投稿者
 メール
  題名 ※管理者の承認後に掲載されます。
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG> youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ]


日本の政治はなにかが可笑しい

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2018年 7月15日(日)20時58分38秒
  日本の政治は、国民よりは国会議員の利益を優先しているところが可笑しいですよ。
普通であれば、そんな国会議員は退場させられるのですが、そうはならないところが日本の政治の可笑しいところですね。

その原因は、国会議員は、出身政党の利益を考えて出身政党の指示に従っておればそれでよいからでしょう。

企業と経営者の利益を優先してそこに税金を投入する政党の国会議員は不用です。
国民の利益を優先して国民の生活のために税金を投入する政党の国会議員は幅広く国民の声を公正で公平に行政に反映するために議員の定数を増やしてもかまわないですよ。

小選挙区制は、企業と経営者の利益を優先してそこに税金を投入する政党に有利です。
企業や団体の選挙運動や選挙運動類似行為を禁止した中選挙区制は、幅広く国民の声を公正で公平に行政に反映するために必要です。
 

アイスクリームは夏の必需品か??

 投稿者:懸垂しらけ鳥3  投稿日:2018年 7月15日(日)14時46分27秒
  いやいやいや、もう「暑すぎて何もする気が起きませんね~~~」

こういう時は、「焼肉でも食べて昼寝するしかない」と昔は思ってましたが、数年前、某有名医大の教授から「年寄りは1日1個アイスクリームか卵を食べれば、生命維持に効果的」とお聞きしたんですよ。直接ね。

それをね、母ちゃんしらけ鳥に伝えたら、もう「すっかり信じ切ってしまい、夏はアイスクリーム三昧」なんですよ。

ところが、近所のスーパーに3日に1回はアイスクリームを10個くらい買いに行き、1日1個どころか2個も3個も食べるから、逆にお医者さんから「高脂血症です!!」と言われる始末でね。

「いくら何でも食べ過ぎだろ!」と母ちゃんしらけ鳥に注意したんですが、まったく「意に介さず」でね。

まっ、それでも85歳過ぎても何とか元気だから、「アイスクリーム効果」もまんざら嘘じゃないと思いますけどね。

そうそう、58歳秒読み体重80キロのしらけ鳥ですが、昨日は「30キロの重りをつけて懸垂(逆手)2回出来ましたよ」

体重だけの懸垂なら、順手10回、逆手14~5回は余裕で出来ますね。

これも、アイスクリーム効果ですかね(笑)
 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2018年 7月15日(日)10時20分3秒
  7/14~15と、佐賀へ行ってきました。 前の会社にいた時、お世話になった方が今月末(7月が誕生日)をもって定年退職されるという事で・・・・・。 35年間お疲れ様でした。

で、ちょっと疑問に思ったことが。 会社によって違いますが、定年退職は誕生日を迎えたその月の末にする会社と、誕生日を迎えたその年度の終了をもって(3/31)とする会社があります。

日本の社会システムは、年度ごとになっています。 一般的に誕生日に関係なく年度初め(4/1)採用します。 その考えからすれば、誕生日を迎えたその年度終了をもってとすることのほうが道理です。

年金支給を考えての公平性という事かもしれませんが、それは別の話でしょう。 合わせるならば、年金の支給開始を65歳の誕生日を迎えたその翌年度からとした方が良い。

今のままでは、4月生まれと3月生まれでは、4月生まれの方が損だ。
 

治山治水に重点配分せよ

 投稿者:題はーど  投稿日:2018年 7月14日(土)18時12分14秒
  未曽有の豪雨災害に広島、岡山、愛媛はじめ西日本各地は悲惨な目に遭っている。
被災された方々、自治体はじめ復旧にあたる方々は炎天下で苦痛に耐え、奮闘しておられる。

そんな中、治水事業費は1997年度の約1兆4千億円から、2018年度は8千億円と半減されている報に接した。
この数年各地で、豪雨災害、洪水被害が頻発しているにも関わらず、
太古の昔から治山治水が国政の根幹であるにも関わらず、現政権のなんたる無能無策か。
これらも「想定外」と言い訳するつもりか。

