Ken's Chanto Club - 41～60件目

全1677件の内、新着の記事から20件ずつ表示します。

日本の製造業を救え！

投稿者：余日楽投稿日：2009年12月 1日(火)12時19分46秒

ここ３０年日本の製造業社員の実質的所得は、下がり続けている。原因ははっきりしている。ＣＯ２、環境汚染出しまくり、劣悪な労働環境の下で、低価格の製品を輸出しまくる隣国中国と競争しなければならない。という必然なのだ。この必然を受け止めて、日本の製造業を存続させるために、どうすればよいのか？　使途さんの言うように、真面目に働く人には、所得が低水準でも、生活を楽しみ、結婚し、子供を養えるような社会環境があれば、日本の製造業は存続できる。それには非正規社員も正規社員として組み入れなければならない。そして同一業種同一賃金の原則とワークシェアリング促進政策が必要であろう。　もっと必要なのは行政サービスの大胆なコスト削減だ。今の行政のコストパフォーマンスは、先進国の中でもかなり低い方ではないか？　製造業が過酷な国際競争にさらされているのに、それと無関係に、行政サービスコストが上がってきている。（例　都営保育士の平均年収８００万円）そして公務員のモラルも、先進国の中でも低い方で、中国レベルに近づきつつあるかも？性悪説に基づいて法律の下でしっかり管理するしかない。そのような抜本的行政改革が必要である。おおげさだが、これには国の盛衰がかかっている。明治維新を成し遂げた日本なら、出来るはずだ。　しかし官公労、郵政労とのしがらみがある民主党には公務員制度抜本的改革がどれだけ実行できるのか？という疑念は消えるどころか、強くなっている。脱官僚、天下り廃止は、どこへ行ってしまったのか？三ヶ月も経ったのだから、一連の行政改革全体のロードマップぐらい見せてもらってもいいころだと思うのだが、、？　やはり【みんなの党】が来年の夏の参議院選挙で次の政界再編成を強く予感させるぐらいに躍進して、民主党を驚かせなければならない。

「砂上の楼閣」か、はたまた「蜃気楼」か？

投稿者：しらけ鳥投稿日：2009年12月 1日(火)09時09分16秒

　♪月の～砂漠を～は～る～ばると～♪ 　えっ？「昨日の忘年会の酒がまだ残っているのかっ！」って？・・・。　違うんですよ、「ドバイ様」はどうなったのかな～と心配していたんですよ・・・。　それにしても、ちょっと前まで「中東の楽園？」、「砂漠のパラダイス？」、「近未来都市？」みたいな感じでもてはやされていたドバイ様が、まさかの凋落ぶり・・・。　まあ、よーするに「砂上の楼閣」、それとも「蜃気楼」だったんですかね？？　やっぱり、「山高ければ谷深し」というか、「急激に成長すると後が怖い」ですな・・・。　えっ？「月の砂漠は、千葉の御宿海岸だろっ！」って？・・・そ、そうでした・・・。

