会計合計の財政赤字は21.7
(兆円)であり、名目GDP比財政赤字は(21.7/546)x100=4.0(%)である。
( https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/ 参照)

EU加盟に必要な条件は名目GDP比財政赤字が3.0(%)以下であることであり、日本はEUに
加盟出来ない状況にある。

何故、EUが上記加盟条件を決めたのか解りますか?
ポピュリズム政権による財政悪化によるユーロの信任が失われることを懸念したから
なのです。
(現実にここ数週間はユーロ安になっていたのが、イタリア・ポピュリズム政権が名目
GDP比財政赤字を2.4(%)に抑える予算編成に変更することで合意したとたんユーロ高に
なり、つれて¥安になった。)

名目GDP比財政赤字が4.0(%)の日本はポピュリズムどころの騒ぎではなく、犯罪的放漫
経営である。
しかも、消費税増税対策として大規模財政出動を画策し大量の赤字国債の発行を計画
しているとのこと。
(どこまでデタラメ国家経営を続けるつもりなんだ!)

景気拡大の為に財政出動するのであれば小学生にでも出来る。
てめえ達は「人間」じゃねー「猿」だ!
                                                       - 草々-
 

五輪増税1兆円!

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年10月 4日(木)19時48分53秒
  東京新聞 2018年10月4日 18時16分
東京五輪パラ経費、総額3兆円か 国支出8千億円と検査院

 2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会や国、東京都が負担する経費の総額は3兆円に達する可能性があることが分かった。会計検査院は4日公表した報告書で、直近の5年間に国が支出した費用を約8011億円と初めて指摘。組織委が大会経費とする1兆3500億円と、都が別に見込む約8100億円の関連経費を合わせ、今後の支出も踏まえると総額はさらに膨らむ見通しだ。

 これまで組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。国に経費の規模の全体像を示すよう求めた。

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どうするんだよ、予算の軽量化どころか、1兆円も無駄な焼け太りの運営しやがって!

このやばい金融状況の中で、国債か公債を余分に1兆円も刷るのかよ!

それとも、「五輪増税、1兆円?」

どう考えても、一番悪いのは、全般運営をしている東京都の地方官僚連中だろ!

少なくとも、都の増税で全部賄って、自分達の責任を取るべきで、間違っても、国庫に頼る様な態度は絶対とってもらいたくない。
(記)
 

ガソリン価格上昇

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年10月 4日(木)19時21分58秒
  テレビ東京モーサテ 18年10月4日6時
5週連続の値上がり ガソリン価格

資源エネルギー庁がきのう発表した、今月1日時点のレギュラーガソリンの店頭価格は、1週間前に比べて90銭高い155円20銭でした。値上がりは、5週連続です。アメリカの経済制裁で、産油国であるイランからの供給が減少するとの見方から、原油価格の高騰が続いてます。
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ガソリン価格の上昇は国内輸入の原油に支払う資金の増大、つまり貿易収支の悪化(円安要因)を思わせる。
 貿易収支とは別に、日本に関する投資資金の出入りは、去年17年度は1年間でおおよそ6兆円の流入過(円高要因)だったのが、ことしは上半期+7月で凡そ10兆円も流出過(円安要因)となっている。
 今後さらなる原油高から貿易収支は益々悪化して極端な円安要因になりかねない状況があきらかになっており、それで、今日、日本国債の金利が数年ぶりの高値を更新して上昇中でも、日銀はなにも手を打たず、ある適度日本の金利上昇を容認している可能性もあるではないか?と思っている。
(記)

(以下追記)
 なんで流出過になるかって?そりゃ「消費増税をすると選挙にまけるから増税しない」っていう自民党の議員が多いから、海外の著名投資家の目には、「日本の政治は、選挙で庶民に迎合して財政規律を無視するポピュリストが主導しているのか?」って思われているからじゃないのかな?
 

