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一刻も早く「国民栄誉賞」を

 投稿者:禅修行者メール  投稿日:2019年 3月24日(日)12時24分44秒
    現役引退を表明したイチロウー選手に国民栄誉賞を授与する方向であるというが、是非そうしていただきたい。
  21日の深夜の引退会見であったが眠るのを忘れて聞いてしまった。ただのスポーツ選手ではないことは新聞報道で知っていたのですが言葉の節々になんともいえないものが感じられ、実に頭のよい方だなあと、技術だけではなく身心ともに鍛えたということか、74歳ですが己の心がなんか浄化されたような気がしました。
「たぶん明日もトレーニングはしていますよ。ゆっくりしたいとかは全然ない。監督は絶対無理。人望がないですよ」。
「鈴木一朗45歳」がどう生きていかれるのか興味はつきない。
  多くの子どもたちのためにも、夢と希望をもって生きるお手本を示されたイチロウー選手に国民栄誉賞を授与されんことを望みます。

 会見の一部
「アメリカに来て、メジャーに来て、外国人になったことで、人のことをおもんばかったり、人の痛みを想像したり、今までなかった自分が現れた。これは体験しないと自分の中からは生まれない。孤独を感じて苦しんだことは多々あったが、その体験は未来の自分にとって大きな支えになるんだろうと今は思う。だから、つらいこと、しんどいことから逃げたいと思うのは当然だが、エネルギーのある、元気な時にそれに立ち向かっていく。人として重要なことなのではないかと感じている」と話し、1時間20分余りの及んだ引退会見を締めくくりました。(NHK)

 

賃金、経済そして幸福

 投稿者:題はーど  投稿日:2019年 3月24日(日)11時30分20秒
  最近日経新聞で興味深い特集記事を見た。3月19日、22日の「ニッポンの賃金」である。
日本の賃金水準が世界で大きく取り残されており、
この20年間の時給推移は主要国で唯一日本のみがマイナス(△9%)だという。
確実に下がっているはずと感じていたことが、客観的データでより明確に示された訳だ。

バブル崩壊後デフレ不況と円高に見まわれ設備と人が過剰などと言われた90年台後半から、
企業は「日本の賃金が高すぎる。人件費負担が重く国際競争に負ける」と声高に叫び、
賃金抑制に動いた。その後はどうか? さらに派遣労働者他非正規雇用を増やし、
賃金を抑制し続けた結果、企業は空前の利益を上げているにも関わらず、労働者には
恩恵は回らず“消費増とデフレ脱却”などという政府のお題目も成果をあげてはいない。

この間、政府が何をしたかといえば、企業にもっと恩恵と競争力を与えるために
と謳って法人税を減じ、そして消費税を上げたのだ。
可処分所得が増えずに苦しむ国民に広く薄く税の負担を押しつけたのみである。
その上「このままでは社会保障財政が破綻し、次世代に負担を押しつける」と脅して、
さらにまた国民に消費増税での負担を押しつけようとしているのだ。

トップの者が富めばやがて下に恩恵が降りてくるというトリクルダウンなる絵空事は、
どこにいった?貧富の差は拡大する一方だ。

22日記事では「貧者のサイクルからの脱出」について識者Dアトキンソン氏に聞いている。
彼の言説を勝手に抜粋理解すると…
日本の生産性は英国と変わらないのに最低賃金は7割に留まっている。
最低賃金を社会政策ではなく、経済政策の中核に位置づけ直すべき。
労働コストが上がれば利益は圧迫されるが、価格転嫁は容易でないので、
経営者も生産性を高める必要性に気づくはず。英国ではうまく推移している。
企業の国際競争力が落ちるという反論もあるが本当にそうか、感情論ではいけない。
問題なのは立場の弱い労働者を最低賃金の水準で雇用している経営者だ。
労働コストが安いため、新技術や商品の開発に取り組もうとしていない。
等々の意見を述べられた。まったく同感で溜飲が下がる思いでもある。

それでは、この状況に政府はどう手立てを講じるべきか?
日本の“伝統的な?”良さを活かす意味では、日本式社会主義的資本主義とでもいう、
社会的公正・平等観を目指すやり方をむしろもっと高度に進めてもよいのではないか。
私は官製春闘や最低賃金引上げ等政府が労使関係に介入する方法には懐疑的なのだが。
それよりも政策的には、本筋である徴税を活用すべきではないかと思える。
富裕層や内部留保を溜めるばかりの法人からもっと税をとっても良いのではないか。
広く薄い消費税という名の“物言わぬ大衆から安易に徴税する策ではなく”だ。

私は共産主義ではなく、まして共産党独裁などエセ大国の格差実態は話にもならないが。
理想と思えるのは、国民の幸福指数が高いと言われる北欧型の社会のあり方だろうか。
米国の極端な弱肉強食自由放任主義(銃規制含む自己主義も)は今や大いに疑問であり、
北部EU国の政治・経済・社会そして規制のあり方のほうが参考になるようにも思える。
欧州のやり方は古臭く微温的に見えるかもしれないが。伝統の知恵があるようで。

江田さん・立憲民主会派の皆さんには、
機会があれば北欧やドイツ等北部EU各国の社会制度を国民にも教えていただき、
その比較で、わが国のあり方進むべき方向を示していただきたいものです。
今表面的には社会全般が落ち着いているように見え、
少なくともマスコミ報道がバラエティ化しているかと思えるほどの、
ぬるさを感じる状況でもあるので、このようなときこそ、逆に真剣に、深く、
わが国のあり方を追求していただきたいと思います。
 

改正入管法の意味、他

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2019年 3月23日(土)03時21分38秒
  表題(目次)外国人労働者改正入管法(18.12.)の意味するところ
表題(目次)付録資料 産経 03/19国産MLの射程延伸へ 事実上の長距離巡航MLに


江田先生へ


今週も週末となりました。昨年12月、国内の外国人労働者の受け入れ拡大を目標とした、改正入管法が成立し、今後、国内における外国人労働者の果たす役割も拡大していくものと思われます。そこで、今週の題目は、「外国人労働者改正入管法(18.12)の意味するところ」として、国内の雇用環境の観点から考察していきたいと思います。
(要約)
日本国内における、就業者の激減の問題は、外国人労働者の加入促進の問題に直結する。この問題は、深刻である。
 民間では、就業者として、親日国出身の労働者が好まれ、厚生労働省の資料に明確にその事実が出ている。
 結局、韓国政権は、1銭を欲張る気持ちから千両を損している様にさえ思える。
(本文)
◎ 日経新聞電子版 政治 2018/12/8 2:07
改正入管法が成立へ 14業種、外国人の就労拡大
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は8日未明にも参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与える。これまで認めてこなかった単純労働に門戸を開く。日本の外国人労働者を巡る大きな政策転換となる。
//
◎ 2018年10月厚生労働省発表の外国人労働者の実数に関する資料より
【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0%の増加などとなっている。
/////
現在から数えて、10年位昔、当時の現役財務官僚が外国人の移民促進を提言する内容が流れ、一部の情報筋から、「中国関係の利権癒着がもとである」と散々批判されていました。
 しかし、現在の実態は、中国、韓国といった、国内で幼少期から「反日、排日教育が刷り込まれている」反日国出身の、外国人労働者の割合は、どんどん縮小方向であり、ベトナム、インドネシア、ネパールといった、親日もしくは中立の国からの出身者が増加傾向にあることは、実際に職を共にする間がらで、当然の傾向と思われます。
 なお、国内就業者数の増加は、14年~18年で年間30万人~90万人の増加であるとIMFの資料で分かりますが、少子高齢化の影響は既にでていて、女性、高齢者、外国人全て加えてこのレベルでの増加数であり、昨年はその内20万人弱が外国人労働者の増加だったということです。
 実質賃金より総雇用者所得を重視するという安倍首相の発言ですが、その総雇用者所得の増加の内、相当数が外国人労働者への追加給付であるというのが実態でしょう。これは、国民民主党の共同代表の大塚耕平氏の代表質問で明示されています。
 それでも、改正入管法の効果が想定内であれば、厚生労働省の18年4月発表の資料によると、来年20年には良くて300万人、悪くて600万人も就業者数が激減します。さらに30年には19年比較で良くて500万人、悪くて1000万人の雇用が喪失するとされており、これは悪くすると10年間に20%、5人に1人の就業者が消える計算になる。
 どうしても外国人労働者を入れなければならないのが、現実で、出生率を今更増やしても、追いつきません。

