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ノブレス オブ リッチ

 投稿者:こっこ  投稿日:2009年11月 9日(月)17時22分21秒
  昔から、高貴な人々には共通概念があるようです。
持てる者が、持たざる者を救う。

日本はどうでしょう?
税金を貧乏な一般市民から取り上げて、それを
お上が食い尽くしている。逆ではないでしょうか?

お役所に勤める人達がそれほど優秀であるのならば、
民間企業人以上にビジネスで国益をあげてみては?
日本で100円の農作物を、お金持ちの国に行って
数倍で売るだけでも、ものすごい利益を国にもたらし
ます。

太田総理でおかしい!と思ったのが、その番組に
出ていた一部の日本の国会議員の考えや発言が、
アメリカの国会議員ですか?と思うようなアメリカ
寄りの考えであった事。

さて、話は変わりますが、昨日NHKで2001年の
金氏と小泉氏の会談内容の極秘文書についての番組の
事です。あのテレビの内容が本当であるのならば、
今までのテレビの報道は何だったのでしょうね。

北朝鮮も核なんて持ちたくないとはっきり金氏は
言っているし、しかし、国の防衛上、アメリカが持って
居るのに自国だけ放棄できない、それはイラクと同じ
失敗を犯す事になってしまうから。との事。
話し合いはいくらでも応じるし、門戸は開いている、
アメリカ次第との事でしたね。
それに、印象的だったのは、オーケストラに例えて、
「アメリカとも永遠に共に歌うつもりだから、隣国
の皆さんは伴奏をよろしく」というような粋な発言も
有ったとか。

とても論理的で、今までのテレビに流されたおどろおどろしい
あのイメージは何だったの?という感じ。

あと、一つ気になる問題。遺骨問題。
DNAがあわないと大問題になりましたが、一人一人火葬する日本と違って、
世界にはいろんな埋葬方法があるという事です。
火葬して、一人一人骨壷に入れずに共同墓地のような所にまとめて
しまう方法も有るようです。国の中でも宗教やクラスによって勿論
方法は違うでしょうし。日本の常識で話をすると、通じない
通用しない部分は、対世界の問題ではいろいろ有るのではないでしょうか?

だからこそ、極秘会談などしていないで、関係者がみんな
揃って100%ライブでいろんな局のカメラを入れて
編集の無いように国際会議を開いて、それを記録として
残すことが大切なのですよね。

私は俗に言われるお金持ちでは有りません。
でも、それ以上のものを持っています。
アイデアです。

最後に書いた、アイデア、是非実現されて、
国家間の裏取引やしがらみが無くなり、全てクリアに
されて、本当に正しい人達がもう苦しまなくて良い
社会にしてほしいと思います。

悪魔扱いされている人達や、政治犯として逮捕されて
しまっている人達、本当は違うという場合があるの
では?
 

一読を

 投稿者:MA  投稿日:2009年11月 9日(月)16時50分48秒
  共産中国はアメリカがつくった

BYジョゼフ・マッカーシー 副島隆彦・監修・解説

私達の知らない裏の部分。やはり、日本は操られていた
のでしょうか。勿論、教科書ではこんな事を教えません
よね。せいぜい、年代を記憶マシンのように記憶する
だけ。日本の優秀な先人の事もほとんど教わりません。
馬鹿なテレビなどを見ていないで、大人だったらこういう
本を読まなければいけないのかもしれませんね。
懸命に働いても、おかしな方向へ貢がれていたら・・・・。

しかし、真珠湾攻撃をルーズベルトが事前に知っていた
とか、日本海軍の戦争主導派の幹部達がアメリカの財界組織CFR
にてなずけられていたとか、そのようなビックリな事が書かれて
いるようです。日本や近隣諸国がいがみあって牽制しあう事も
その方々の利益になるとか。
破壊と、成長で自分達だけが利益を得るために、戦争は無くては
ならないものとしてまだ可能性を残すとか。気になりますね・・・。

国民のみならず、政治家の方々は読まれたほうが良いですよね。
視野を広くする事で、騙されない免疫力をつけられるのでは
ないでしょうか?