内閣改造で初めて支持率ダウン

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年10月 4日(木)19時08分33秒
  テレビ東京モーサテ 18年10月4日6時
内閣支持率↓ 5ポイント 改造しても上向かず

始動した『全員野球内閣』、支持率は上昇しませんでした。「第4次安倍改造内閣」の発足を受け、テレビ東京と日本経済新聞は緊急世論調査を行いました。安倍内閣の支持率は50パーセントで、先月の調査から5ポイント下落しました。2012年の第2次安倍政権発足以降、内閣改造後に支持率が下がるのは初めてです。新しい内閣や自民党執行部の顔ぶれについては、『評価する』が28パーセントに対し、『評価しない』が44パーセントと上回りました。『評価する』理由として最も多かったのが、「安定感がある」の35パーセントで、『評価しない』理由では、「派閥の意向にとらわれていた」が最も多く26パーセントでした。安倍総理大臣が臨時国会に自民党の憲法改正案を提出する考えを示したことについては、『提出すべき』が22パーセントに対して、『提出を急ぐべきではない』が66パーセントと大きく上回りました。一方、日本とアメリカが農産品などの関税について交渉を開始することで合意したことについては、『評価する』が45パーセント、『評価しない』は36パーセントでした。
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個人的には、麻生財務大臣が留任して、小野寺防衛大臣の首を切ったことに対する失望感も、国民には相当あったと思いますよ。
(記)
 

第2回米朝会談に関して

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年10月 3日(水)20時27分55秒
  例え、北朝鮮が本気で、核の放棄を対米で認めても、米国の朝鮮半島への関与が薄くなることを示す声明が少しでも出れば、株安・円安の酷い流れに市場はなっていくとする、説がある。これは、北朝鮮には、生物・化学兵器はもちろん、もっとローテクな爆薬を使ったテロ行為を、日本国内で実行できる実力があり、日本を財政上の「金ずる」にする強烈な政治的な「意図」があり、この脅威に対して、米国の影響力が薄くなってくると、日本政府は具体的な対抗策をなんら持ち得ないからとする意見だ。その意味で、本来、軍事オプションで北朝鮮が消滅する方が、日本にとっての幸福だったが、こんご、その様な事態になると、ますます国内から北朝鮮への財政上の上納の収奪に値するルートが確立するのではないか?との意見もある。現状、国内でのパチンコ業界の売上は年間23兆円ほどあると言われており、そのうち相当数の額が北朝鮮に毎年上納されているらしい。もし、カジノ構想の管理をパチンコ業界の北朝鮮系のルートに一部任せると、この上納ルートは益々補完されるだろう。それで、北朝鮮への朝貢で、表立ったテロを免除してもらう様な発想で一部の政治家はいるのではないか?とさえ思える。米国の関与の強かった今まで、なんでそんな多額の資産移転のザルを許していたかの理由については、一部で、「パチンコ業界の資産移転に関して、警察官僚の利権になっており、政治家がここに手を付けようとすると、警察官僚の怒りを買い、例えば、官邸のスキャンダルがどんどん出てきて、政権が潰れる危険性があり、政治家も、この様な売国的な行為を見て見ぬふりをし続けてきたからだ!」とする未確認情報もある。ハッキリしたことは、私は公安ではないので分からないが、闇として現存するのだろう。  

中国の侵略行為が次の段階へ

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年10月 3日(水)19時18分12秒
  テレビ東京 ゆうがたサテライト18年10月3日17時
尖閣周辺ブイで中国に抗議

日本政府が中国側に抗議しました。 沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域内に中国が海上ブイを設置したとして、菅官房長官は外交ルートを通じて、中国側に抗議したことを明らかにしました。 菅官房長官は「国連海洋法条約上、問題がある」との認識を示しましたが、今後の日中関係への影響については言及しませんでした。
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抗議だけじゃなくて、そんなブイ、日本側で即、破壊すべきだ。日中友好優先でなあなあな、抗議だけで済ましていると、やがては、人工島から海上要害を作られ、日本の排他的経済水域「だった」海域の中国の領海・領土を主張してくる。
 過激な言葉を使えば、既に、「侵略行為の第一歩」を許していることになる。
 マティス米国長官は、対中訪問を現状の状況を鑑みて、取り消しているが、なんで、日本が下手に出て、安倍首相がこんな行為をやられても訪中しないといけないのか?
 自民党内の影響力が強い、二階氏が対中宥和主義者だからという、理由だけで訪中するのなら、既に、売国行為の様に感じる。
 そもそも、米国とのTAG交渉開始の段階で、トランプ大統領との合意事項で、対中政策は米国と足並みを揃えることを、日本側は了承しているのではないか?その精神にも反する様にも感じる!
(記)
 

お友達内閣

 投稿者:逃げ恥  投稿日:2018年10月 3日(水)13時12分18秒
  安倍改造内閣が発足したが、相変わらず側近やお友達ばkりだ。
罪務省の不祥事の責任を取らない麻生財務相や赤坂自民亭の様子をSNSにアップしたり、石破氏支持なら圧力をかけた西村康稔官房副長官を留任させる等有権者を舐めまくっている。
 