財政厳しい折、予算配分には厳密さが要求されるにも関わらず、
アベ政権および自民・公明の与党連中は、相も変わらず、バラマキ政策、集票目的の公共投資を止めない。

限られた財源を最大限有効に使うためには、集中と選択、スクラップ・アンド・ビルドが必須であり、
優先順位づけを徹底するなら、経済効果も定かでない「行け行けドンドン」な政策は捨てるべきだ。
オリンピックも、万博も、当然のごとくIR・カジノ政策も、
そして、民間事業であるかのようにみえるリニア新幹線への公費投入も。
こんなことどもに金を使うなら、国土の安全を守るために、公費を投入すべきだ。
新興国の方々には申し訳ないが、アベ人気取り外交の安易なバラマキ援助は控えて、
我が国の国土保全に、少しでも必要な財源を回すべきではないのか?とも思う。

一方で、
首都圏の、お上の連中には、地方のことは眼中にないのだろうと疑われてならない。
気象庁が会見まで開いて未曽有の豪雨への警戒を訴えている最中に、
アベ初め政権幹部・自民党幹部が能天気にも飲み会にうつつを抜かしていた、赤坂自民亭だ。

危機管理に意識がないというよりも、彼らには、
首都圏以外のことはわがことと身に染みて痛む感性など微塵もないのだ。
首都圏なら、わずかな積雪でも雨風でも、マスコミはじめ皆が大騒ぎをするくせに。
「東北でよかった」と吐いた輩もいた。
九州も大阪北部も西日本も、他人事、軽いことにしか感じないのだ。

その本音がバレたとたん、鈍感さをごまかすために不要不急で無用な現地視察を行い、
さらに現地の人に余計な負担を強い、復旧に貴重な戦力を割かせるのである。
無能の上に、愚かだ。
「被災現地の人にトップの姿を見せる」とは、現地に負担を強いる視察を拙速に行うことではない。
災害予告が出た当初に、能天気に飲んだくれているぶざまな姿を見せるのではなく、
万全を期して待機し情報収集し的確な指示を準備しているその「中央の姿」を見せることだ。

事の軽重も感得・判断できない愚かなお坊ちゃま政権は早く倒れろ。
無能な中央集権は早期に排除し、地方分権を基礎に、国土保全と国力の安定を図るべきではないか。

 

自分勝手な自民党

 投稿者:逃げ恥  投稿日:2018年 7月13日(金)14時12分20秒
  自民党は参議院議員定数増法案をゴリ押しした。
議員定数削減を公約しながら、真逆の参議院議員定数増だから、自民党議員は「国民の税金はオレの財布だ」と勘違いしている。
災害対策より酒盛り宴会を優先した件もあり、それは許しても、宴会でどんちゃん騒ぎをして、西村康稔官房副長官はSNSに投稿して大炎上したり、片山さつき参議院議員はⅤサインをして、被災者の顰蹙を買った。
自民党支持者に言うが、これでも自民党をし続けるのか。
自民党は国民の税金を私物化するパラサイトだ。
 

政党事務所の格差

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2018年 7月13日(金)00時24分30秒
  現在の与党の政党事務所の規模と、野党第一党の政党事務所の規模みれば、その格差は非常に大きいものですね。このような状況で、二大政党制なんて、まず無理です。国会議員と政党事務所の規模は関係ないよといわれれば、確かにそれが正解でしょう。国会議員が主で政党事務所は便宜上のものだからです。

しかし、現実的に政党事務所が主で国会議員はその駒(コマ)に過ぎないとなると国家主義や社会主義でしょう。現在の与党はそうなんでしょう。そして、政権交代を目指している野党もそうであれば、野党も単に自分が権力者のトップになりたいだけの権力至上主義者にすぎず、一般国民には政治不信や野党不信で、無党派が増すだけです。

政党は民間団体なのであり、公人で高額の報酬を得ている国会議員は、民間団体の政党には所属しないことが、健全な議会政治ですよ。

選挙は中選挙区制で、選挙運動は候補者と選挙事務所と一定数の選挙運動員が行ない、国会議員は自分の議員事務所と、選挙の時の選挙事務所と、国会内の自分の会派の事務所をねじろとすべきでしょう。

現在の政党助成金は中止して、各国会議員に、議員の事務所費と秘書7人までの人件費と議員事務所の職員2人までの人件費に充当すべきでしょう。それから、公平に選挙事務所費に助成です。選挙事務所の助成費は、得票数が少ないと得票数に応じて選挙事務所の助成費の返還義務が発生することです。