投票率を上げる方法の例

投稿者：使徒投稿日：2009年12月 1日(火)03時06分59秒

前回の記事に対して「投票率は激減し、かえって偏った選挙結果になる」というコメントをいただきました。もちろんこのような意見が出るのは予想していました。そこでとりあえず投票率ＵＰの方法を考えてみます。１．インターネットを利用してパソコンや携帯から投票できるようにすべきでしょう。２．選挙期間中になると「○月○日は投票日です皆さん投票へ行きましょう」という公報車が市内いたるところを走り回っていますよね。そんなことするくらいなら公報車を投票車にしてしまって車内で投票もできるようにしてしまえばどうですか。３．その公報＆投票車を選挙期間中は駅前やショッピングセンター等の人が集まるところへ常駐させましょう。もちろんそこで「ただいま投票を受け付けています」とスピーカーから流しながら。４．要望があれば投票車を各家庭や職場へ派遣させましょう。５．もしくは、選挙人リストがあるのだからそれをもとに投票車を全戸訪問させましょう。国勢調査と同様のやりかたですね。６．選挙期間中はいつ投票してもＯＫとしましょう。だから投票日ではなく投票締め切り日時という概念となるわけです。これくらいやれば投票率が劇的にＵＰするでしょう。どこまでやるかは投票率を上げることについての意味を考えるなかで決めれば良いと思います。ちなみに私は投票率の高低よりも、みんながよく考えて投票してほしいと思っています。何も考えずに投票するくらいならいっそ棄権してくれて、その分よく考えて投票した人の意に沿った結果になったほうがよいと思っています。ましてや投票した人にプレミアをつけることまでして投票率を上げることにどのような意味があるのか疑問です。また、コメントの中で「今の選挙では、年代が高いほど投票率が高く、結局、高齢者向けの政策が受ける仕組みになってしまっています。これ以上、次の世代に借金を背負わせないためにも、若い人たちが「YES/No」を意思表示してもらいたいと思います。」ということですが、もちろん私も同じ問題意識があります。しかし、棄権＝意思表示の放棄とみなされますから、投票した人々の意に沿った政治になるのが当然だと思います。つまり高齢者向けの政策が支持されるのは民主主義としては当然のことです。ですから政治家が世代間格差を解消し次の世代のために考えた政治を行うことは投票した人々の総意（高齢者が多い）を否定することにもなり、それはある意味では多数決に基づくところの「民主主義」を否定することにもつながりかねません。

http://blog.goo.ne.jp/m_e_s_s_i_a_h

仕分け対象外『建設業の１１国保組合』

投稿者：バイオ４投稿日：2009年12月 1日(火)00時02分20秒

今日の朝日新聞に、『建設業の１１国保組合、入院医療費が実質無料』と一面にありました。同じ記事がAsahi.comの方にも掲載されています。朝日系のメディアは普段あまり信用していませんが、しかしこれが本当だとすると、このような組合に税金を投入していることになり、しかも今回の仕分け対象になっていないようです。更に紙面の方では、長妻大臣が支援者の一人であるとのこと。私は現在国民健康保険で、毎月高い保険金を負担しています。生活に響くほどの額です。一方でこのような一部特例で優遇されている健康保険組合があるとなれば、それは許し難いと思います。ぜひこの点を調査精査して、国会で追及して欲しいです。

http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200911290208.html

天下りについて

投稿者：とう投稿日：2009年11月30日(月)21時41分30秒

ここに書いても、本当に江田さん本人が読んでくれてるのか甚だ疑問ではありますが。。。天下り問題。色々あると思うんですが、素朴に疑問なのは「役員ってそんなにいらないんじゃ？」「報酬が安かったらまあいいのでは」です。何せ役員（その他必要のない役職）の数を減らさなきゃ。