  ◎昔、就業していた中小企業での話
私が、昔、20年間くらい就業していた、ある、土木計測機のメーカー兼建設業関の
中小企業は、韓国に代理店を設立して、そこに子会社をもって、「国際的企業」の肩書
から、銀行融資の継続、拡大を目指していました。
 つまり、企業の営業面での利益は、余りペイできるものでない上、韓国に渡って、事
業を推進するにあたり、地元子会社の人間との間でいろいろな問題があったりして嫌
な思いをした社員がかなりいたり、韓国の協力建設業企業に騙されて、数千万円以上の
不良債権を作って、銀行にバレればかなり倒産の危険性を仰ぐ様なことがあったりと、
散々な話が漏れ聞こえてきました。
 なんで、「そんなリスクのある事業を展開したのか?」という件に関して、私が就業
していた20年間以上の長期に、社長、会長として代表権を握っていた経営者が、死別
した日本人の後妻に、韓国人の水商売系統の経営者だった女性と再婚した、という事実
関係や、もっと汚い話で、その経営者が、「朝鮮人の女性は肉好きがたまらなく良い」
なんて発言があったという話を聞いたりして、私が、辞めたくなった一因でした。

◎ 防衛大学校学生当時、福島34普連のある陸曹から聞いた話
防衛大3年の時、1ヶ月ほど、福島34普通科連隊に隊付教育に赴き、営内班のある陸曹と話していた時、こんな話をしました。
「地元の朝鮮系の高校生が歩道の赤信号で待っていて、信号が青になり渡ろうとした時、あるタクシーがたまたま停止線を数センチ越えて止まってしまった。その朝鮮系の高校生達は、「轢き殺す気か」と怒鳴りつけて、タクシーの車体をどんどん蹴ってへこませる勢いだったので、タクシードライバーが「辞めないか」とドアを開けた瞬間、数人がかりで、タクシードライバーを車外に引きずりだして、「鼻センで顔面を大怪我させた」」という内容でした。
私がその陸曹に、「鼻セン」の内容を聞くと、
「尖らせた割りばしの様なもので、2つある鼻の穴を斜め横から、串刺しにして、鼻の穴があたかも、1つになった様な状態にする、狂暴な暴力行為」だそうです。
実際、こんな話を聞くと、朝鮮系の人が、相当に狂暴に、見えてくるし、これは、韓国の様に、国が主導して、他国のありもしない問題を刷り込み、洗脳しているのと違い、実際の体験談から、民間に広く知られた事実関係なのでしょう。

◎ 日経新聞電子版より、韓国18年出生率、初めて1.0割れ 世界最低水準に
 韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数(出生数)は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。
統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.08下がった。平均出産年齢は32.8歳と、前年から0.2歳上がった。
1980年に2.82だった韓国の出生率は、90年に1.57と日本と並ぶ水準に低下した。00年から15年の間は1.2前後だったが、17年に1.05に急減した。
背景には若者の経済不安がある。韓国では10年ごろから「恋愛、結婚、出産」をあきらめる「3放世代」という言葉が使われ始めた。財閥系の大企業と中小企業の待遇差や、不安定な労働市場に不安が広がったためだ。経済的事情から子供を持つことに慎重な家庭が多いとみられる。
加えて、韓国統計庁の担当者は「未婚女性の増加」を理由に挙げる。30~34歳の女性の未婚比率は、00年の10.7%から15年は37.5%に上昇した。優秀な成績で大企業に入社した女性の中に、結婚よりキャリアアップを優先する意識が強まった。産休をとると昇進が遅れる企業文化が背景にあるとの指摘もある。
日本の17年の出生率は1.43。アジアでは台湾が10年に出生率が1を割ったことがあるが、子育て世代の支援を強化したことで現在はやや回復した。米国は17年に30年ぶりの水準に落ち込んだが、1.76にとどまる。
韓国は予想より早く人口減少が始まる公算が大きい。統計庁は昨年、人口が減少に転じる時期を28年としたが、一部の韓国メディアは「24年ごろに早まる可能性がある」と指摘する。同庁は27日、人口減少時期について「データを精査して3月に説明する」とした。
出生率低下が続けば社会保障や経済成長に悪影響を与える恐れがある。政府は過去10年で130兆ウォン(約13兆円)を投じて保育所の増設などの少子化対策を進めたが、目に見える効果はあがっていない。
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夫婦2人から子供が生まれることを考えると、「特殊出生率が2を切ると人口の移民を除く減少過程」ということであろう。
さらに、「特殊出生率が1を切ると、断絶する家系が多くなる」という意味だろう。
記事の中から、特殊出生率を上げるために必要なことは、社会的な施設を国や自治体が作ることではなく、格差の是正や、安定した職業・雇用環境や何より、可処分所得が、ある一定以上の割合で確保できなければ、どんどん人口が減っていく現実がある。
そのため、韓国の文政権は、最低賃金を必要以上に上昇させたために、中小企業の雇用者が、就業者数を減らしてしまい、逆に、国民全体の平均的な可処分所得がどんどん減ってしまったことが、この特殊出生率の1を切った原因だろう。
この様な事態に対して、テレビ東京のニュースの内容から、韓国国内の若者層の中で、日本での就業の希望者が増えている様だが、残念ながら、前記の厚生労働省の資料にあるとおり、韓国人の日本国内での就労者数は、殆ど増えていない。
これは、日本国内での、実体験から、韓国人就労者に対する拒否反応が強いためだろう。

◎ゆうがたサテライト3月4日17時 人手不足対策 海外人材へ向かう地方スーパー
 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の施行が来月に迫り人手不足対策への動きが活発化しています。 こうしたなか地方のスーパーマーケットが海外の人材に目をつけパートだけでなく正社員の採用に乗り出していました。静岡県焼津市に本社がある地域スーパー「田子重」は県内12店舗で営業し、年商246億円、消費者からは「値段が格安」或いは「惣菜が旨い」という評判を得ており、特色のあるプライベートブランド商品を売っている。自家製コロッケが1個19円、人気の寿司の細巻が1本44円という低価格で好業績を上げている。経営者の悩みは、人手不足。日本人に拘らない人材採用方針から、ベトナム人技能実習生を25人2年以上雇用し、今月から35人の体制に増強する。ベトナム人技能実習生の就業状況は、例えば、人気の細巻を1人で1日、1360本作製する。待遇は日本人パートと同様に時給900円、月収は約15万円、「田子重」が斡旋した社宅は、3人で2LDK月謝1人1万5千円、生活費は切り詰めて、1人2万円、殆どのベトナム人就労者は、残りの10万円を本国に送金するそうだ。それで、ベトナム人就労者は、皆、「待遇に不満は無い」と漏らす。「田子重」はまた、将来の幹部候補生として正社員を、日本語ができる台湾人学卒者に求めている。なぜ「台湾」かというと、田子重の経営者は、「国民が親日的であるから」とハッキリ言った。台北で開かれた、企業説明会には、大手の「スキ屋」や「高島屋」に交じって、企業紹介とともに、正社員雇用希望者21人と面接を行い、この内、2~3名を「田子重」の将来の幹部候補生として正社員雇用する。正社員の待遇は学卒で21万円、短大卒で20万円だが、それは、台湾での待遇の3倍程度を意味している。
台湾の学卒者は、「豊かな食で人を支える企業理念に共鳴したため、日本の「田子重」を就業先に選んだ。」と言っている。
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この種の、「真面目な日本の就労環境」に韓国人が入らないのは、至極当然だろう。
むしろ、政治や安全保障の方が、遅れて気が付いた様にさえ思えるのではないか?

◎ 結論
改正入管法によりある程度、外国人労働者の受け入れ促進が成されるのは、自民党の献策であると思える。しかし、折角日本語を覚えてもらい、国内で長期労働してくれるのだから、家族帯同了承や、永年帰化の対象枠をもっと増やす方が、労働者と国の間で、より、Win Winではないかと思えて仕方がない。 かれらの得る所得の殆どが本国送金になり、「それで良し」とする思想が非常にイカガワシイ。
また、当分、その必要も無いだろうが、今後10年以上経過して、仮に、国内の就労状況が、外国人、若しくは帰化人が10%以上を占める事態になった場合は、反対意見も多いだろうが、「ベトナム」、「台湾」、「インドネシア」、「タイ」といった親日国の出身に限り、自衛官の曹士枠を部分的に開放すべき時期が来るかもしれない様に感じている。フォークランド紛争時、イギリス軍として勇猛なグルカ兵が活躍したり、米国の戦略思想にも外国人の活用が相当あるからだ。
19年度の我が国の就労者数、6600万人、外国人就労者数凡そ150万人、外国人就労者数の改正入管法施行前の前年増加数年間約20万人、10年後30年の就労者数予想(18年4月厚労省資料)A型約5500万人、B型6000万人で、10年間現状よりハイペースで外国人就労者数が25万人/年で増えれば、その時点での外国人就労者数は、凡そ400万人、6.7~7.2%の国内就労者が外国人になる。20人の労働者がいる小規模事業所には、平均して1人以上の外国人就労者が「確実に」いる計算になる。この様に、少しでも国内経済を守るために外国人に精励してもらう国で、「何から何を守るか」の意味が現状から相当変容してくる国となるのだから、「安全保障上の問題でも、その意味が違ってくると想定でき、1個小隊に1人ぐらいは、外国人枠で入れても、問題ないのではないか?」と思える。当然、国内自衛官募集の困難さが現状よりさらに厳しくなる。実態として、「それ」ができなければ、「徴兵制」だろうが、政治的・経済的・財政的に可能かどうか?つまり、「それ」は、「徴兵制」の代替処置という意味です。