宗教団体や組合や会社の選挙運動や選挙運動の類似行為は禁止です。宗教団体や組合や会社が選挙運動を行い、関係者に動員をかけるなんて、動員された国民はまるで子ども扱いですね。

 

赤坂自民亭

 投稿者:逃げ恥  投稿日:2018年 7月12日(木)19時01分33秒
  安倍総理が酒盛り宴会「赤坂自民亭」に出席した。
その宴会には岸田政調会長や西村康稔官房副長官、上川陽子法務大臣等が出席し、ド派手にどんちゃん騒ぎをしていた。
片山さつき参議院議員はド派手にⅤサインまでしていたから、被災者の神経を逆撫でしている。
安倍総理が災害対策より酒盛り宴会を優先しておいて、「一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」と述べ、問題はなかった認識だから、一切反省していない。
さらに2014年の広島豪雨被害の時にも、災害対策よりフジテレビの会長とのゴルフを優先した前科があるから、「被災者に寄り添う」なんて、口先だけの演技で信用できない。
こんな安倍総理の猿芝居を信じるアホな有権者には呆れる。
 

安倍総理の対応

 投稿者:逃げ恥  投稿日:2018年 7月10日(火)13時14分1秒
  大雨特別警報とは、数十年に1度のこれまで経験したことのないような異常な状況の下で発令されるものだ。
大雨特別警報が出ていた5日夜、安倍総理は自民党議員との酒盛り宴会に出席した。
災害対応より自分の総裁選対応を優先した。
大阪地震が起きたその夜にも岸田政調会長と高級しゃぶしゃぶ店で総裁選対応をしていた。
「危機管理内閣」とは口先だけであることが証明された。
 

「アベノミクスの検証」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2018年 7月10日(火)09時52分37秒
  前略
安倍政権発足以来アベノミクスによる所得税収の伸びは
2012年度:所得税収=14.0(兆円)
2013年度:所得税収=15.5(兆円) 2012年度比増収分=1.5(兆円)
2014年度:所得税収=16.8(兆円) 2012年度比増収分=2.8(兆円)
2015年度:所得税収=17.7(兆円) 2012年度比増収分=3.7(兆円)
2016年度:所得税収=17.5(兆円) 2012年度比増収分=3.5(兆円)
2017年度:所得税収=18.8(兆円) 2012年度比増収分=4.8(兆円)
合計増加分=16.3(兆円)となる。

その間に日銀が抱える含み損は新発10年物国債の利回り=2.5%と仮定した場合
2012年度末:日本国債保有額=181(兆円)
2017年度末:日本国債保有額=454(兆円) 2012年度比増加分=273(兆円)
日銀が抱える含み損概算=55(兆円)

結果、安倍政権は16.3(兆円)の所得税収をゲインする為に、日銀に55(兆円)相当の
含み損を抱えさせたのである。

現在、日銀によるイールド・カーブ・コントロールによって
新発10年物国債の利回り=0.3~0.5%に抑えられており、10年物国債の利回り=2.5%と
仮定すること自体が誤りであるとの反論をする者がいるだろう。

しかし、日銀は将来的に渡って2.0%程度のインフレにすると公言しているのです。
日銀が新発10年物国債の利回り=0.3~0.5%で国債を引き受けているということは、
将来的に日本のインフレ率は-1.0%程度になると見込んでいなければならない事に
なる。
将来的に渡って2.0%程度のインフレにするのであれば、新発10年物国債の利回りは
最低でも2.0%を上まらなければならないはずであり、0.3~0.5%で国債を引き受けて
いるということは明らかに矛盾であり、悪く解釈すれば背任行為である。
                                                       - 草々-
 

「人の不幸を踏み台にして経済成長?