政権交代を定着させる事。

投稿者：今田勇三投稿日：2009年11月30日(月)19時13分59秒

小沢一郎は１６年の歳月をかけて、政権交代を成し遂げた。だが、参議院は過半数に届かず、社民党と国民新党に揺す振られているというのが現状である。自民党とそれに群がってきた権力構造のインナー達、自民党べったりの官僚も含めて、夏の参議院選挙までが、彼らの勝負時である。もし、参議院選挙が終わって、民主党が単独過半数を有すれば、彼らは全員、戦意を失う事になる。権力構造のインナー達は小泉→安倍→麻生とつづく政権下で、金に貪欲な朝鮮族でなく（彼らは裕福）、まじめな日本人が毎年３万人づつ、自殺者する状況を見殺しにしてきた。これはなによりも酷い暴挙である。今、自民党とこれらのインナーが復権するために、あるとあらゆる手段が使われている。彼らは今民主党が割ろうと考えている。割れた後、馬鹿な国民に取り入って、ポピュリズムのエセ改革派になって政権に潜り込もうと考えている。自民党の単独の復権がない状況では、この手法しか残されていない。江田先生や渡辺さんが率いるみんなの党は理想的で正しい考えたもった政党である。小池百合子的発想の権力亡者達の自民党とインナー達はこの党をうまく利用しようと考えている。国民は何が正しいかをウオッチしなければならない。民主党という坊ちゃんの寄せ集め軍団を、何とかまとめながら、政権交代にこぎつけるべく応援してきた政権交代派の国民にとっては、みんなの党が利用されるのは、許しがたい暴挙である。当然、インナーの中には、リークで世論を引っ張ろうとしている検察とそれに呼応して、よき時代に戻そうとする読売・日経・産経新聞社の記者達がいる事を、国民は認識しなければならない。民主党が今、戦っているのは自民党だけではない。検察を中心とした官僚機構そのものである。鳩山総理が鳩山家の金をつぎ込めるだけ、つぎ込んで民主党を立ち上げ、維持してきた事。それが脱税だというのなら、重加算税をとればいいだけだ。私はなんとも思わない。昔から、立派な政治家は自分の先祖から貰った田畑や山は売り払って、住民のために政治を行った。井戸塀政治家という。彼らはそんなに悪い政治家なのかな。マスゴミがどんな報道をしようと構わない。大切なのは民主党の議員達がどう思っているかである。誰も鳩山さんを悪い政治家だとは思っていない。これが一枚岩なら大丈夫だ。また、小沢一郎の秘書が丹沢ダムで水谷建設の会長から、１億円を裏金で貰ったとリークされた。たとえ、水谷建設の会長が検察に脅されて、そう言ったとしても、小沢さんの秘書が貰ってないと言えば、犯罪は立証されない。贈収賄はきちっと両方の証拠が揃わなければ、裁判で公判は維持できないのである。検察は新聞の報道で国民がどう反応するかを確かめているにすぎない。内閣の支持率が落ちれば、インナー達の勝ちである。明治以来の革命なのだから、インナー達はなりふりかまわず、検察のリークという国民の一番支持の高い手法で、徹底的に攻めてくる。だが、小沢一郎はこの揺さぶりには絶対に負けない。この国会でも仕掛けをつくった。郵政法案で自民党から造反者の出る事と、造反者の中から。参議院の自民党議員の引抜を画策した。造反者を国民に見せたくない自民党は審議拒否をせざるを得ない状況になっている。これだけは明言しておこう、鳩山さんは参議院選挙までは絶対に何があっても辞めない。民主党の政治家と大臣たちは、耐えながら、国民のために精一杯の仕事をこなす。国民が民主党が戦っているこの状況をどう判断するかだ。みんなの党は一番素晴らしく、政権の中に入るべきだと思うが、すぐには無理なようだ。夏の参院選挙までは民主党は割れないし、国民のために、民主党が勝利して、一度、自民党を壊さなければならない。政界再編がおきるとすれば、唯一、民主党が勝ちすぎて、唯我独尊状況となった民主党が中から割れて、連合嫌いの人が出てくるときだけだろう。そのときがみんなの党の出番となる。

今週の直言

投稿者：カナダ＠カナダ投稿日：2009年11月30日(月)10時52分1秒

沖縄問題に関する「今週の直言」は多くの人に読んで欲しいです。最善の解決が実現することを切に願っています。

http://onomar.jugem.jp/

財政規律なき政権運営

投稿者：風船たまご投稿日：2009年11月30日(月)09時37分18秒

来年度予算概算要求９５兆円．．．ためいきがでるほど大きな額です。ここからムダ削減の事業仕分けの結果も　結局１兆８０００億円に終わりました。税収が確実に４０兆円を切ると言われる中での　この予算要求額．．．いったい民主党政権の頭の中はどうなっているのか？と疑いたくなります。これから税外収入をなるべく確保しながらも　おきまりの赤字国債発行ということになるのでしょう。しかしその赤字国債も自公政権では３０兆円程だったのに　いつのまにか麻生政権での補正予算分も加えた４４兆円を発行限度額と都合よく数字をすりかえ、それもどうでもよくなったらしく　管氏　藤井財務大臣など発行５０兆円などと発言しています。衆院選前の８月には　０９年度に４４兆円超を予定している国債新規発行額に対して　首相はこれ以上増やしたら国がもたないと抑制方針を明言していました。麻生政権の補正予算による国債発行を徹底的に批判しており　その他にも　「予算をさわれば　８から９兆円は軽く出てくる。」等の発言を繰り返して政権を取ったはずです。先だっての郵政再国有化により、再び郵貯を国債引き受け機関として最大限利用していくのでしょう（それを見込んでの再国有化か？）．．．民主党はこれからも赤字国債発行に依存した　財政規律なき政権運営をしていくつもりなのがわかります。しかしこのような政権運営をしていれば　やがて国債の信用不安をひきおこします。もうすでに英米系格付け会社により　国債が４４兆円発行を大幅に超えることになれば　中長期的に日本の財政再建が見込めなくなるだろうとの発言がされています。国債の格付けが今より下がることは　国債暴落の契機になるでしょう。自公政権でも国家財政は重大な問題でした。それで自公に見切りをつけた国民も多かったはず。民主党もそのことは選挙前にはきびしく糾弾しており　また埋蔵金の発掘によりお金はどうとでもなると　言いきっていましたが．．．現在はどうでしょう。そういった国民との約束はなかったかのごとくに反故にし、結果自公政権以上の財政規律をムシした政権運営を行い　また経済対策の無策が加わり　民主政権によって日本はかってないほどの危機に直面していると思います。結局　ムダが省けていないのです。仙石氏の事業仕分け３兆円削減が目標という発言を聞いた時に　何それ？と思いましたが．．．１０兆円位の削減が少なくとも必要なのではないですか？？日本経済の長期停滞とこの赤字財政をかかえたなかで、ひたすらバラマキ　大きな政府を目指す民主政権を見ていると　国債の暴落デフォルトもそう遠くない時期に　現実のものとなるような気がします。