表題(目次)付録資料 産経 03/19国産MLの射程延伸へ 事実上の長距離巡航MLに
 岩屋毅防衛相は19日の記者会見で、戦闘機に搭載する国産の空対艦ミサイル「ASM3」の射程を延伸し、事実上の長距離巡航ミサイルとして運用する考えを示した。中国海軍などが長射程の対空ミサイル導入を進めていることから、相手の射程外から攻撃できる能力が必要と判断した。長射程の空対艦ミサイルの開発は、昨年末に策定した中期防衛力整備計画(中期防)を受けた措置。岩屋氏はASM3について「さらなる射程延伸をはかるべく研究開発に着手し、順次航空自衛隊に導入する」と述べた。「自衛隊員の安全を確保しつつ事態に対応するため、長射程の装備が必要だ」とも語った。
////
これは、「彼の長射程地対空ミサイルに対応する技術」でありながら、「地上発射型にして、沖縄、宮古方面への集中配備を行えば、中国側のDF-12等の中距離弾道弾の存在で、一方的に中国側に制海権を取られている東シナカイに対して、潜水艦戦力を増強すれば、ある程度、自衛隊で対抗できることになる」ことを意味しており、軍事バランスの中立化に向けて、極めて画期的な方策であると、二重丸の評価をしたいと思います。
これで、もし、中国の水上艦隊の行動を制約できれば、米国の攻撃型潜水艦による、トマホーク巡航ミサイル(1隻で200発以上運用できる)の中国内陸部への報復戦力の運用の自由度が格段に向上でき、日米安保体制の意義の実体化に向けても画期的になると思えます。また、海自の潜水艦への運用も検討にいれれば、当然これを主体的に保管することになり得ると思います。

 

(無題)

 投稿者:主権者は三権分立した法人としての国家  投稿日:2019年 3月20日(水)16時43分5秒
  8年前から16歳未満の子どもの所得控除(38万円)が廃止されていたようだ。子ども手当が新設されたからだ。しかし、それによって、親の住民税や健康保険料ならびに保育料その他が高くなっている。しかもその子ども手当の額は恒久額ではなくその年によって変わることがあるようだ。そうなると、子ども手当が多ければよいけれど、少なくなると逆になる。

このような、政治家による選挙目当ての目先の目くらましと、官僚による裏で税収確保を計画する姑息なことはしないで欲しい。こうした良くないことは、国会議員が党籍を持ったままで政治を行うだからだ。
日本の政治はイギリスの二大政党制を手本にしているらしい。しかし、EU離脱のような少し大きな問題には対処できない。政党や国会議員の手に負えない事を国民投票に丸投げとなると二大政党制は衆愚政治だ。

民間の政党を中心とした二大政党制ではなく、中選挙区制の選挙で党籍をもたない国会議員だけの複数の会派を中心とした会派政治が正解だ。国会内の会派名には、民間の政党名と同じ名前の使用は禁止することだ。会派は、政策研究会であって、似たような会派があってもよいことだ。国会議員は自主的に複数の会派に所属し、その上で、総理大臣の選出を含む、国家と国民のための政治を行って欲しい。特定の政党を中心とした政治は禁止だ。

企業や団体が衆議院選挙に関与することは禁止し、企業や団体は参議院だけに関係することだ。企業や団体から推薦された者が、公正で公平に職種で偏在のないように参議院の定数まで抽選で選ばれることだ。
16歳未満の子どもの所得控除(38万円)と子ども手当の両方を行い、収入のことで問題があれば納税事務において、「給与所得控除後の給与等の金額」を変更すればよいことだ。
 

五輪買収

 投稿者:あやちゃん  投稿日:2019年 3月19日(火)19時13分25秒
  日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が19日、理事会で6月の任期満了での退任を発表した。
フランス当局が贈収賄疑惑で捜査が始まったのが致命傷となった。
ただ竹田氏一人で五輪買収工作が出来るはずが無い。他に黒幕がいると見るべきだ。
 

枝野幸男、立憲民主党党首の街頭演説に関して

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2019年 3月19日(火)17時44分18秒
  表題(目次) 付録資料  3/18・枝野幸男、立憲民主党党首の街頭演説に関して

NETのSNSで拝聴した。

 確かに、「格差是正や福祉政策を行い、そこから消費、内需を喚起したい」というのは、国内の経済人が皆共有する、極手堅い、政策理念だと思いました。

 国民の間に消費が生まれにくいのが、消費性向が高い中産階級以下の可処分所得が低かったり、医療や老後の不安等のために消費が抑制されていたり、少子化傾向が大きいために、生産力、つまり所得水準がどんどん減ってきているのは、既知であると思えます。

 しかし、そのことを実施するのに、政策論となると、「高齢者の消費意欲を増すために、医療、介護の制度的な公共事業の発展」だとか、「少子化対策として保育所の拡充を行う」といったことが党の主要な政策案であった様で、何とも、具体性が無いとしか言いようがない。

 「医療、介護の充実」をただ唱えるだけでは、何ら財政的処置に踏み込むものではなく具体性が無い。

この点、安倍政権側の「ジェネリック薬剤使用の推進」とか「IPS細胞などの再生医療技術への補助支援」といった、「陳腐な」政策論の方が、まだ、具体性があって聞くに
値する。

 枝野党首が言っているのは、「効果がどれだけあるか」にすぎず、それは、政府側も十分了解しており予算の許す範囲で既にやっていることに過ぎないとしか思えない。

また、「保育所の拡充」の問題だって、韓国の施策で、出生率には殆ど役立たず、ただ保育所等の数だけ増やすのは、公的機関の「粗悪性」をまして、密室での虐待増加の社会問題さえ、かの国では報告されている。

国民に「数だけ増やす」ことは、立憲民主党が韓国の文在寅政権の失敗例に無関心だったことを露骨に示す様だ。

個人的に思うのだが、そもそも、少子化の問題にしろ、格差から消費が伸びない問題にしろ、政府、地方自治が社会的な施設の運営管理や福祉施策で誤っているわけではないと思える。

私が敬愛した闇株新聞は、それらの問題に関して、「庶民の可処分所得の少なさの問題、「だけ」で他は他国と比較しても、問題があるはずがないだろう!」と述べて居たのが強く記憶に残っている。

昨日の日経新聞電子版で、「過去20年間の調査で国民の所得水準がマイナスになったのは、先進国の中で日本だけの痴態で、他の先進国と大きく所得水準の溝を開けられている。」
といった内容が書かれていいた。

「本質論は、そこにしかなく、国民民主党の玉木代表にしろ、立憲民主党の枝野党首にしろ、分かっていて、国民に本音を言わない、共産党化しているのではないか?」

過去の選挙で、「希望の党」が「法人税・固定資産税の増額」といった本質に触れた論議を始めた瞬間に、既得権益層に結び付いたマスコミの集中砲火を受けて吹っ飛び、以降は、どの野党も与党もこの様な本質論に触れる議論を全て、目をつぶり、どうでも良い枝葉の論議に終始して、あとは、政府の揚げ足取りばかり。

野党第一党がこんなテイタラクでは、そもそも野党の存在意義など、今後、半永久的に存在しないに等しい感じがしている。
 

「人口問題」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2019年 3月19日(火)05時55分17秒
  前略
先日、ニュージーランドのイスラム教会で無差別殺傷事件が起きた。

犯人の動機は非白人民族の人口が増え続け、伝統的な白人社会の価値観が脅かされる
事に危機感を持った為と報道されている。

ニュージーランド政府は世俗主義を掲げ、積極的に移民を受け入れてきた。
世俗主義は先進国である一つの条件であるが、それは国家の基本構成民族の価値観が
脅かされないという前提に基づいている。
(トランプ米大統領が移民排斥を唱えるのもその為である。)

私は日本が移民受け入れに舵を切ったことは大賛成である。
しかし、同時に移民の一世、二世、三世の合計が日本の基本構成民族の25%以下に抑制
する必要性も感じている。
(移民の二世、三世の人々が日本人になる為には世俗的な価値観を身に付ける必要があ
る。)

現在、先進国(高等教育が実施されている国)では人口減少に悩まされている。
一方で、世界の人口は国連の予測によると2,100年には112億人に達するとのこと。
( https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/080600214/参照 )
その殆どが後進国(教育レベルが低い国)の人口増加である。

果たして、地球には自然破壊をこれ以上進めること無く112億人もの人間を養うだけの
能力があるのだろうか?
誰かがこの人口爆発を食い止める必要がある。
しかし、政治家(特に民主主義国家の政治家)には人口抑制政策を口にするにはタブー
である。
よって、国連が中心となって人口爆発を食い止める以外ない。
(世界全体のあらゆる問題を解決する為めには国連の権限、機能強化が必須である。)
                                                     - 草々-
 

2月貿易統計について

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2019年 3月18日(月)21時48分21秒
  2月貿易収支(通関)・内需低迷鮮明(3月18日)