 投稿者:禅修行者メール  投稿日:2018年 7月 9日(月)05時51分46秒
  江田さん曰く
「・・・観光立国?それが日本の「国柄」か?・・・加計と同じ構図?カジノは大阪と横浜に落とすのか!?」
6月1日の内閣委員会で江田憲司さんが公明党の石井国務大臣に質問した議事録を精読してみた。まことに頭脳明晰で我々に解かることばで質問され有識者とはこの方をさすのかと改めて惚れ直した次第です。その反面石井大臣の答弁はまったく本気度が伝わってこず、官僚の作った文章を読んでいるだけまったく納得できません、これが政権与党の公明党の議員のなせる業かと、さもありなん・・・。
そこで、江田さんに提案です。
次の総選挙は神奈川8区だけではだめなのです。そこは後継者に譲り、生まれ故郷である岡山の選挙区から出馬して、現職である自民党議員を破って国会に改めて登壇していただきたいのです。
そして岡山、神奈川から火の手を上げてください。そうでもしないと自民党は変わらない、二世議員や何とかチルドレンばかりでどうしようもない。小選挙区の弊害の極みというかどうにもなりません。小泉進次郎、村上誠一郎さんが頑張っても中からの改革は無理です。
江田さん国民はこれを期待していること間違いなしです。石橋湛山の保守本流の流れを呼び戻してください。世界が地球が崩壊しようとしている今こそ必要な行動ではないかと思います。最後のご奉公をお願いします。
蛇足、立憲民主党の支持率が頭打ちの状況、その原因は三人の女性(蓮舫・山尾志桜里・辻本清美)と見るが。また、小池百合子氏も文藝春秋「虚飾の履歴書」で終わりでしょう。女性の時代というのだがメルケルのような人は日本には無理なのか、とふと思ってしまった。
『佐高信の筆刀両断~連合が応援すると選挙は負ける~ 2018/7/6
1・筆刀両断 連合が応援すると選挙は負ける
6月11日深夜の「朝まで生テレビ!」で立憲民主党幹事長の福山哲郎と同席した。
取り仕切る田原総一朗の隣が福山で、次に共産党の議員、そして私だった。
始まる前だったか、CMの時だったか、4月の京都府知事選挙で立憲民主はなぜ、
自民党と公明党が推す候補に相乗りしたのか、と尋ねた。すると、京都が選挙区の参議院議員である福山は、「共産党と一緒に選挙をやったら、次に私は落ちますよ」と顔をしかめて言う。「落ちてもいいじゃないか。あそこで野党候補が勝ってたら、安倍政権にとっては大打撃だったよ」と追撃すると、松下政経塾ならぬ松下未熟塾の卒業生である福山は呆然としていた。しかし、私はそんな福山に愕然としたのである。
口では「安倍政権打倒」などと言いながら、結局、自分の当落しか頭にない男が最大野党の幹事長なのだ。・・・地方選挙とはいえ、与野党相乗りというのは戦術としても拙劣で信じ難い。5月に出した田原との対論『自民党解体新書』(河出書房新社)で、このことに触れたら、田原は「どうしようもないね。馬鹿としか言いようがない」と斬り捨てた。
ここで闘わなきゃという怒りのポイントがまったく共有できない」と応じると田原が「日本の野党、リベラルの弱さがよく表れているよ。つまり彼らは政権を担おうという気持ちがないんだ」と断言した。・・・
野党の共闘を混乱させているもう一つの原因が連合である。京都府知事選以上に注目を浴びた6月の新潟県知事選で野党候補は惜敗した。やはり、野党候補だった米山隆一のスキャンダルによる選挙という不利もあったが、極端に言って、米山は連合が応援しなかったから勝った。しかし、今回は連合が応援したために池田千賀子は負けてしまった。
なぜか?連合が傘下に原発賛成の電力総連や電機連合を抱えているので、原発反対を明確に打ち出せない。与党候補がこの争点を隠したと言われたが、むしろ、連合がそれを強調しなかったのである。これでは勝てるわけがないだろう。』


 

日本政治の生産性

 投稿者:題はーど  投稿日:2018年 7月 7日(土)21時42分24秒
  野党がモリカケ問題ばかりをとりあげ、対案も出さずに反対のための反対ばかりするので、
法案審議が滞り日本政治の生産性はひどい状況に陥っている、と批判する論を見た。
これを述べているのは「いっぱしの経済人」のようである。

一見、道理に適い、もっともな主張と思えそうだが、本当にそうなのか?

国内外の種々の情勢を洞察することなく、おのれとお友達の利益しか頭になく、
目の前にちらついている事項のみを拙速に決め、安易に計画を立て、投資し実行し、
「やったやった」と声高に叫ぶことが、本当に生産性の高いことだと言えるのか?
政治においても経営においても、然り。

企業で言えば「ゴーイング・コンサーン」つまり継続事業であることが、
企業としての最大の使命、存在価値であり、目指すべき目標なのだが、
生産性とは、どの時点のどれくらいの期間における成果でもって評価することなのか?