悪魔のサイクル　ネオリベラリズム循環

投稿者：原口　隆志投稿日：2009年11月30日(月)07時31分30秒

　　1990年代　宮沢内閣頃から始まった「日米構造協議」による規制緩和　最終的に小泉内閣の「郵政民営化」で総仕上げとなつた　新自由主義　推戴による　経済社会の大変動　それに　もう20年以上前から　警告してこられた、経済評論家　内橋　克人氏の著書である。今　立ち止まり　それが何であつたのか　省察する時期に　読みやすく　かつ急所を突いた　本が出刊された。賛否両論あるにせよ　一度　熟読し　考えるための　またとない　本である。　皆様　お読みになり　批判するにせよ　全面的に賛意を表するにせよ　ご意見きかせてほしい。　　　　　「市場を過信するものは　市場に報復される」

民主党のＣＯ２排出削減政策？

投稿者：余日楽投稿日：2009年11月29日(日)13時22分7秒

小生は、製鉄会社の技術者でしたので、石炭がどれだけ重要な原料なのかを良く知っている。炭素税の導入が検討されているが、石炭・工業電力料金に直接に炭素税をかけるのは、日本工業の競争力を大きく低下させる。そのようなことをして、一番喜ぶのは、ＣＯ２出しまくりの中国です。　だから世界的には、最もＣＯ２を出さない日本鉄鋼製品のシェアーが落ちて、逆にＣＯ２を最も多く出している中国鉄鋼製品のシェァーが伸びて、ますますＣＯ２の排出を増大させるという真逆の結果となる。工業電力も、５０％は石炭火力だから上がり、一般製造業の製造コストを上げてしまう。炭素税は、民生用の最終製品にかけるべきです。例えば、マイカーの燃料民生電力料金もそうです。しかし、以上の考え方は、民主党の生活第一の考え方とは、矛盾していると考える人も少なからずいる。　特に、製造業と関わりのない人々には、日本製造業の競争力を引き下げても、自分達の生活には響かないという誤った考え方を持っている。　ポピュリズムで経済音痴の民主党は、それにのっかって石炭に炭素税をかけてくる可能性は高い。理想的な炭素税は、例えば車だが、その製造に排出したＣＯ２総量を割り出し、それに対して炭素税をかける。こうすれば、真面目にＣＯ２排出削減している日本製品が評価される。　現実には、中国の猛反対にあって実施困難だが、第一段階では、自主的に各メーカーが公表してもらい。消費者が、製品選択の条件のひとつとする。第二段階では、欧米・日本の第三者的の国際的な評価機関を育てて、その評価も加える。日本国全体のための、国益も考慮した合理的な政策ができるのは、やはりみんなの党でしょう。民主党もそうであってほしいが、残念ながら与党になっても、相変わらずの小沢流選挙第一主義では無理でしょう。