11月9日付けのこちらのブログも読んでみてください。

ライジング・サン(甦る日本〜世界へ)日はまた昇る
http://ameblo.jp/kriubist/

なかなか鋭い見識のブログです。
 

ワークシェアリングの積極導入

 投稿者:余日楽  投稿日:2009年11月 9日(月)11時24分45秒
  使徒さんの考え方に賛同します。
 特に、子育て世代の若い正社員は忙しく、サービス残業も強いられており、私見だが年間2500時間ぐらい働いていると思われる。 その一方で、非正規社員、失業者が大勢います。 こういう状況が、少子化の大きな原因のひとつになっている。
 正社員は、金があるが、時間的なゆとりが不足している。
 一方、非正規社員、失業者は、ひまがあっても金がない。
 特に子育て女性の労働時間は、1200時間程度が望ましいが
正規雇用の形では、そんな仕事はなく、潜在的失業となっている。
ワーキングシェアリングの狙いは、適正な労働時間に調整し、各人に適した労働時間を
選択できるようにして、安定した正規雇用者を増加することです。
国全体では、平均1500時間ぐらいでしょうか?
しかし導入には大きな問題もあります。
企業の立場では、雇用者を増やすと
厚生年金、健康保険、雇用保険、諸手当などで人件費が増えるので歓迎しない。
それは、その増加分を国が補償することで対応できる。
一番の問題は、既正社員の労働時間が減るので、収入が減ることです。
やはり、抵抗はあるでしょう。
日本人としての生き方の問題です。
 ワークシェアリングで思い起こすのは、直江兼継の示した行動です。
米沢移封のときに誰もくびにせず、地元の農民を搾取しないで、移住できたことです。
この伝統は以後米沢藩で引き継がれ、飢饉の時に、最小の犠牲者で済んだ。
 日本には、鳩山さんも言っているように友愛の精神が伝統的にあります。
オランダで出来て、日本で出来ないことはないでしょう。
ワークシェアリングは党派を超えて、取り組むべき課題と思います。
 

国民は文化大革命まで要求してはいない。。

 投稿者:今田勇三  投稿日:2009年11月 9日(月)10時54分14秒
  毛沢東が病に臥した後、その夫人が中心となって、文化大革命が起きた。ブルジョワジーや周恩来を中心とする時の指導者を徹底的に弾圧した。この思想はカンボジアにも波及して、ポルポトによる人民への大虐殺がおきた。

日本においては、織田信長は敵を根こそぎ弾圧するという手法をとったし、最近では小泉純一郎が、反対派の政治家達を政治的に皆殺しにしようとしたことが思い出される。

小沢一郎の性格はそうではない。敵は皆殺しにはしない。懺悔の気持ちがあれば、優秀で役に立つ敵は味方に引き込むし、わだかまらない。逆に近づかない人には興味を示さない。残酷だが、朽ちるまで放置する。

国民は政権交代を望んだ。世論調査によれば、まだ、民主党のままで政権を維持して欲しいと願う人達が殆どだ。60年間以上も続いた一党支配の中で、汚れきった手付かずに川が何本もある。歴代の政権が傷つく事を恐れて、放置してきたものばかりだ。

普天間もしかり、年金もそうだし、ダムも空港もそうだ。JALの問題は空港の問題と同時にしか片付かない。何一つ手をつけてないように見える。自民党政権の何もしなかった10年間のツケは、倍増されて民主党政権の課題として、のしかかってきている。

自民党議員もみんなの党の議員も、汗をかいて、積み残してきた課題に取り組んでいる大臣達を、無責任に批判しているだけでいいのかと思う。政治家として、日本の根本的な改革の足を引っ張っているだけでは、国民の支持は得られるとは思えない。

みんなの党は国家公務員の天下りは許さないという。できれば。民主党の現政権も、国民の目線からみれば、そうしたいだろう。だが、現実の政権党として、まだ3ヶ月の経たないうちに、自民党時代に走り出していた予定人事や、生ものである公務員の就職を全部、廻れ右する事など現実的にできない。

小沢さんも鳩山さんも小泉さんのようにポルポトでも、信長でもない。みんなの党は、まさか、国家公務員は辞めた後は、公共の場所への就職は全部駄目だと言うのだろうか。そんなことが、現実できると思っているのだろうか。