これに関連して、政治でいえば総理、経営でいえばCEOが、信のおける者か否かを、
きちっと見極めることが有権者または株主にとって本質的に重要なことではないのか?

経済人を名乗る者があれば、次の実例に即してぜひ応えてもらいたいものだ。

その例とは、ごく最近起こった総合電機メーカーの破たんをどうみるのか?だ。
3代にわたって名経営者と、財界や御用メディアからもてはやされたトップたちが、
実は無謀な投資を行い、競合社に対抗せんがためにあろうことか粉飾経理まで行い、
あげくの果てに、収益の中核をなし将来性が期待できる事業を売り飛ばすことで、
延命をはかるしか方法がなくなった。
この企業の体たらくや経営者の無能・不当さを、外部者(株主や取引先、消費者)は、
全く気づかなかったのだが・・・(国政でいえば、有権者は気づいているのか?)
つまり、この企業をつい最近までは、生産性の高いわが国を代表する優良企業と評価
していたのではなかったか? 我々も、一流の?財界人も、評論家も、政治家も。

この愚かな経営者たちの無能な経営に、待ったをかける者はいなかったのか?
表向きは積極果敢に経営しているかに見えるさ中に、洞察力をもって権力者たる
経営トップに反対する者があったとしたら、今回の論をはくような者は、その人を、
「反対のための反対で生産性を落とすロクでなし」と誹謗するのではないのか?
反対しブレーキをかける者はすべて妨害者だと断じていればそれで済むのか?

これが国政となれば、舵取りの誤りは1企業の比ではない莫大な障害を生じるのだ。
こんなことも認識せずに権威主義的で断定的な言説を吐く者は、
偉大な先人の言を引き合いに出して、いかにも合理的な論をはいているように見せながら、
実は詭弁で有権者の目をくらませようとする愚かな煽動者としか、私には思えない。

江田さん、こんな輩に負けずに、果敢にアベ政権の愚をたたきのめしてください。
 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2018年 7月 7日(土)07時09分27秒
  小泉進次郎氏が、国会改革を提言している。 確かに無駄が多すぎる。予算委員会では、予算の話ではなくまったく関係のない 例えば「モリカケ」 であったり、時間とお金のムダ遣いにつながる話が多すぎる。

野党には、他に自由に質問する時間がないことも問題だ。 小泉氏の改革が実現すれば、国会改革は確かに進むと思うが、ハードルは高そうだ。

そんなことより、質問に対する答弁に問題はないのか? 所謂、はぐらかし答弁が多すぎる。
国民を代表して質問をし、答弁はその国民に対して行われる。 質問も答弁も、国民に分かりやすいものでなければならない。
はぐらかし答弁は、それに背く行為ではないのか。 答弁は簡潔に「Yes」or「 No」で答えるようにすれば(勿論、説明は必要だが)、時短にもなり同じ質問を繰り返す必要もなくなる。

このような状態が許される背景には、委員長が(与党議員と言うか)国会議員であることに原因があるように思う。 委員長は、誰が見ても中立の第三者が望ましい。 はぐらかし答弁には、遠慮なく叱責できる立場の人を選ぶべきだ。

何はともあれ、国会改革は必要だ。
 

定数増の暴挙

 投稿者:逃げ恥  投稿日:2018年 7月 6日(金)17時38分33秒
  自民党は参議院議員の定数を6増やす法案を提出した。
国民の税金を自分のポケットマネーと勘違いする自民党だ。
こんな自民党を支持する連中はIQがゼロとしか云いようが無い。
 

モラルハザード崩壊

 投稿者:あらちゃん  投稿日:2018年 7月 6日(金)13時24分43秒
  文部科学省の佐野太元局長が受託収賄の疑いで逮捕された。
文科省の「私立大学研究ブランディング事業」に東京医科大学が当選した見返りに息子の得点を嵩上げし合格したことが収賄に当たると判断された。
改ざんやインチキデータが罷り通るので、佐野氏は「何故私だけそうなるの?」と思いたくもなる。
高校総体ハンドボール大阪府予選で大阪体育大学浪商高校の選手がVS桃山学院大学付属高校の選手に肘うちをしたことが発覚した。
事前に反則予告までしていたから、故意以外有り得ない。
日本大学の危険タックル事件を彷彿させる出来事だ。
いずれもモラルハザードが崩壊しきっている。
自分の目的達成のためなら手段は選ばないと云う卑劣さが根底にある。
コンプライアンスもガバナンスも乱れまくっている。
 