◎ 貿易収支が5カ月ぶりの黒字化だが、実態は内需の低迷でしかない。

〇 対中国+香港の輸出額は昨年2月比で4.3%増えたが?
規模的にその2倍以上のスケールはある対アジア輸出額はマイナス1.8%である。理由は、直接の対中国+香港の輸出額は優先的に中国は買ったが、韓国、シンガポール等の中継を介した日本の対中輸出額が相当に大きなマイナスとなり、結果中国を含むアジア圏全体では、輸出が減っていることになっている。
 日本の全体の輸出額は、マイナス1.2%と減っている。

〇 「輸入額の減少は、原油価格の低下」の嘘
 原油、天然ガス、石炭、ガソリン等の2次商品、すべて加えた「鉱物性燃料」の輸入減少額は、確かに、9つある輸入項目の中で最大の規模です。

しかし、この「鉱物性燃料」の輸入減額(昨年2月比)の占める、輸入全体の減額に対する割合は、22.3%に過ぎず、要するに輸入品目はおおむね、均等に近い減額常態になっている。

これは、明らかに国内での消費低迷から、内需が現状腰折れしている状態を示しているのであろう。

消費税の増税に伴う、セーフティーネット施策のより充実を政府に要望したい。

理由は、仮に消費税の増税を今回も回避すると、来年20年度から始まる、団塊世代の退職と年金生活者入り世代の顕在化に対して、財政が危機的状況になっていくのが、予想されるためであり、その次善策しか取りようがないことを理解しているからだ!
(記)
 

ピエール瀧報道

 投稿者:あやちゃん  投稿日:2019年 3月16日(土)10時10分56秒
  電気グルーヴのメンバーで俳優、ピエール瀧容疑者がコカインを摂取したとして12日に逮捕されたが、連日この報道ばかりだ。
統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣よりピエール瀧ばかり報道されるのは、如何なものか。
芸能ゴジップばかり罷り通る報道が安倍内閣の援護射撃になっている。
 

国民民主党玉木代表の質問内容の功罪、他

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2019年 3月16日(土)01時25分31秒
  表題(目次) 2月25日国会、国民民主党代表玉木雄一郎氏の質問の功罪
表題(目次) 付録資料1 NHKニュース “北朝鮮の秘密ミサイル基地を新たに特定”
表題(目次) 付録資料2 19年初頭における国内消費状況の変調傾向
表題(目次) 付録資料3 羽田飛行枠拡大に関する私の見方


江田先生へ


今週も週末となりました。さる、2月25日、テレビで国民民主党代表の玉木雄一郎氏の
質問内容を国会中継で見ていました。今回は、この時の内容と、個人的感想をまとめてみたいと思います。表題は、「2月25日国会、国民民主党代表玉木雄一郎氏の質問の功罪」とでもだいしましょうか。ご関心の無い方は、ご一読されなくて結構です。


(要約)
玉木氏の質問内容は、現状の経済的、社会的問題意識は、極めて率直、本質を得ているが、それに対する施策の立案内容は、あまりに稚拙で、飽きれてしまった。

(本文)
〇 玉木氏の老齢者の貧困状態に切り込んだ点は、非常に良好だと思ったが・・・・?
 安倍首相は、「老齢世帯率の相対的貧困率が現状維持(玉木氏によると微増)であり、一般の就労者や未成年者も含めた貧困率全体を見れば、比率が緩和されているから問題は大きくない」
といった逃げの一手だった。
玉木氏は、
「老齢世帯の貧困率が微増でも、老齢者人口自体がどんどん増えている現状で、貧困化して生活保護を受けないといけない実数の増加数は、避けては通れない問題だ。
安倍首相が8万世帯の就業者世帯の生活保護世帯が解消されたと言っている同時期に、老齢世帯の内20万世帯が生活保護世帯になった。
現状、老齢者の20%、五人に1人が、可処分所得が全人口平均の半分以下の貧困の常態になっている。
受益と負担の問題から、当然、(増税による)負担増は避けては通れない問題だ。」
 と極めて、本質論に直球を投げている点は、極めて良好に感じた。

〇 また、安倍首相が、「国民の貯蓄が増加しているのは、アベノミクス等の政府施策のおかげである」と楽観論を言ったのに対して、玉木氏は、「過去20年間に、所得の中間層における貯蓄額は、平均して、1世帯当たり、130万円も減額している」と示して、格差の問題と、低所得者層ほど消費性向が高いことから、「国内GDP成長率6割以上を占める消費支出を抑圧している理由にもなっている。」点を示した。

〇 さらに、玉木氏は、軽減税率の幼児教育に使われる増税による予算配分が、年収300万円以下の低所得者所帯への資金支援額が全体の10%しかなく、殆どが、それより高収入な世帯への資金に使われる点に異論を呈したまでは良かった。
 でも、「低所得者には、もともと、控除等のため負担がゼロになっているから、(物理的に)
行かないことになっている。」
とか、「社会全体をユニバーサルに国が支援する意味は分かる」
などと言ってしまい、全く、何のために、問題点を指摘しているのか、私には、【意味不明】としか感じられなかった。
そののち、玉木氏の意見では、「問題は、負担増のやり方だ」と継いでいたが、玉木氏の、その後の、施策提案には、「社会の指導的立場にある人として、【常識を疑う】」様な例のオンパレードに終始していた様だ。

〇 玉木氏の実現性の不足と粗悪性しか考えられない発案施策集
・「中小企業就業者の社会保険料の負担を法人減税に替えて減らせば、消費が増える?」
そんなことをすれば、確かに月ごとの可処分所得は増えるが、最終的に企業から退職する時に得る、退職金が減って、老齢世帯になった後の生活保護世帯化を促進してしまい、社会不安を助長するもとになる可能性がある。企業から捻出できる資金が減るからだ。
また、労働者の蓄える社会保険料が、国内の厳しい経営環境にある企業にとっては、一時的な「運転資金」、「設備投資」、に使っているところもあるし、その資金が不足すれば、急場で、就業している労働者への「賃金の遅配発生可能性が上昇」したり、「株式の配当が無配化」すること等から、経営基盤が崩壊して、より早く、「倒産」ではなく、「自己整理」
あるいは、「夜逃げの様な破綻」が起きやすくなる要因を、日本全国の中小企業に、ばら撒くことになる。

・「金融税制の累進課税を明確に超高所得者に対しても適用すべき?」
そんなことをすれば、外国人投資家の日本パスが加速して、非常に激しい株価の大暴落になる。それに、分離課税がダメということになると、個人だけではなく、年金とかファンドとか企業、あるいは外国の政府系金融機関も含めて高課税ということになり、これらが、日本から資金を引き揚げ始めると、その激しい資金流出は、キャピタルフライトの域になりかねず、国中の有名企業がバタバタ倒産するは、高所得者で破産者が続出するはで、低所得者から餓死者が出るくらいの悲惨になりかねない。

「・軽減税率を自民党はやめるべき?」
普通、軽減税率を自民党が施策に取っているのは、公明党が、かの凡庸な制度を、自党の業績化する政治的な願望をもったことから始まったとを多くの国民が知っている。そこには、もはや、「国民のために必要な税制」という論点など最初からなく、「自公連立の継続による選挙互助体制の維持」という政治的な目的しかない。「野党が過激な憲法護持運動しかせず、全く企業経営の考え方に無知な集まりであり、任せることが国に対する過大な損失になる」という一面の真理があるため、そもそもこんな、自民党の中でも、相当異論があることでも、公明党に花を持たせるために、敢えて混乱を甘受することにした、というのが実情だろう。
これを容易に辞めさせるのには、土台、かなりな無理がある。

「・対ロ交渉等の外交案件に関して、「国民に実情を広く公開しながら」、実施して欲しい。」
そんなことをすれば、交渉実施者の施策、やり方を全て縛ることになる。大体、日露戦争終結のポーツマス条約の締結状況を考えるにつけ、あれを、当時の国民に広く公開して、「民主的」になぞやったら、条約締結でさえも不可能で、ロシア軍の反抗で大陸から全て日本軍は追い落とされて、朝鮮半島まで、直ぐにロシアの保護領になり、最悪、国土の疲弊がより激しく、人口がその時点で急速に減少する事態だってあり得た。そもそも、秘密外交は、国家にとって必要なものであることは、余りに幼稚な内容であると思う。

・ それら、切実な問題に抵触しかねないことが、国民の意見を聞いているはずの国会議員には、無視し得るととる点が、余りに稚拙であり、聞いていて、ただ、飽きれるばかりであり、最初の方の、本質を付いた現状認識が、「何とも、もったいない」と、感じられて、仕方がなかった。