経済政策が無いこと

投稿者：ESWL 投稿日：2009年11月29日(日)01時49分27秒

事業仕分けで１．６兆円を捻り出したと朗報のようにメディアで取り上げている中、急速な円高と株価の急落はあまり取り上げられないようです。９月１日から日本株式の独歩安はつづき時価総額は何十兆円減ったことでしょうか？来年度の税収減少も一段と厳しいものになるでしょうがその額は事業仕分けがどんなに頑張っても捻り出せない額だ。要するに国内外の投資家から鳩山政権はNO！と言われている訳だ。市場原理主義を毛嫌いするのもわかるがサブプライムローン以降、何を学んだのか？市場の評価なくしては国政も立ち行かないのが現状だ。ネット証券が普及し国内外の個人投資家も相当流入しました。もやは昭和４０年代の経済学は通用しない。円高容認、モラトリアム、郵政民営化見直し（と言う名の国営化）、補正凍結etc 何か一つでも市場が活気づくことをやったのであろうか？サブプライムのような災禍に巻き込まれないために長期的に内需主導などの構造改革を考えるのは構わないがそれには相当の年月がかかる。まずは目の前の火消しをすべく為替介入など具体的な行動を示さない限りは日本が焼け野原になってしまう。リスクヘッジに国庫金保有割合を増やす国が増加しているが日本はどうすべきなのか？経済学の学者あがりだけでなく例えば豊島逸夫氏のようなマーケットのベテランなどもスカウトしたらどうであろうか。

選挙権の免許制を提唱してみる

投稿者：使徒投稿日：2009年11月29日(日)00時29分49秒

城さんのブログ政治というコスプレにて『そういえば以前、別の若手議員がこんことをこぼしていた。本当は政策的な勉強会や活動をもっとやりたいのだが、地元周りを減らすだけで「最近、天狗になった」とか「○○さんは真冬でも毎朝７時に駅前に立ってるのに」なんて地元で言われるのだそうだ。』『選挙バカ一代はいやだという若手政治家は党派を超えて、時代遅れの公職選挙法の改正に尽力していただきたい。』と書かれていました。まったく同感です。国民がエゴの姿勢で政治を見るから国民エゴを主張する政治家ばかり当選して、そして現在のような政治の惨状になったのだと思います。政治を変える一番大切なことは「国民の資質を上げる」ことに尽きると思います。また、経済を成長させるのに一番大切なことは「国民の能力を上げる」ことに尽きると思います。どちらも教育が重要です。教育といっても知識ではありませんよ。意識改革です。意識改革ということで考えて見ます。日本人は「水と安全はただで手に入るもの」と思っていると外国の方によく言われていますね。それは少し違うと思います。そう思っているというよりも、何の努力も無しに手に入るものだから意識しなくていいくらいに軽い存在になっているんですね。世界でみれば水も安全も非常な犠牲の上に勝ち取ってきたという地域がほとんどだと思います。そういう地域では水も安全も非常に大切に意識されていることでしょう。また、以前に「金をバラまくから国民の能力が下がる」という考えも書きました。何の対価も払わずに手に入るものの価値は低いんです。政治も同じではないでしょうか。選挙権を得るのにはなんの努力も不要。成人するだけで得られるもの。これでは政治が軽くなるのも当然かと思います。よって選挙権の免許制を提唱してみます。運転免許のように試験を設けて資格を取得させ、その後も更新制とするわけです。こうやって選挙権に対しての対価を払わせることで政治というものの価値が上がると思います。頼まれたから○○さんに投票する。政策を良く吟味せずになんとなく投票する。という人はあまりいなくなるでしょう。そうして政治を真剣に理解し考える人が投票をするという割合が高まれば、相対的に地域エゴだけで投票する人の割合が減ると思います。今の民主党のように、実現しそうもない政策、矛盾した政策、将来のことを考えない政策というのを主張すれば、そのポピュリズムを見透かす人も増えるでしょう。選挙さえ通って政権を取ったら言ったこととやっていることが違ってもかまわない。という姿勢もだんだんなくなると思います。また、選挙ごとに所得の多寡が影響しない程度の投票料を取るという案もあります。政府の負担が無くなれば何度でも投票日が設定できるようになります。そして重要法案については国民が直接投票によって決めるようにすればさらに政治に関心を持つ人が増えるでしょう。さらに月に１回投票日があるようになれば、地方選挙の日程も重要法案に合わせることができます。そうなれば地方選挙も投票率があがるでしょうね。選挙方法を変えるのも大切ですが、選挙権というものの価値を一度考えてみても良いのではないかな。