問題は各省庁で斡旋される、行く先の順番が決まった就職を天下りという。これは駄目だと思う。民主党の見解もそうだ。

小沢さんも鳩山さんも、天下りを進めようなどとは考えてない。優秀な人材は、どんどん、民主党政権内に取り込んで国民のために働いてもらうという風に考えている。いくら、革命的といっても、文化大革命ではないのだから。全部の公務員を否定するつもりもない。

国民の代表である政治家が招き入れる人事は天下りとは言わない。人材の活用というべきだ。民間には優れた人材は遊んでいない。何らかの仕事についている。彼らを活用するには時間がかかる。

自民党やみんなの党、その支持者の批判は、ためにする論理であり、無理難題を国民に思い込ませ、政権を奪還すればいいというための批判に見える。建設的な意見の一つも見えない。江田先生にはそんな事をしてもらいたくは無い。

天下りは人事の問題だが、人に問題があるのではなく、そのシステムと特殊法人につぎ込まれる無駄なお金に問題がある。つまり、特殊法人につぎ込まれるお金を制御すればいいだけである。制御する手法は民間に活用される真水の部分をちゃんと評価して、それに見合う管理費しか認めないという手法で絞れば簡単だ。金がなくなれば、天下れなくなる。その手法が日本的だ。

国家公務員が地方の出先機関に21万人いるという。大阪の橋下知事はこの国家公務員を雇う代わりに、紐のつかないお金をくれと主張している。仕事の出来る出来ないを判断して、給料なども絞り上げて有効に働いて貰うという。民主党の行政改革の行き着くところは此処だろう。

みんなの党の役目は民主党を政権の座から引き降ろすことではなく、民主党の前に廻って、行政改革を牽引する事だと思う。自民党と呼応して、後ろから引き剥がすような真似だけはしないで欲しい。残念ながら、そういう正しい視点が見えなくなっている。
 

普天間

 投稿者:ゆみ  投稿日:2009年11月 9日(月)09時50分6秒
  小型へリポートでよいものを、小泉前総理お気に入りの守屋氏が絡み、オオゴトな基地へと、話が大きくなったらしい。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20091024

この問題、利権がどう動いたのかも追及してほしい。
自公政権でのことですが。
 

事業仕訳

 投稿者:寿助  投稿日:2009年11月 9日(月)07時39分25秒
  政府の行政刷新会議が行おうとしている 事業仕訳 対象に

「国会議員にかかわる経費」を追加する様 提案できませんか?

 歳費・文書交通通信滞在費・鉄道、航空等の無料パス・議員会館、議員宿舎経費・
 政党助成金・秘書給与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・等。
 

外国人参政権問題

 投稿者:スイス在住  投稿日:2009年11月 9日(月)01時48分45秒
  民主党のダブル・スタンダードに驚いています。

鳩山総理が国会で慎重な議論をするべきと語った翌日に、山岡国対委員長が「議員立法で」臨時国会に法案提出する方針を自民党に伝えたようです。

民主党は「議員立法を禁じる」ことにしたのに、この法律だけはOKなのでしょうか?

そもそも憲法違反の可能性の高いこの法案は世論調査によれば国民の90%が反対しており、もしも本当に民主党が通そうと思うならば、憲法改正を訴えて解散総選挙を行うべきテーマだと思います。

国民主権とは何かを問われる重要な話です。党議拘束を外してこっそり通すなどという姑息な手段を用いようとしていることに怒りすら覚えます。

そもそも、もっと大事な公約がたくさんあるわけで、マニフェストにあえてのせなかったこの法案を先に数の力で通してしまおうという神経が私にはまったく理解できません。

みんなの党にとっては、民主党の中の良識派と連携する良いチャンスになるかもしれません。ぜひ党勢を拡大してください。
 

公務員の年金・賞与・給与

 投稿者:スイス在住  投稿日:2009年11月 9日(月)01時27分32秒
  JALの年金問題が話題になっていますが、税金で破綻企業の年金を支えるなんてとんでもないことです。