・昔から言われていることだが、本来、【国家的な成長性維持と繁栄のために、既得権益層に庶民が対抗すべき本質論】は、

※「国際的な自力がある超有望銘柄企業の法人税をもっと上昇させること。」

※「土地付き家屋を持つ富裕な世帯や伝統的な土地成金に応分の負担を求めるために固定資産税の累進率をもっと急なカーブにすること」

この2点に集約できる。

前回の選挙で、この論点を訴えた、「希望の党」はマスコミや経済界を背景にした、既得権益層の集中砲火によって、脆くも、崩壊してしまった。
従って、それ以降、野党、与党を問わず、「この本質論に対しては、怖くて、喧伝することが、全く消滅してしまった。」
野党として、本気で既得権益層と闘うつもりなら、この問題をなおざりにはできないだろうが、そんな、【骨のある政治家は、ほぼ、まれであろう。】
細野豪志氏も完全に既得権益層側に変節してしまったようだし。
「国民民主党の今後の奮起に期待したい。」


付録資料1 表題(目次)NHKニュース “北朝鮮の秘密ミサイル基地を新たに特定”
(私のFBタイムラインより)

NHKニュース “北朝鮮の秘密ミサイル基地を新たに特定” 米シンクタンク
2019年2月16日 16時26分 「米朝首脳会談」関連

2回目の米朝首脳会談を前に、民間の研究者による北朝鮮のミサイル関連施設の調査が進んでいます。アメリカのシンクタンクは、日本も射程におさめる中距離弾道ミサイルの基地を新たに特定したと発表しました。
アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所は15日、衛星写真の分析から、これまで知られていなかった中距離弾道ミサイルの基地を新たに特定したと発表しました。
それによりますと、基地は南北の軍事境界線から北に250キロ離れた北朝鮮の山間部に位置し、衛星写真では深い谷に沿って地下施設の入り口のような設備が確認できるとしています。
基地は「サンナムニ」と呼ばれていて、日本やアメリカ軍の拠点があるグアムを射程におさめる中距離弾道ミサイル「ムスダン」が配備され、去年12月の時点でも活発な活動が確認できたとしています。
このシンクタンクでは、先月も、調査の結果、北朝鮮北西部にあるミサイル開発の拠点となっている施設を特定したと発表しています。
ミサイル関連施設をめぐっては、北朝鮮が北西部のトンチャンリ(東倉里)にある発射場の廃棄を表明していて、今月末の2回目の米朝首脳会談でも協議の対象になるとみられています。
しかし、このシンクタンクでは、北朝鮮が明らかにしていない弾道ミサイルの基地はおよそ20に上るとしていて、これらの秘密基地の脅威にも焦点を当てるべきだと指摘しています。
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民間で明らかにできる程度のものであれば、当然日本の情報衛星の撮影により、日本の政府関係者も既に既知だったと思う。当然、米国政府と日本政府のトップ間の電話会談では散々話題になってきたのであろうが、安倍首相がいくら念押しても、外交的な勝利を米国の選挙有権者に印象付けたいトランプ大統領としては、日本に空手形の約束しかしていないであろうし、安倍首相も、必死にそれでも、念押しを繰り返してきたのであろう。
今後の絶望感を考えれば、リスクがあっても、米国の対北、軍事オプションの方が、今思えば良かった様にさえ思える。
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第二回米朝首脳会談の前に、上記の様な懸念を持っていたが、トランプ大統領もポンペイオ国務長官も、目先の外交得点に捕らわれることがなく、調印の席を断ったことは、非常に賢明な印象を受けました。


付録資料2 表題(目次)19年初頭における国内消費状況の変調傾向

① 平成31年1月 全国百貨店売上高概況
前年同月比     -2.9%(店舗数調整後/3か月連続マイナス)
[参考]平成30年1月の売上高増減率は-1.2%(店舗数調整後)
【特 徴】 1月の売上高は2.9%減(3か月連続マイナス)となった。米中摩擦等海外要因による先行き懸 念や株価の変調で消費心理が冷え込み、初商・クリアランスセールが不振だったことに加え、 好調に推移してきたインバウンドも、主力中国の景気減速や免税品規制強化で苦戦した。下 旬のウィンター バザールで一部盛り返したものの前半の不振を挽回するには至らなかった。
顧客別では、国内市場(シェア94.7%)は2.6%減とマイナス。インバウンド(シェア5.3%)も 上記要因の影響等から急伸基調に一服感が出て、7.7%減と26か月ぶりに前年割れした。

② 平成31年1月全国チェーンストア協会(スーパーマーケット)販売額
前年同月比 店舗調整前97.8% 店舗調整後 96.6%

③ JFAコンビニエンスストア統計調査月報(31年1月)
既存店ベース 前年同月比 来店客数―1.0%、客単価+1.7%

④ 公益社団法人日本通信販売協会(30年12月総売上額)
販売額前年同月比 -0.8%
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・これらの中で、特に④の通販は、他の小売り媒体の売上を奪い、2008年~2017年まで年度の売上額が、前年比10年以上の期間で連続増額という成長分野であるが、そこが、18年12月が、17年12月と比較して、-0.8%と下落傾向を示している。

・19年度に入り、塩を含む飲食品の必需品の値上げラッシュになっているが、国内消費の落ち込みが懸念されると思う。

・前の週の資料で強調したが、輸出額も、世界経済の減速下、急減しており、消費環境としては、消費税増税が好ましくない点は十分強調できる。

・しかし、来年20年以降、急激に団塊世代の年金生活者入りの開始に伴う、景気の収縮が予想され、財政的に増税を行わなければ、より、多くの困難が予想される。

・この環境で、政府に対して、弱者対策のセーフティーネットには、十分配慮した施策を期待したい。


表題(目次) 付録資料3 羽田飛行枠拡大に関する私の見方

テレビ東京、WBS1月29日23時  羽田空港新発着ルート
羽田空港の新たな飛行ルートに関して、日米間で調整が進んでいます。
このルートは、米軍横田基地のルートと重なるために、米軍が訓練等の利用から難色をしめしてきたものでしたが、東京五輪までに使用ができる様に、調整が進んでいる様です。
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周辺事態の時には、中国の非核GPS精密誘導中距離弾道弾でハチの巣になる横田は事前に放棄してグアム以南に撤退するから、そんなところでの演習なんて意味がないということだろうか?大陸に近く、ロフテッド軌道が急なため、弾道弾迎撃が困難な日本や韓国の海軍軍港、航空機基地、指揮系統は事前に放棄し退去して、グアム以南で防衛線を築く方針は、18年初頭の北朝鮮危機の際に、国際帝石で役員をやっていた義兄から、石油メジャーを通じ、米軍運用方針として米国が既に運用している戦略構想として聞いていた。逃げれない日本は、可能な限り、敵基地攻撃能力を整備して、力の均衡からその様な事態発生可能性を軽減化するしかない!なお、中国の影響圏に入り、日米安保が有名無実化すると、今度は、米国の核の攻撃対象に、日本が成る可能性が高いことを、戦略上の観点から付言しておく。
まあ、そうなると、それ以前に、チベット民族やウィグル民族の様に中国の民族浄化政策の対象になったり、中国の水爆等の核兵器の人体実験場に使われたりすることの方が、有り得る最悪の事態だろうが?


 

中野信子先生、横畠内閣法制局長官を「分析」していただけないでしょうか。

 投稿者:禅修行者メール  投稿日:2019年 3月12日(火)08時06分27秒
    識者曰く、「国会中継をみていて、どや顔安倍総理の発言する様子にこの言葉を使いたいと思うことがよくあるからだ・・・」。その通りで、それにしても、総理はこのことに関しては何も言わずにおられますが。
  しかし、横畠長官は官僚のしたたかさで謝ればことは収まるとお思いでしょうがそうは問屋が卸さないのが今日の娑婆ではないでしょうか。
  過去のいきさつもあって安倍総理は辞めなさいとは言えないのが正直なところでしょう。
  そこで、脳科学者中野信子氏に、かつて「トランプはサイコパスである」と分析されたように横畠裕介氏の脳内に迫っていただきたいのです。そして、国民にその辺のところを披歴いただけませんか。先生の投稿された雑誌(下記のとおり)で「自主規制」があることを知りましたがさしさわりのない範囲でいいんです教えてください。
  横畠長官の発言等
・「国会は一定の監督的な機能の作用はある。ただ、このような場で、声を荒げて発 言するようなことま
  で含むとは考えておりません」
・「誤りで越権だった」
・「国会での審議の場における国会議員の発言に関して、『声を荒げて発言するよう
  なこと』と評価的なことを申し上げたもので、行政府にある者の発言として誠に不
  適切なものであり、委員会の場でおわびをして撤回させていただいた」
(金子原二郎参院予算委員長、「職責や立場を逸脱するもので誠に遺憾だ」と述べ横
  畠氏を厳重注意した。)
・「改めておわびする。二度とこのような発言をせず、誠実に答弁する」「十分反省
  しているつもりだ。しっかり職責をはたしていきたい」

(文藝春秋 2019 4特別号 p154)
通称「ゴールドウォ―ター・ルール」として知られている自主規制です。これはアメリカ精神医学会の倫理規約セクション七・三にあり、公的な人物の精神面について意見を求められるという状況下で、一般的な精神医学問題に関する専門知識を人々に提供することはできるが、正式な検査を行わずに、専門家として当該人物についての意見を公に発言することは非倫理的だとするものです。・・特定の人物を攻撃するために濫用されることを防ぐという目的があります。

追記、3/7投稿の文中、「実現可能」を「実現不可能」に訂正。

【どや顔】の意味 「どうだ」の意の関西方言》得意顔のこと。自らの功を誇り「ど
うだ」と自慢している顔。
 

働き方改革、給料は?