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薬価基準制度廃止へ

投稿者：異呆人投稿日：2009年11月28日(土)23時48分28秒

「薬漬け医療」とは　もはや死語になってしまいました。　医薬分業が進み　以前と比べると処方される薬の量は少なくなってきているようですが、まだまだ沢山の薬を抱えた方（特にお年寄り）を見かけることがあります。そもそも私企業が開発・製造したものを　国がその価格を決めるなんておかしな話はありません。この国の医療費は、34兆円（うち薬剤費は5兆円超・・・約15％）。　薬価基準廃止により　まず５兆円が削減できます。その代わり個人負担３割を２割にしてはどうでしょう。医師が処方する場合、薬については患者に十分に説明することを義務付けます。　患者の方も　薬の効果はもちろんですが、全額自己負担となれば　先発品かジェネリックかも慎重に選ぶでしょうし、不必要な薬は拒否するでしょう。新薬上市の際・・・・・メーカーが自由に価格を決めることになりますが、類似薬があれば　それと同価格帯に設定するでしょう。　所謂「ピカ新」と言われる薬についても、特許が切れるまでの期間内に　もっとも大きな売上高を得ることを考えるでしょうから、極端に高い価格をつけることはないと思います（高すぎると患者に拒否されます）。また、インターフェロンなどの直接生命にかかわる高薬価品は、国による補助をつけることは言うまでもありません。何でもかんでも　Drにおまかせの時代ではない！

政治資金の行方

投稿者：法楽士投稿日：2009年11月28日(土)20時01分23秒

　小沢幹事長の金脈問題もありますが、鳩山首相の政治資金の不透明さとその説明の無責任さ、対応の不誠実さには怒りを覚えます。　この問題に対するみんなの党を含めた野党の追及は弱いと思います。マスコミも事業仕分けに関しては、一生懸命報道しますが、金脈問題に関しては、インターネットのニュースを除いては非常少ないと感じます。事業仕分け報道がこの問題を隠すための目くらまし幇助にさえ思えます。　更に、入金もさることながら、この大金がどこに使われたのでしょうか。この大金がそっくり金庫に眠っているわけもないので、資金使途にはもっと注目されても良いと思います。第一、政治資金収支報告書と帳尻が合うのでしょうか。まるで、機密費のような扱いをされては政治資金規正法が骨抜きです。　政治資金規正法（http://www.houko.com/00/01/S23/194.htm）の第1条目的と第２条基本理念を鳩山首相には声を出して読んで欲しいと思います。

事業仕分け

投稿者：法楽士投稿日：2009年11月28日(土)19時26分26秒

　スパコンの「2位じゃいけないのですか？」という質問に絶句。ああ、これがみんな一等賞の考え方なのか。みんなが一番を目指すから世の中が進歩するのではないですか？資源の無い日本にとって、科学技術は一番投資しなければならないはずです。説明が悪い？いや質問が悪いのです。　自衛隊の制服を海外から調達するのですか？その制服を国内で調達されるから成り立っている中小企業の立つ瀬が無いですね。土建屋さん、ゼネコンだけが公共事業で成り立っているわけではないことを忘れていませんか？内需拡大すべき時に何をアホなことを言うのかと、しばし絶句しました。ただ、いずれの場合も無条件で否定するものではなく、何もせずにただ伝票を通しただけで、一番利潤を上げている天下り団体は「仕分け」すべきです。既に影響が出てきている中小企業の話では、価格下げ圧力が急激に強くなったそうです。いままでも競争入札の結果、落とすところまで落としていてもこうだそうです。それと同時に、公務員の給与、福利厚生費、国会議員の歳費を時限的にでもカットすることはできないのでしょうか。その方が余程効果があるし、国民も納得すると思うのですが。