同じ理屈でいけば破綻に近い国家財政を考えれば、公務員の年金や賞与をなぜ赤字国債を発行してまで払い続けなければいけないのか真剣に議論するべきではないかと思います。

今日の日曜討論で浅尾議員がそのことを峰岸財務副大臣に詰め寄ったようで、やはりみんなの党のメンバーはきちんとしているなと思った次第です。

公務員給与は特殊法人なども含めていくと総額で40兆円近いとも言われています。
人員を20%削減して、給与を20%カットすれば、すぐに15兆の財源が浮きます。

この政策に加えて消費税を先進国なみの15−20%にすれば20兆円以上の増収が見込まれ、財政は劇的に回復するはずです。

もちろん景気への配慮は必要ですが、財政についてはどうすればよいかの処方箋はあるのですから粛々と進めてほしいものです。
 

カトリック教会にて感じたある寂しい思い

 投稿者:使徒  投稿日:2009年11月 9日(月)00時00分40秒
  ある教会で工事があった。
しばらくして出来上がったのを見た。
きれいなステンドグラスがはめこまれている。
たぶん数十万はかかっているだろう。
それを見て一瞬寂しい思いがした。
「ああ、これを作る金があるんなら何十もの命を救うこともできたはずだった。」

日本はほんとに豊かな国だ。
餓死したらニュースになる。
しかし餓死が日常にある国も多い。

そのステンドグラスに光が差し込んできた。
荘厳で神秘的な眺めを司祭も信徒も称えている。
しかし何度も称えているのにはちょっとカチンときた。
古くなると建物もリフォームが必要なのはわかる。
ただ、この瞬間に死んでいってる人のことまで思い至れば・・。
カトリックの信者ならばこそ、ここでこんなに喜んでいては・・。

ふとわが身を振り返ってみた。
私も少しは献金もしている。
しかし自分の生活に支障の無い程度だからできるだけであって、自分や家族の生活を犠牲にしてまではやれない。
結局、頭の中では立派なことを思っていてもできることはせいぜいその程度。
大差は無いんだと・・

閣僚中でダントツの資産を持っている人が「友愛」と言う。
そのことの恥ずかしさを少しは自覚してもらいたいものだ。

〜みんなの党の支持を広めよう@神戸〜

http://blog.goo.ne.jp/m_e_s_s_i_a_h

 

温暖化ガス削減25%で

 投稿者:ESWL  投稿日:2009年11月 8日(日)21時42分58秒
  主要企業に何の相談もなく国際公約をぶち上げてしまった、と先日の参議院で川口さんに鳩山さんが追求され歯切れが悪かったです。税収減、赤字国債が騒がれる中で早急な公約は関連企業の業績を圧迫し景気回復に冷や水を浴びせることになる。省エネ関連へのテコ入れで新規産業と雇用を創出する、という理想論には数年かかることで不用意な発言にマーケットは敏感に反応する。肝心の中国、アメリカは同調の気配なく石炭系企業の多いポーランドなどが猛反対しEUも見送った。韓国は4%と宣言した。
ただでさえ日本のエネルギー効率は世界でトップクラス。もう少し景気回復が軌道に乗り、
新規省エネ産業の展望がたってから公約するべきかと思う。
 これと相反するガソリン暫定税率廃止、高速道路無料化に伴い更なる財政難をひきおこそうとしているのだが、これも選挙前は無駄の削減と予算組み替えで対応可能かと思わせていた。日本は間違いなく借金地獄に陥る。アメリカは外国から金を借りまくっているのだが日本は国民(郵貯など)から借りまくると言う構図になる。総理から無利子国債への言及もあった。国債の信用が失墜するとどうなるか。
2001年のアルゼンチンは対岸の火事ではないことを肝に銘じて財政の健全化策をお願いします。
 

民主党とは

 投稿者:アンチ民主  投稿日:2009年11月 8日(日)18時51分55秒
  似て非なるもの
・・・と渡辺代表が仰った事に大いに賛成です。
ですから決して民主と連立を組むなどと言うことはしないでください。
そうなったら みんなの党の魅力は半減です。
民主や自民の新しい風や思想を持った人材を みんなの党に取り入れるのには
賛成ですが、連立を組むような事があっては みんなの党の支持率は著しく低下
すると思います。あくまでも<や>でもなく<よ>でもなく<ゆ>党で有って欲しいと
望んでいます。頑張ってください。
 