老人野球内閣

 投稿者:題はーど  投稿日:2018年10月 3日(水)12時21分42秒
  第4次アベ内閣に対しては、各方面で有識者や新聞等が適正に辛口評を発しておられるので、私自身はそれらに賛同?の1票を投じておくくらいの気持ちで書かせていただきます。

今回の組閣をアベは「あすの時代を切り開くための“全員野球内閣”だ」と宣言した。
きっと今夏少人数の県立ながら決勝まで進んで話題をさらった甲子園の金足農業のことを意識したのだろう。
そうであればいかにもアベらしい、目先の「はやり」に乗り、受けをねらうことしか頭にない底の浅い仕儀だ。「西郷どん」発言と同じだ。

それでも彼の言う野球になぞらえてみると、なるほど新政権の中身がよく理解できる。
まず、新人を12人も起用しておきながら、なんと平均年齢は上がっているのだ。
若手で有能な人材を登用することもない、次世代への課題山積にもかかわらず、普通に考えれば「時代遅れの発想・固定観念に囚われがちな」年寄りを多数入れたのだ。
さらに女性はたったの1人。これも、ベンチには女性マネジャー1人しか入れない野球のようなものだ。
どこが女性活躍か。女性議員の候補者が少ないと言い訳するのだろうが、民間で例えば上場企業では役員数を確保するよう強請されており、そうでもしないといつまでも女性幹部を増やすことなどできないのだ。それで企業も努力しているのだ。口先で何を言っても動かない。ある程度までは不均等であっても強制的に状況を切り開く必要があるのだ。

この布陣は、アベを支持した派閥に配慮し党内融和を重視したというのか?
しきりに「国難」と危機を煽り立てるくせに、内輪のことばかり考えている、こんな悠長なことをやっておられるのは、政界だけではないのか?
右肩上がりの時代や戦後の古色蒼然とした状態のままムダに時を過ごせるのが信じられない。この間当然貴重な税金がムダに捨てられる。政治家はどんな感覚でいるのか?
今や経済二流かもしれないが、政治は三流に堕落したままだろう。

こんな年寄り内閣では、活力ある国づくり、次世代への布石を打つことなど期待できない。
もう再選はないからと、消化試合で長寿命記録だけ延ばそうというのか?

古い体質の温存はどこかのスポーツ界だけにしてほしい(これもいい加減にしてほしいが)。
なおノーベル賞が話題の今、将来の布石に言及するなら、受賞者が「基礎研究にもっと力を注ぐべきだ」と言われる如く、技術開発力や潜在成長力を高めるためにこそ貴重な財源を投下すべきだ。目先の成果を求め、票集めのバラマキをするよりも。。。

今でも遅くない。
自民党有志も、党内革命を起こすべきだ。
野党は、アベ政権を倒すことに全力をあげてほしい。
なに、どうせ消化試合しかしない年寄り政権なのだから、倒れても困難になることはないでしょうよ。

 

さ~て どうしたもんでしょうか?

 投稿者:諫言士メール  投稿日:2018年10月 3日(水)00時24分45秒
  第四次安倍内閣発足だってさ、 自民総裁選で勝っちゃったのでしょうがないかな。

9/20付の江田さんの「日々是好日」見ましたが、野党も”したたかに”読みましたが

何時になったら、その「したたかさ」を見せてくれるのでしょうかね。野党を束ねるの

は、誰なんでしょうか? 無所属の会が主導するのでしょうか? どんな役割を果たす

お積りなんででしょうかね?

橋本内閣誕生の時は、たしか、一旦は社会党村山富市さんが総理となったが、社会党が

無能だったため、結局投げげ出してしまいましたね。

現状の野党の状態では、来年の参院選で万々一勝利しても、政権運営は出来ませんね、

何故なら、あの失われた3年,民主党政権時代の失政に関して何の反省も総括もしていない

上に、今回の’希望の党’結成時の、あの体たらくやその後のごたごたには、本当に失望だ。

安倍政権には大いに不満乍ら、今の野党が政権を担うよりは、ま~だましかなぁという感じだ。

江田さん! 野党が”したたかに”とは、どういうことをなさるのでしょうか?