 投稿者:主権者は三権分立した法人としての国家  投稿日:2019年 3月11日(月)23時39分35秒
  公務職員を除いて、日本全体で働く人の総数の30%の人が経営者や役員と現在の正社員であればよいことです。60%の人が副業をもってもよい非正規社員(実は本来の普通の社員)であればよいことです。10%の人が年金生活者や学生による副業としてのアルバイトであればよいことです。

そして、景気が上向く健全な社会のためには、非正規社員(実は本来の普通の社員)の平均の手取り収入が、公務員を含む国民の平均の手取り収入となるように、所得税制の見直しや保険料の補助や減免、そして赤ちゃん手当や教育費手当を実施することでしょう。(手取り収入の平均額の算出は上位5%を除いて計算することです。)

大学で文学部や社会学部を軽視する政府の方向は、想像力や物事の本質を排除し、目先の利権追及や暴力(武力)によって問題を解決しようとする、どちらかといえば反社会団体のような形での国家運営となることでしょう。国立大学の卒業生はできれば権力を扱う公務員に就いて想像力が豊かで公正で公平な行政を行ない、国会議員は特別職公務員なので民間の政党の党籍を離れ、国会内の国会議員だけの会派に複数所属して総理大臣の選出を含む政治を行って欲しいことです。
 

実学偏向の政権?

 投稿者:題はーど  投稿日:2019年 3月10日(日)17時00分40秒
  本日の日経新聞「春秋」に興味深い記事があった。

それは安楽死に関して。
海外では、生と死を自己決定することが認められているところがあるようだが、
そのことは私たちの社会でも成り立つのか、と問いかけ。
そして「もう終わりでいい。もっと生きていたい。患者の胸中は揺れて当然だ。
先の討論では「家族に迷惑をかけたくないから」という理由で選ぶ死を
「自分の意志」といえるか、との論点も出た。」
「医療の今後を巡る議論には哲学、心理学、社会学などの知見こそ要るだろう。
少なくとも技術と法と経済だけでとらえてはなるまい。」と結んでいた。

深く考えさせられ、得心のいく説だ。

この記事を読んで、またすぐに思い出した。
アベ政府の文科省の言いは、国策に役立ち社会のニーズに沿うのは、
人文系・教養系学ではなく実学だから、
大学教育などはそれをもっと重視せよ、というものだ。

これはまさに、
技術と法と経済だけで社会や政策をとらえうるという発想ではないか。
やはりねえ。

国民とその社会やわが国の将来を、本質的なところから洞察して、
最善でなくともせめて次善策としての政策を進めるとしても、
そのかじ取りは、
そんな愚か者お坊ちゃまの手にゆだねる訳にはいかないだろう。
単純脳政権には、春秋にみるような難しい問題・深い洞察は無理だものね。
国会の答弁・ヤジを見ても「条件反射でしか考えていないのではないか」
とあきれるし。
真摯、熟慮とはほど遠いその他もろもろの「やった」自慢にしても。。。

早く交替させなきゃ。浅はかな国になってしまう。
江田さん、皆さん、ぜひともご奮闘ください。
 

(無題)

 投稿者:演説を聴きました  投稿日:2019年 3月10日(日)14時42分11秒
  青葉台での演説を立ち止まって聴いていました。
応援の気持ちを伝えたいと思い投稿しました。

自分は今、大学生です。自分含め周りを見ていると、進学も研究も、結局は家庭の収入が全てのようです。
進学させてくれた両親には本当に感謝しています。しかし家計にとって自分達の学費は大きな負担で、次の年度からは学費を自分で払いますが、授業料と研究費が捻出できるあては無く、今後状況が良くなる希望も見えず、不安です。
学業どころか、自分の寿命というか、程々に、飢えずに寿命で死にたいという希望も贅沢なような、自分も貴族の家に生まれれば政治家にでもなれたんじゃないかとか、そういう感覚の中にいます。

ただ、今日演説を聴いて、まだ全ての政治家の方に見捨てられたわけではないのかなと思うことができました。
こちらならひょっとするとご本人の目に入る事もあるかと思い投稿しました。掲示板の雰囲気に合ってないので、載らなくても大丈夫です。すみません。どうか頑張って下さい。応援しています。
自分も頑張ります。
 

アベノミクス偽装

 投稿者:あやちゃん  投稿日:2019年 3月 9日(土)11時55分54秒
  3月7日には内閣府が景気の基調判断を「下方への局面変化」に引き下げるなど、戦後最長の景気拡大は幻だったことだ。「アベノミクスは確実に進んでいる」とウソを吐くなど、消費税引き上げをゴリ押ししたいのが見え見えだ。ウソと隠ぺい、データ改ざんを平気で行う安倍総理を公文書偽造罪に問えないのか?  

中国リスク関連、他

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2019年 3月 9日(土)01時58分38秒
  表題(目次) 米中貿易問題からのリスクシナリオについて
表題(目次) 付録資料、株式相場師S氏のブログから(米中問題)


江田先生へ

週末が参りました。資料を送付致します。3月中の妥結を目標に、米中貿易交渉がおこなわれています。状況は、個人的には、米中貿易問題の紛糾が激しくなり米国がより対中関税を厳しくしようが、また、米中間で、情報通信技術の問題で米国が「あり得ない譲歩をして」中国の対米貿易黒字を大幅に削減する方向で話がまとまろうが、中国経済や日本経済を取り巻く事情は、殆ど変わらないリスクオフになる様に感じています。
1月の景気動向指数に関して、麻生大臣や茂木大臣が、「1月は中国の春節(旧正月)の影響で弱含んでいる」と言われましたが、日本の今年の1月の対外輸出額が、昨年1月比で8.4%も減少している実態を先週資料で示していますが、その件で、余りの現状認識の見識の無さに、呆れてしまいました。
前置きが長くなりましたが、以上の状況に従って、「米中貿易問題からのリスクシナリオについて」をお題にして、19年度以降の景況感を模索してみたいと思います。
(今週の主なネタ元:週間東洋経済)
(要約)
米中貿易戦争がもたらす中国の貿易収支黒字幅の収縮は、19年度中にも、中国の恒常的な経常赤字国化入りを意味する。これは、中国の外貨準備を使った、ドル売り元買い介入の流れをせき止め、極端な元安展開からの世界的景気収縮をもたらす懸念がある。当初、当然の如く、リスクオフによる円高ドル安が進行すると想定。
(本文)
1.全般的なリスクオフ化懸念に関して
 19年度のリスクシナリオとしては、具体的に「英国のブレグジットが無秩序化して達成される」というトリガーと、「米中間の貿易紛争が激化する」というトリガーから、世界的な景気減速化が顕著になり、リスクオフ化して不況の波に揉まれる、といった概説で語られることがあります。
 景気後退のリスクオフで、日本円を取り巻く為替は、一時的にも、大きなドル安にさらされる可能性があり、これは、日本籍企業の想定為替レートの概算下限である、105円近辺
を突破して円高が進行するということでしょう。

タイムライン記事から
テレビ東京 モーサテ 1月7日6時
19年度、米中貿易摩擦激化等のリスクシナリオにおける為替水準予測
◎7名で構成される為替アナリストの内
・107円割れ以降に円高が進行が1名
・105円割れ以降に円高が進行が4名
・90円台前半まで円高進行が1名
・82円まで円高進行が1名
という結果になった。
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識者の多くが、3月1日以前の米中交渉での合意取決めで、米国の対中関税のより厳しい、施行が回避されると予想している。
 だが、識者の一部に、通常のリスクシナリオとして言われている状況を、自分達のメインシナリオとして公言する者がおり、これらの人は、余り世間で強く主張しないが、「個人の
意見」として、全くブレない意見を出し続けている。
 あるメガバンクの権威的な立場にあるアナリストは、2016年当時のチャイナリスクから資源価格の下落、想定為替レートを円高方向に突破する為替の勢いから、企業の業績マイナス修整が相次いだ状況と、2019年は酷似していると主張する。
 また別の金融関係のベテランアナリストで、上記の82円までの円高進行をテレビで強調した人で、メインシナリオでも余り変わらない予想を主張されていて、リスクシナリオの回避自体を、半ば否定している。