危険な数字

 投稿者:のり  投稿日:2009年11月 8日(日)17時49分34秒
  人間性が良く、賢く、物を大切に使う人。

物欲にまみれ、次から次へと物を買いあさる人。

さて、このどちらが国益を支えているでしょうか?
税収などの金や数字の部分だけで評価すると、後者
になってしまうのです。

日本は、一体、どのような人作り、国つくりを求めて
行くのでしょうか?減税やばら撒きを見ていると、
どうしても、後者の人を増やそうとしているようにしか
思えません。いつまでも、子供がおもちゃを欲しがるように
新しいものを追い求めるお子様社会にしか、思えない。
予算も、湯水のようにどんどん使う。

時間も、お金も、有効に使って社会全体で長期に渡って
シェアできるものを作り出し、どんどんステップアップする
賢い投資家を育てようとしているようには感じられません。

数字にとらわれるのは、右肩上がりで成長するという幻想
を持って居るからではないでしょうか?
GDPなど、途上国の成長率と比較していないで、もうそろそろ
先進国として大人らしい意識を持ったほうが良いと思います。

それがなければ、また、破壊と急激な成長を目指すような
歴史の繰り返しになりかねません。金融の世界ではそれが
起こっているのではないでしょうか?
 

あかん・・・・・

 投稿者:MINA  投稿日:2009年11月 8日(日)17時35分50秒
  鳩山太っ腹政権では、日本が持たないのでは・・・。
日本人に対して太っ腹なのならまだ分かります。
しかし、この次期に、海外の人に日本の国政参加
させてしまうのは、もう日本解体でしょう。

外国人参政権などについて、稲田議員の問いについて
わけのわからない宇宙人的発言をしたとか。
NHKの国会中継はこの日は無かったとか。

やはり、日本のメディアはおかしいでしょう。

日本人の利益は外国人にあげるほど豊富では
ありません。懸命に働きつつも職場を追われて
おにぎりが食べたいと死んでいった人も居ます。
こんな日本は本当に瀬かに誇れる先進国と言える
でしょうか?

ODAもばら撒いていないで、必ず将来利子を付けて
かえしてもらうように円借款にすべきです。

しかし、そんなに太っ腹にやりたければ、鳩山家の
財産を全てアジアの為に使ったらいかがなのでしょう?
申し訳ないですが、私達普通の人には日本での政治を
外国人有利に変えていろんな権利まであげてしまうなんて
そんな余裕は有りません。

それでは、大金を使って国防をしても中から変えられて
しまうトロイの木馬作戦と同じで意味が有りません。
性善説でばかり物事を考えると、一気に想定外の事態が
起こります。あまりにも、超楽観的なBIG MOUTH外交は
本当に危険です。海外の人達も、本当に大丈夫?と
あきれ返っていますよ。

しかし、日本の政治家やマスメディアの中には日本国籍
では無い(なかった)人達が結構居るとか。
その人達の思惑で強行的に物事が変えられて、彼らの
祖国の思惑通りにならなければ良いですが・・・・・。
 

あせる箱物

 投稿者:M  投稿日:2009年11月 8日(日)11時19分57秒
  今、地方のテレビCMでは、しきりに今まで眠っていた
ようなほとんど地元民に知られて居なかった箱物の
利用促進のようなものが流れています。

民主党政権に変って、事業仕分けが厳しくなってきた
からでしょうか?

え?そんなに立派な箱物がまだあったの??というような
印象です。でも、結局、ソフト力が無いものだから
やる事といったら、とにかく人を集めてお祭り・・・。
事業仕分けも、今年どうだとかいう表面的なものを見ると
こうしたものは有益と判断されてしまいます。
なので、出来れば、建設当時からの年月+収益などで
本当に計画通りに黒字になっているものかを判断
して欲しいです。

あと、不思議なのが、宗教法人は無税という事。
税金を普通に取ったら良いのではないでしょうか?
日本にこれほどわけのわからない新興宗教が増えたのは
もしかすると、そういう税の抜け穴があるからでは
ないでしょうか?普通の法人を作るよりも、宗教法人
にしたほうが得なので。ちゃんとしている宗教法人も
全て帳簿を付けて、税金を納めるようにすれば良いの
ではないでしょうか?
 