金をバラまくから経済が衰退する

投稿者：使徒投稿日：2009年11月28日(土)17時10分2秒

菅副総理からデフレ対策として日銀の協力を期待する発言も出ていますね。日銀の協力というとさらなる金融緩和政策となるのでしょうね。でも経済が停滞している現状で金融業界はどこへ貸すのですか？貸し渋り対策法案に申し込んできた企業へですか？逆にそこは真っ先に貸せない対象企業と位置づけるでしょうね。ではどこへ？投資効率の一番良いところ、つまり衰退していく日本ではなくて成長していく海外の投資先の中から探すことになるでしょう。国債を増発して貨幣流通を増やしてインフレ誘導する、というのも同じ結果を招くと思います。そう考えればリーマンショックが起こったもともとの原因は日本の異常な金融緩和政策ではないのでしょうか。旧来の自民党（国民新党も？）は国債を増発して公共事業を支えてきました。もちろん緊急避難的な場合はその効果は期待できます。しかしそれを常態化させるとどうなりましたか。業界が身の丈に合わないほど肥大化していきました。そうなるとそれを維持するためにさらに公共事業を増加させなければなりません。そのサイクルによって一種のバブルが膨らんでいきます。それが止まったら・・崩壊、公共事業不況です。崩壊は行き過ぎるのが世の常で、何もしなければ壊滅状態に至るまで止まらないと思います。もちろんソフトランディングさせるように政府は懸命に対処するでしょうが。民主党の国民への直接給付政策も同様です。身の丈に合わないほどに生活水準を上げるとそれを維持するためにさらなるバラマキを必要とします。こういう政策を一旦実行すると永遠にバラマキ続けなくてはならなくなります。生活水準を下げる政権は国民に支持されないからです。もっと重要な問題があります。バラマキによって維持されている生活とは本来の自分の努力によって得たものではありません。そうでなくても人は自分の能力について過大評価するのが普通です。こういう政策は国民の努力を否定し、能力を下げることにつながるのではないでしょうか。いずれにせよ赤字国債を増発して金をバラまく政策は止めにくいのです。しかし何もせずバラまき続けていくと、行き着く先として日本のデフォルトも視野に入れなければなりません。なんとかそういった政策を止めた場合でも、経済が下げだしたら下落を止めるのが非常に困難です。赤字国債の増発とは将来の需要を先食いしてるということなので、その時点で本来あるべきの需要以上に需要が無くなっています。また、巨額の財政赤字が常に重しとなっていますので、それが常に経済の下げ圧力となっています。つまり金をバラまくと経済は衰退する結果になってしまう可能性が充分あるのです。ではどうすればよいのでしょうか？私の考えでは「お金を使って対処する」という非常に安易な発想自体が間違っていると思います。世の中は常に「広き門は滅びへつながる」のです。「狭き門から入れ」が正解なのです。この場合は「経済を成長させる」という、非常に困難だけれども至極まっとうなことに全力を注がなければいけないわけです。「人為的」に需要を生み出したりインフレ誘導したり、政策でなんとかしようとするからその反動に苦しむのです。では「経済を成長させる」にはどういう方向性でゆくべきか。一番簡単なのは「人口を増やす」ことでしょうね。もちろん老人が増えても意味ないですよ。（ちなみに私は子供手当てには反対ですが少子化対策は非常に重要だと思っています。）そうでなければ「国民一人当たりの経済力を上げる」しかありません。平たく言えばみんなが高い能力を持つことです。そうなれば自然に賃金も上がります。私がセーフティーネット政策の中で、・生活保護は廃止・全ての人に雇用を提示・最低賃金規制の撤廃・低いコストでの生活構築・ワークシェアリングを進めるを提示しているのは（たぶん予想がつくと思いますが）実は経済政策なのです。ま、今後書き続けていくうちに分かって頂けるものと思います。それと・・私は経済学を本格的に学んだことは無いので経済学を基に経済を考えてはいません。ですから経済学から言えば間違っているというご批判をされてもかみ合わないことでしょう。そもそも経済学の示すとおりにはならないほうが多いのでは？人間とはどう行動するのか、と言う視点から見たほうが有効なのではないかと思います。

http://blog.goo.ne.jp/m_e_s_s_i_a_h

オッサンの愚痴(73)