  2.19年度中国の経常赤字常態化懸念
 【経常収支=貿易収支+所得収支】であるが、日本における経常収支は、貿易収支の伸び悩みや或いは赤字化に対して、2013年以降のアベノミクス経済下においては、凡そ年間20兆円程度の黒字額である所得収支の支援で、経常収支の黒字幅、或いは別の言葉で言うと、財政基盤を維持し得てきたというのが、過去の資料で私が指摘した点である。
 これは、我が国が、資産の積極的海外投資により国内の準不況下でも、大きな財政を維持し得てきたことを言い得ている。
 ところが、中国においては、状況がまるで逆であり、大量の安い労働資源による製造という国内産業の利点を活用して、海外から非常に多くの投資資金を得て、貿易収支の圧倒的収益額により、所得収支の近年におけるマイナスを補ってきたのが、現実の姿である。
 以下は、【年度】、【中国の貿易収支】、【中国の所得収支】、【中国の経常収支】を記載して推移を表したものです。(金額は億ドル)
【20012】、【200】、【0】、【200】
【20015】、【600】、【-300】、【300】
【20018】、【350】、【-300】、【50】
18年以降、米国の対中輸入関税が掛けられ、現状のままでも、19年の中国の貿易収支は、仮に米国が貿易交渉で大きな対中譲歩を行わなければ、18年よりさらに目減りして、経常収支がマイナス圏に入ることが、ほぼ確実視されています。
これは、中国の外貨獲得の原資が消滅して、逆に、政策対応に使用しなくても、外貨が流出していく過程と言えるでしょう。
ところが、中国人民元は、通貨としての信用が薄いために、中国では、常に資産流出過程にあり、人民銀行が、ドル売り元買いの介入を行い、やっと元の急落を防いできたいきさつがあります。
中国の外貨準備額の推移を記載すると概略以下の通りとなります。

2005年0.75兆ドル
2014年4兆ドル
2018年3兆ドル

2014年以降に、上記に示す、ドル売り元買い介入が開始されたと言われており、海外アナリストの指摘するところでは、外貨準備が2.5兆ドルを切るくらいの域に達すると、このドル売り元買いのプロセスに重大な不安要因が発生して、為替介入の効果が衰弱して、元の下落傾向に効果的な手段が使えなくなると言われています。
従って、19年度における中国の経常赤字化は、中国経済の大きな破綻化への端緒になりかねない危険性を持っていると言われます。
つまり、この様な事情を織り込んで、19年における元の下落傾向は、ますます顕著になっていくこともほぼ確定的です。
 ただ、米中貿易交渉の妥結内容に為替条項が入ると、外貨の繰り越しが残っている内は、堅調な元高推移があるかもしれませんが、やがて外貨不足傾向が想定されていくと、対米妥結内容を無視して、為替の維持に消極化する可能性は十分あるでしょう。
貿易面で最も大きく影響を受けるのは欧州だと言われています。米国との貿易も、関税が
掛かっていても無くなるわけではありませんが、米国の被害は、逆に対中関税のおかげやそもそも貿易収支が極端に悪かった国で、自活できる経済圏をもっているという意味も含めて、その様な事態になっても被害は軽微でしょう。
ここで問題となるのは、元の下落により、輸入される製品価格の下落が起こり、輸入国の企業物価指数、タイムラグを置いて、消費者物価指数の落ち込みとなり、デフレの輸出になる点が第一。
そして、対中輸出での収益率が悪くなる点が第二。
東南アジア、インド、アフリカ、等、中国の輸出競争力が強まるために、競合する国の企業がシェアを中国に奪われる可能性が出てくることが第三。
さらに、中国国内の需要が外貨流出や貿易収支悪化で大きく損なわれるため、対中輸出自体が大きく制約される点が第四。
また、中国の資源輸入額が激減するために、資源価格の下落がより一層顕著になり、リスクオフ、日米為替では円高ドル安が急進する点が第五。
 日本独自の理由になりますが、対円で元の為替水準が急落することは、中国人観光客によるインバウンド収益が激減して、旅行収支、つまりサービス収支悪化のもととなり、国内消費に陰りが出てくる理由の1つになりかねない点が第六。
 ざっと、中国の経常赤字懸念からの人民元下落によるリスクだけでも、これだけ、莫大な景気後退懸念を孕んでいることになります。
 そして、さらに米中間で、絶対折り合いがつかない、情報通信、や5G、半導体特許の問題だけでも、中国にその分野の部品や工作機械を輸出していた日本電産や村田製作所がかなりな業績悪化をだしており、この問題はより大きくなると思われます。
 ここで、私のタイムラインから以下の2つの記事をご覧ください。
テレビ東京 モーサテ 2月6日6時
対中強硬派を起用か 世銀の総裁候補
トランプ大統領が世界銀行の次期総裁候補に、デービッド・マルパス財務次官を検討しているとアメリカの複数のメディアが4日、報じました。6日にも正式に発表される見通しです。財務省で国際問題を担当するマルパス氏は対中強硬派で知られていて、世界銀行による中国向け融資を問題視するトランプ氏の意向が強く反映されたものと見られます。
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これは、米中交渉の楽観がゆるされない様な、状況が想定されるかもしれない。

ブルムバーグ
2018年7月24日 9:01 JST
中国経済減速なら米国に恩恵、米以外は打撃受ける-独連銀が分析
?
中国経済には企業債務急増など無視できないリスクが存在と独連銀
?
中国減速なら中国除いた世界のGDPは2年間で1%減少
ドイツ連邦銀行(中央銀行)の試算によれば、中国経済が急激に減速した場合、米国は恐らくプラスの影響を受けるが、米国以外は打撃を受ける見通しだ。
  直感に反しているように思われる予測だが、根拠は通商関係にある。世界一の経済大国である米国の昨年の中国からのモノの輸入額は5000億ドル(約55兆7000億円)と、中国への輸出額の約3倍だったからだ。
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つまり、米国の対中姿勢は、明らかに、単なる貿易赤字の問題に留まらず、中長期の情報通信機器等の最先端技術を巡った覇権上の問題の解決を求めており、逆に中国側から見れば、むしろ中国の体制保障さえ脅かす域での、米国姿勢を強く意識しているのでしょう。

表題(目次) 付録資料、株式相場師S氏のブログから(米中問題)
S氏の相場観、(抜粋)3月6日より
さて、世界情勢ですが、中国で全人代が行われ、33兆円の減税策を打ち出してきました。
既に大分苦しい中国ですが、これほどの事をやらないとどうにもならない位に疲弊しているという事なんでしょう。
米中通商交渉もどうなる事やらですが、要するにベタ降りの状態ですので、通商交渉も何とか合意に行けるのかも知れませんね。
ただ、米側は全く折れないでしょう。
要求しているのが「世界標準でまともな取引をしないならば、お前らは相手にしない」というだけであり、中国は呑むしかないし、米に折れる道理がないのです。
ただ、多少面子を保たさせるために、折れたようなふりはあるのかも知れませんが、基本的には折れないと思っているところです。
中国はこの真っ当な要求に応えるしかないのですが、かの国は泥棒立国であり、泥棒を止めたら倒産しかないのです。
という事は、米の要求を呑めば中国は崩壊。
呑まずに制裁関税を引き上げられても崩壊。
中国には崩壊の道しかないというのが現状です。
まあ、世界平和につながりますし、これで良いと思うところであり、トランプ大統領や共和党の意見をほぼ全面的に支持したいと思っているところです。

S氏の相場観、3月7日(抜粋)
ルネサスは、中国向けが大減速で生産調整を余儀なくされ、国内6箇所の工場を最大2か月停止するというものでした。
2か月も停止するというのは非常に大きな打撃ですし、このまま中国が沈み込んだままであれば、その後も生産は回復させられない事になる訳です。
これではどれ程業績が悪くなるのかの見当が付きませんし、売られてもっともだと思うところです。
それでもどこかで落ち着くのですが、見えてくるまでは手出し不要でしょう。
特に今回の生産調整の原因は中国です。
中国は悪くなって当然の環境ですし、何度も「中国向けの企業は気を付けてください」として来たのは、こうした事が起こることが分かっていたからです。
まあ、それでも目先は減税でテコ入れする訳ですし、一方的に下げるとも思いませんが、そもそも中国が不調に至った原因は米との問題です。
米は中国に対して不誠実な行いを止めろと要求しているのですが、これに応えられる国では無いのです。
今のところ米中通商交渉は良い方向に向かうのではないかと予想されておりますが、先日の米朝首脳会談から学べるのは、半端な妥協では米が首を縦には振らないだろうという事です。
米は妥協すれば、「弱腰だ!」と糾弾され、トランプ大統領の再選は危うくなります。
ですから、妥協はしないと思っていて良いのです。
トランプ嫌いの方々に一つお伝えしておきますと、確かに彼の言動は乱暴な部分があるとは思います。
しかし、彼の向かっている方向は誰にでも分かるのです。
それは何処かと言えば、律儀なまでに選挙公約を守っているのです。
ですから、彼は公約通りに行動しているだけであり、行動が全く読めないのではないのです。
あくまでも公約通りの正直者である。
ただこれだけの事です。
ですから、行動が読めないというのは全く嘘で、逆にこれほど行動が読みやすい大統領は過去に居なかったといっても良いでしょう。
今までの大統領は公約なんて屁とも思っていない様でしたからね。
何としてでも引きずり下ろしたい野党民主党とメディアがタッグを組んで色々と嫌がらせを行っておりますが、いちいち耳を貸さない事です。
最近はコーエン氏の証言が話題になりましたが、所謂ロシアゲートにつながる証拠は何一つ見つかっていないのです。
それどころか、知らべれば調べる程に明らかになってくるのはクリントン氏のロシアゲート。
だから次の大統領選挙にはクリントン氏が出てこないのでしょう。
とにかく、メディアに騙されない事です。
真実はいつも別のところにあると思っている位がちょうどよいでしょう。
ところで、形は米中の貿易戦争ですが、実はこれは中国対先進国であり、日本も米と共に戦わなくてはならないのです。
問題のファーウェイから日本企業に大量の部品発注があったそうですが、金欲しさに応えていい訳がないのです。
これに応えるならば、米とは敵対関係になってしまうからです。
その辺のところは本当に分かっているのかどうかですが、これ以上悪い方向に行かない事を願っているところです。
しかし、中国だとか、韓国だとかがデカい顔をしていますが、結局は日本の工作機械が無ければ最新のものは作れないし、日本製のフッ化水素が無ければ半導体も作れないのです。
これらを輸出して儲けるという事を改めて、国内で生産する道を切り開いていくべきではないのですかね?
そうして行けばルネサスも助かるのではないかと思いますし、カネカネカネとばかり言っていないで、少しは国益も考えて行ったら良いと思っているところです。
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外国人労働者改正入管法(18.12.)で、中国等に負けない製造競争力の素地を日本は得た。
 