「お主も悪よのう~~(笑)」

 投稿者:しらけ鳥  投稿日:2018年 7月 5日(木)17時10分58秒
  いやいやいや、相も変わらず「偉い連中は、上手いこと?世渡りしてるね~~~(笑)」

まあ、「裏口入学」なんて、しらけ鳥が学生の頃は「どこにでも転がっている話」だったけど、いわゆる「コンプライアンス重視」の世の中になったら、こりゃ「まずい」わな。

しかも、「監督官庁の事実上のトップと大学のトップが癒着していた」となりゃあ、「江戸時代のお代官と商人の癒着話」そのままだわな。

まっ、それにしても、「モリ・カケで安倍さんを追い詰められなかった検察が、国民への点数稼ぎでやった逮捕」だろうが、事件としては「規模がショボ過ぎる」な。

もっともっと、本当に悪~~~~~~い奴は他にたくさんいると思うけどね。。。
 

高プロの労働生産性とは

 投稿者:題はーど  投稿日:2018年 7月 5日(木)11時50分9秒
  新聞記事を読んでいて突然疑問が生じたのだが・・・
高度プロフェッショナル制度における高度にプロな労働者の「労働生産性」は、
一体どのようにして測るのだろうか?

労働生産性=労働者が生み出した付加価値額÷ついやした労働時間、の計算式の中で、
「労働時間は把握しない」はずなので、どのようにして労働生産性を客観的に算出するのか?
私には理解できない。

このことは、裁量労働制でも同じように見えるが、
裁量労働制では少なくともみなし労働時間の設定が必要であり、
このみなし労働時間が労働実態と大きく離れていれば労働監督上問題が生じるので、
使用者が労働時間を一応は把握しているはずである。
しかし、高プロ法では、全くこれらの把握は不要になるのだろ?
(私は、労働時間の把握は安全配慮義務からも必要と主張する者だが)

すると、経営者が労働者に払う賃金は一定で決まっていて、
制度上は「労働者が自由に働き方、時間を決定できる」とうまいことを言いながら、
実態として長時間労働を強いられることになっても、統計上はどこにも表れてこないのではないか。
なおこのとき、長時間労働が原因で労働生産性が低いのではないかと問題にされても、
経営者は「労働者の働きが悪い=生産力が低い、のが要因だ」と弁解するだろう。詭弁ではないか?

それであれば、高プロ法が高らかに謳っている「生産性の向上」などは、しょせん絵に描いた餅、
アベがお得意の美辞麗句・精神論の類ではないのか。まったく欺瞞的だ。

前にも述べたと思うが、こんなものは、近代的な高度な雇用・働かせ方とは言えず、
産業革命以前の、家内労働やギルド(職人組合)の世界に逆戻りしているだけのことだ。
時間に関係なく、低い対価で働かせられる、資本家に搾取される時代の殺伐たる風景だ。

このような働かせ方をしたいなら、
労働契約ではなく、自由な個人事業者との「請負契約」の範疇にくくる方がまだしもすっきりする。
そして、高度プロフェッショナル=専門家に対する請負契約のあり方を整備した方がよいのだ。

元に戻って、誰か「高プロの労働生産性の測り方」を教えていただけませんかね?
私、いたく不勉強にて。。。
 

将来的には国会議員は政党の籍を離れること(訂正)

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2018年 7月 5日(木)03時57分29秒
  野党が国会内で野党協力を行なう理由は政権交代ではなく、与党の不正と不公平を追求し、与党が責任をとって同じ与党の中でトップの交代を迫ることでしょう。それが国民の声を反映する野党の仕事でしょう。(野党の人たちが政権交代をイメージして、自分達が責任をとりましょうということは幻想論であり実は可笑しいことなのです。)