投稿者：浪花のオッサン投稿日：2009年11月28日(土)08時16分27秒

事業仕分けでっけど、野党は政府批判が仕事やし省庁は天下り利権が手から漏れてしまうから反対でっしゃろな。　ジャイカ代表の女性がえらい抗議してはりましたが、それほど立派な仕事に“奉仕”してはるのなら、何であんな豪華な事務所や施設が必要なんでっか。　そんな無駄金があるのやったら、前線に出てほんま苦労してはる人たちの身の安全とか、困っている人々や地域の援助に回しtらどないでっか。　あんたの抗議は説得力不足でっせ。　仕分けチームの目的は、このような無駄とか天下り利権を無くすことが主眼であって、決して立派な事業目的を否定してまへんがな。　それにしても、自分たちの利権を守るためには他省庁を少々犠牲にしてもええと言う態度の財務省には呆れまんな。　次はあんたらの埋蔵金発掘作業でっせ。　そやけど、民主党にはちょっと難しいかも知れまへんなぁ。　公務員給与の削減も、結局尻すぼみに終わる雰囲気でんがな。　みんなの党に頭下げてヘルプしてもろたらどないでっか。野党の諸氏は、鳩山首相の偽装献金問題の追及がホンマにあんたらの利益になると思うてんのやろか。　鳩山さんを辞めさせても、管さんであれ岡田さんであれ誰かが出て来ますがな。　その上、天敵小沢一郎さんが政権の表舞台にグっと近づいて来まっせ。　鳩山さんで続けさせておいたほうが、野党側には有利に働くと思いまっけどなぁ。　まぁ、そんなことはどうでもええことで、自公政権なんか２度と見たくはおまへんわ。　小沢さんの恐さがこれからもドンドン表面化してくるかも知れまへんなぁ。　小沢リベンジ･･･恐いこっちゃがな。　その一方で、小沢さんが江田憲司さんに友好アプローチをかけてくると言う予測も捨てきれまへん。

スパコン３

投稿者：スイス在住投稿日：2009年11月28日(土)05時26分52秒

この記事は、スパコン問題をもっと問題を深く考察しています。 http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/11/post_433.html 国が巨額を費やして推進しようとすると、国際競争に負けてしまうという典型例ですね。ご一読を。

地球温暖化

投稿者：スイス在住投稿日：2009年11月28日(土)05時08分9秒

最新号の日本版ニューズウィーク最新号によると、地球温暖化のデータに関して捏造があったのではないかとの疑惑が噴出しています。 http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/11/post-756.php 真偽のほどはわかりませんが、このように非常にあいまいな科学的根拠に基づいて、日本の産業の根幹を揺るがしかねない決定が鳩山政権でなされようとしています。先日、とある電力会社の方と話す機会があったのですが、もしも25％削減方針が決定された場合、多くの日本企業が工場のみならず本社の海外移転まで考えざるを得なくなるようです。だとすれば、雇用、税収、産業が日本からなくなる可能性が高くなります。また、今のままなら、排出権取引で日本は相当の金額を世界中にばらまかざるを得なくなります。その金額は10兆円どころではすまないと試算されています。岡田外相はＣＯＰ１５で「拘束力のある決議」を目指しているそうですが、老獪な政治家たちが手ぐすね引いて待っていることに早く気付くべきです。すべてを失ってからでは遅いので、みんなの党の国会議員は岡田外相を出発前につかまえて、国益を損なわないよう説得するべきです。

スパコン２

投稿者：スイス在住投稿日：2009年11月28日(土)04時09分39秒

新聞報道によれば、政府が推進している規格よりも高速で計算できるスパコンを3800万円で作り上げた方が居るとのことです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000003-jct-soci 多くの方が指摘していますが、国が予算をつけるとそこにＩＴゼネコンや天下り組織が絡み、実際の研究者にいくお金が10分の1になるほか、組織が硬直的になりフレキシブルな発想ができなくなるようです。記事にもある通りこのスパコンがすべてに汎用性があるものではないようですが、本当に１200億円かけるべきなのかは考えるべきだと思います。やるならば、企業向けにＲ＆Ｄや科学者育成費用に関して強力に税控除するとかして、民間の目が入る仕組みにしないと、汗をかかずにお金を得る人が出てきて必ず腐敗します。石原都知事や野依教授までが頓珍漢なことを言っているのを見ると、本当にがっかりします。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000621-san-soci

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