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安倍さん、国家主義ではなく国家主権の考えをもちましょう

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2018年 9月28日(金)14時14分42秒
  安倍自民党は憲法改正といっているけれど憲法改悪だ。自衛隊は表向きで、本命は他にあるようだ。それは、安倍さんの体質も大きく影響しているものでしょう。安倍自民党による憲法改正は止めて欲しい。

9月24日に、枝野さんが、安倍さんは日本を社会主義化していると演説したそうだ。見方を変えれば、安倍さんの体質は空想的理想主義、つまり自分より上で強い者に頼ってしまう体質でありながら、自分はその強い主人公になっているという錯覚や幻想に陥っていることのようだ。そうではないとしても、全体主義者であることは間違いないことでしょう。

現在の国民主権の憲法では、天皇を軽視することになるから、天皇主権の人にとっては国民主権の現在の憲法が嫌で嫌でたまらないことが本音ではないかと推察されます。特に神道関係の人でしょうか。天皇をさしおいて平民が何をしているんだということでしょう。そこで、国民(平民)主権が嫌であれば、内容は同じなので名称を変えて国家主権でも良いはずです。国家主権とは、主権は国家にあり、主権者である国家はすべての国民の生命財産ならびに基本的人権、そして平和と自由を尊重し保障しなければならない、というものです。

天皇主権はあきらかに国家主義ならびに全体主義ですが、一方の国家主権は天皇がトップでありながら天皇主権ではないことで、国民主権となじむものです。天皇主権からいきなり国民主権ではなく、穏やかに、天皇主権から国家主権(ただし三権分立の国家主権)の名称でも良かったことです。

国家主権は、国家イコール天皇ではなく、国家イコール国民ということです。そのつもりであれば、憲法改正の意味も必要性もないことです。現在の安倍自民党の憲法改正は、改正ではなく改悪であり、戦前の戦争を前提とする天皇主権の幻想的国家主義(軍事中心の独善的全体主義)への逆戻りのことでしょう。

 

「国連総会」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2018年 9月25日(火)13時25分28秒
  前略
9/18(日)から国連総会が開幕し、9/25(日)から一般討論演説が行われる。

各国首脳が如何なる演説を行うのか見ものですが、何れにしても現実味の無い内容
になるでしょう。

現国連は 第二次世界大戦後の世界の枠組みをどのようにするかについて、連合国
側の二人の首脳、英首相チャーチルと米大統領ルーズヴェルトによって、1941年8月
(第二次世界大戦終戦の4年前)に大西洋上における会談において協議が始まり、その
内容は大西洋憲章として発表された。
それには領土の不拡大・不変更、すべての人民の主権と自治の実現、自由な貿易、
労働条件や社会保障の改善、恐怖と欠乏からの解放、公海航行の自由とならんで
「一層広範かつ恒久的な全般的安全保障システムの確立」と軍備削減を実現させる
ことを提唱したものであった。

その後、ソ連、中国、仏国が協議に加わって1945/6(月)にサンフランシスコ会議で
国連憲章が採択され1945/10/24(日)に現国連が発足した。

現国連憲章の最大の問題点は米英ソ中仏の5ヶ国を常任理事国とした安全保障理事会
の設置と常任理事国に拒否権が与えられたことである。
これは米英ソ中仏の5ヶ国に「免罪符」が与えられたことに等しい。
(経済制裁議案、軍事制裁議案は安全保障理事会で常任理事国全員が賛成する必要が
あり、事実上現国連で常任理事国の犯罪は裁けない。)

ロシアによるクリミア併合、北方四島の実効支配、中国による南沙諸島の実効支配
等は明らかに「領土の不拡大・不変更」に違反しているにも関わらず、何れの国家
も国際司法裁判所に提訴しない。
(例え、提訴して勝訴しても国連が強制代執行を行ってくれるとは考えていない。
現国連では弱小国が"泣き寝入り"する以外ないのです。

結果、常任理事以外の国家は自由主義陣営に入るか社会主義陣営に入って、その
軍事力に頼らざるを得ない状況に陥ったのです。

本来、国連が創設された根本理念は二度と戦争を起こさない仕組みを設けること
あり、国際社会の法治支配であったはずである。
にもかかわらず、第二次世界大戦の戦勝5ヶ国を安全保障理事会の常任理事国とし、
且つ「拒否権」の特権を与えた為、今日のような中露の横暴を招き、それに米国
が怒って「国連など糞喰らえ、勝手にしろ!」と開き直ることになった。

今、国際社会全員が行動しなければならないのは、国連が創設された根本理念に
立ち返り「新国連」を創設することなのです。

いくら、現国連の改革が必要と叫んでみても現国連憲章の基では改革することは
無理なのです。(常任理事国が「免罪符」を手放すはずがない。)
                                                       - 草々-
 

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