与党内でトップが交代しなければ、与党の支持は下がることですね。一方、その野党の仕事ぶりをみて、野党の支持が増える可能性があります。

選挙の時の野党の選挙協力は、政権交代をめざすのではなく、小選挙区で野党同士の票をつぶし合いしないことを目的にして、小選挙区に候補者をたてるかたてないかの、合理的な選挙協力でしょう。それを、政権交代のための選挙協力だと言ってしまうものだから、それは野合になってしまい国民の支持はあるはずがありません。野合の集団に国家の権力を委ねる国民はどこにもいません。
                                         、
野合になってしまうのは、安直に政権交代をさけんでしまう、幻想の二大政党制を信じこんでいるからですよ。日本では二大政党制は無理なのです。国会や国会議員の王道は、与党対野党ではなく、行政のトップ対全国会議員なのです。国会議員には本質的に与党も野党もないのです。国会内での便宜上の与党と野党にすぎません。

世界のどの国にも言えることは、政党は民間団体なのであり、特別職公務員等の公職にある国会議員は、そうした民間の政党に所属してはいけないのです。党員が国会議員になれば、そうした政党の籍を離れて復籍はしないことです。

そこで、国会議員は国会議員になれば政党に所属ではなく、国会内の会派や政策分科会に所属して政治活動を行うことになります。しかし、それがむしろ正常なのです。選挙は中選挙区であり小選挙区ではないことですね。そして、選挙運動は、候補者と選挙事務所と一定数の選挙運動員だけが行なうことです。

働き方改革よりは、政治改革の方が本当はかなり重要なのですが・・・・。

 

6月乗用車販売昨年比-7.9%

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年 7月 4日(水)11時27分22秒
  乗用車国内販売台数6カ月連続マイナス

 自販連データによると、6月の国内乗用車販売台数は、昨年同月比で92.1%となり、これで年内6カ月連続で、耐久消費財の主力である自動車販売が、昨年比で減少していることになる。

 消費の低迷を少子高齢化の責にする人も居るが、年間で7.9%も目減りしている状況は、どうひいき目に見ても、明らかに、人口減少というより消費低迷による不況としか言いようがない様に感じます。

 いくらリーマンショック級の大不況が来ていないからといって、この状況で消費税増税を行うことのどこに緊急性や必然性があるのか分からない。

 どうせ、消費税を入れても大規模な国債で財政を賄う体制は全く変わらないし、日銀が緩和処置で金利を抑えておれば、破綻などということは物理的には普通起こらない。

 むしろ、国内が大不況になって、国力の貧弱化が円安に結び付いた場合の資産流出懸念の方が遥かに、現実性がある金融面での脅威ではないか?
 

「犯罪者の行動パターン」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2018年 7月 3日(火)07時45分38秒
  前略
毎度おなじみの日銀批判です。(暇つぶしに読んでね!)

財政法第5条によって「国債の市中消化の原則」が定められており、日銀が直接国債の
購入をする事が禁止されている。
現在、発行国債==>市中金融機関==>日銀の経路で国債が日銀に蓄積されている。
国債が直接日銀によって消化されていないので法律違反には該当しないというのが当局
の見解である。
しかし、誰が見ても財政法第5条で定められた「日銀による財政ファイナンスの禁止」
に抵触する「犯罪行為」である。

犯罪者は犯罪を犯すとその犯罪を隠蔽する為新たな犯罪を犯すという悪のサイクルに
陥り、地獄の一丁目==>地獄の二丁目==>地獄の三丁目と落ちていき、誰かが告発し、
摘発しないと無現地獄まで落ちていく。

では、誰が告発し、摘発するのか?
(1)与党は日銀によって財政的支援を受けている立場であり告発しない。
(2)野党は告発すれば自分達の掲げる政策が如何に衆愚的で無責任な内容かバレる為
告発しない。
(3)メディアに登場する経済評論家の殆どは証券会社の息の掛った連中であり、株価
の暴落を招くような発言は決してしない。

最後は私のような貧乏人が細々と誰かの掲示板を利用してぼやいているだけである。
                                                       - 草々-
 

警告

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年 7月 2日(月)17時27分47秒
  今日の株式相場を見て一言
(18年7月2日16時45分 )
現状、日本株先物や中国、韓国株式が2.5%もの下落ですが、米国は0.7%、欧州は総じて1%強くらいの下落が多く、被害は軽微です。また新興国で、特筆できる変化はありません。

これは、米国の国益に歯向かうRCEPなどという企てを行っている、中日韓に対する、米国からの「警告」ではないか?と思えてなりません。
 

/404