二階さん、小池知事の再選は無理です。

 投稿者:禅修行者メール  投稿日:2019年 3月 7日(木)09時30分10秒
    次期知事選に立候補した場合「前面的に協力する」と。4日、表明した自民党二階俊博幹事長(80歳、衆議院議員(12期)、和歌山3区)。この時期の発言は深い考えがあってのことだとは思いますが私には理解できません。
  いくらお金をかけようがそれは無理です、あんな風がまた吹くはずがありませんし、都民はもう騙されないと思います。
  なぜか、昨年の7月文藝春秋で掲載された「小池百合子「虚飾の履歴書」・ノンフィクション作家 石井妙子」で、その真実が明らかにされてしまったからです。
  二階幹事長に政治のことはやめて、「冥土の土産」を考えたほうがよいと申し上げようと思っていたところ、「もう発言はしない」と。6日、おっしゃったそうですので・・・

「眼(がん)横(のう)鼻(び)直(ちょく)」(禅語)

「時代は虚に傾き、見た目や、イメージといった表層だけにとらわれて人物の本質を見ない。私たちも彼女の誕生に加担した。そうした風潮の中で、虚像の小池百合子は作り上げられていったのである。
隠そうとするから、過剰なまでに嘘を重ねてしまう。権力がなければ、すべてが露見すると思うから権力を求め続ける。マスコミを巧みに操作して自己演出に走り、人の関心を引くことを第一に考え、ことを起こし、実現可能なことでも口にしてしまう。
 砂塵ですべてを覆い隠し、その上に何かを築いても、所詮は、砂上の楼閣である。一陣の風で崩れ落ちてしまうと、今、彼女も私たちも知るべきであろう。」(文藝春秋 95th7月号 p183)
日本の政治家
小池百合子 生年月日1952年7月15日(66歳)出生地 兵庫県芦屋市
      出身校 関西学院大学社会学部中退 カイロ大学文学部社会学科卒業[1][2]
      所属政党(日本新党→)(新進党→)(自由党→)(保守党→)(保守クラブ→)
(自由民主党(細田派→無派閥)→)(都民ファーストの会→)(希望の党/都民ファーストの会→)都民ファーストの会
      称号  社会学士(カイロ大学・1976年)

 

「金融資産税導入」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2019年 3月 6日(水)09時43分17秒
  前略
消費税率引き上げに対しての国民の反発が想像以上に高いようです。

そこで、「金融資産税」の導入に賛成します。
ただし、「金融資産税」の概要は下記の通りとすべきである。
(1)金融資産(個人金融資産+企業内部留保)を対象に1%の税金を課す。(消費税4%相当)
(2)手持ち金融資産(箪笥預金等)の上限は100(万円)以下又は金融資産総額の10%以下
とし、それを超える手持ち金融資産は脱税と見なし手持ち金融資産全額を没収する。

リフレ経済論(中学生の経済論)では
(1)株価の上昇=>(2)金融資産の増大=>(3)消費の増大=(4)経済の好転=>(1)株価の上昇
というサイクルが生まれるとするものである。

日本に於いて上記サイクルが生まれない原因は
上記サイクルのフェーズ(2)=>フェーズ(3)が教科書通りにならないことである。

その原因は
(1)共産党の主張:可処分所得が不足している。(実質賃金が上がっていない。)

(2)立憲民主党の主張:将来不安が拭えず貯蓄に専念している。

(3)自民党の主張:人口減少で消費者絶対数が減少している。
デフレ状況からの脱却が進まず人々は「有形資産」より「金融資産」を保有して
資産形成を計っている。

(4)私の主張:消費=MIN[ニーズ,可処分所得]であり、ニーズが不足している。

上記いずれの主張も消費が増えない一因であることは確かであるが、

(1)共産党の主張:低所得者世帯にはそのまま当てはまるが高額所得者世帯には当て
はまらない。

(2)立憲民主党の主張;およそこの世の中に(よほどの馬鹿でない限り)「将来不安」
を持たない人はいない。
いかなる社会体制を築こうとも人々から将来不安を取り除くことは不可能である。
むしろ、「将来不安」こそが人々が努力する源泉である。

(3)自民党の主張:例え消費者絶対数が減少していても金融資産が増加している以上
消費が増えない理由にはならない。
現在1%弱のインフレになっているにも関わらず消費は増えていない。

(4)私の主張:人は欲しい物があっても金が無ければ買えないが、逆に金があっても
必要ない物は買わない。
現日本(EU諸国)の国民は現住生活環境にある程度満足しており(先進国病)、より一層
の住生活環境向上へのモチベーションが薄れている。

そこで、強制的に人々に必要な物(有形資産)を創出する必要がある。
即ち、富裕層に対し強制的に「金融資産」=>「有形資産」に転換を迫る必要がある。
この時、留意すべきは不動産バブル(特に地価バブル)を防ぎながら、あくまでも国民
の住生活環境向上を目指し、日本全体の資産価値向上をめざす必要がある。


「茂木経済財政政策担当相」へのお願い
私が2014/8/20(日)に皆様にメイルした「成長戦略に関する提言」をもう一度熟読して
いただきたい。

今年7月の国勢選挙が終われば当面国勢選挙が行われることは無いと思われます。
よって、国勢選挙終了後の臨時国会で(国民の不評を買うと思われる)政策を実施する
絶好の機会である。

安倍政権の後誰が次期政権を担うのか解りませんが、アベノミクスの負の遺産を解消
するのは至難の業であり、安倍政権の内に次期政権への負担を和らげておくべきです。                                                       - 草々-
 

(無題)

 投稿者:主権者は三権分立した法人としての国家  投稿日:2019年 3月 4日(月)07時39分39秒
  エッ、安倍総理が、「わたしが国家です。総理大臣ですよ。」といったのですか。あきれますね。公私混同の極みですね。

○○国、つまり、日本国(日本という国家)は、人間(自然人)ではなく法人ですよね。
安倍さんは自然人(人間)ですが、総理大臣は法人としての国家の実務を代行するトップ(責任者)の職ですよね。

安倍さんは人間なので人道主義によって個人的には救済もされますが、国家は人間ではないので人道主義は通用しません。国家が困れば、暴力(戦争・武力の実力行使)で救済を求めることになってしまいます。

安倍さん以外の国会議員はなにをしているのですか。安倍さんが支配する政党や、特に女性の国会議員や党員はなにをしているのですか。

(落書きは小さな落書きを許さないことが重要です。政治家の問題発言は、どんな小さなことでもとりあげて批判することです。)
 

報じられない安倍発言「わたしが国家」

 投稿者:禅修行者メール  投稿日:2019年 3月 3日(日)11時47分32秒
   日刊スポーツの「政界地獄耳」をインタネットで見たのですが、衆院予算委員会で立憲民主党・長妻昭が「統計問題を甘くみない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるか」との問いに首相は「今、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家です。総理大臣ですよ・・・」と。
  ここまで言う首相発言を新聞が取り上げないのはいかがなものかと「政界地獄耳」はいうのです。わたしも国会での発言であり、長妻議員へのはぐらかしなのか、その真意を知りたいです。安倍さん教えてください。・・・新聞を取るのをやめにしょうかとふと考えました。

脳開発した人の性格
一般人は、「嘘をつかないように」と自分の気持ちと戦っています。成功者は、嘘をつけない人間になっているのです。一般人は、「怒らないように」と努力しています。成功者は、怒れない人間になっているのです。一般人は、善と悪の戦いに嵌(は)められています。成功者は、善悪の次元を超えているのです。
( ブッダの瞑想と脳科学  ルボムッレ・スマナサーラ サンガ新書 p 254)

 

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