読売、毎日の高速無料化に関する社説

 投稿者:海老原友里  投稿日:2009年11月 8日(日)01時30分5秒
   11月4日に読売、毎日両紙が高速無料化に関して社説を書いています。

・モーダルシフトを進める世界の流れに逆行している。
・公共交通の衰退が車を利用できない交通弱者の暮らしの足を奪う。
     と言う点で共通しています。

http://blog.goo.ne.jp/freddie19/e/947fccbd5399a9cd92ebea84be021b6e

http://blog.goo.ne.jp/freddie19/e/cbfac25812b2be28de650628891e59c6

読売社説は言っています。

「・・・欧米では、高速道路を有料にしたり、高速鉄道の整備を進めたりして
車の利用を減らし、二酸化炭素(CO2)の排出を抑える政策を取りつつある。

 無料だったドイツのアウトバーンも、大型車の一部は有料になった。
米国には、日本の新幹線をモデルにした高速鉄道計画もある。

高速無料化はこうした世界の流れに逆行する政策であることを、
政府は認識すべきである。」
 

竹中元総務大臣がアメリカ ウォールストリートジャーナル紙に投稿し「郵政民営化見直し政策」について現政権を非難

 投稿者:原口 隆志  投稿日:2009年11月 7日(土)18時31分13秒
    何故 竹中氏は、外国の新聞に投稿するのか。国民的世論喚起なら日本の新聞に投稿すればよいのではないか。只 氏の意見が一方的に流布されるのを防ぐため 誰か民主党政権にに参与していないか又はシンパシー感じていない 経済専門家と対論の形で討論したものを 載せる(又は放映する)形にすれば 何処に問題があるのか 解ると思う。
  これを報じた新聞の記事 一部引用し転載しておく(著作権の関係で全部転載できない)。
   江田 憲司さん、紺谷 典子さん(平成経済20年史(幻冬社 発行)の著者)が論戦かわされれば 実りあるものとなりうる。日本という国 こういうこと なおざりにされていると思うから。

   産経新聞が、ワシントン発として、竹中元総務大臣が郵政改革を再国有化などと非難する記事を、ウォールストリート紙に寄稿したとして、その内容を報道している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091102/plc0911021735006-n1.htm

ウォールストリート紙は、もともと、郵政民営化で、日本の国民資産がその内転がり込んでくるなどとの趣旨で報道していた市場原理主義を謳歌したマスコミであるが、よりもよって、民営化の立役者であった元閣僚が、日本の新政権の郵政民営化抜本的な見直しについて悪罵の限りを尽くして外国の新聞に供することは、みぐるしい。日本のマスコミは外国報道を増幅して伝える傾向があるので、政治宣伝として使おうとした意図があったのかも知れないが、それにしても、新たな失われた十年にするとかの指摘は、誤った経済政策を推進して、失われた日本を作り出した当事者が発言する奇怪は、責任皆無の様子でいただけない。死に至る政策であるデフレ政策と、緊縮財政論を支持したのは、どなたであったのか、触れることもしない自家撞着ぶりである。が、見方を変えれば金融規制がないことが改革のように主張しているのは、金融規制を強化しようとしているアメリカの新政権に対しても挑戦する発言として、大方の米国の読者の失笑を買っただけと受け止めた方がよいのかも知れない。

原文は、電子版で、ネットのアドレスは、http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703363704574502651479212142.html

である。幸いにして、竹中氏の寄稿の内容に反論するコメントも寄せられている。ご参考まで。 http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703363704574502651479212142.html#articleTabs%3Dcomments

I fully support the de facto nationalization of Postal Bank and Insurance (and postal services).

This August, the Japanese has spoken. It was a resounding NO, loud and clear, to the ex-ruling party LDP and the privatization scheme of Koizumi and Takenaka. This government take over of the postal services is a big win for the Japanese and a big lose for them. In my opinion, this re-nationalization is a matter of national security than of economy. Japan has 800 trillion yen (~8 trillion dollars) in debt. The deficit is expected to increase, at least for some time, owing to the decade-long mis-management of the government by LDP regimes, culminating in predicaments of Koizumi and Takenaka. The new government should take control of the bank to finance the enormous debt. Postal bank and insurance is one of the largest holder of Japanese treasury bonds (~20 % combined) as of now. It is tantamount to treason to privatize and destabilizing already heavily burdened fiscal scheme. In other words, the Japanese taxpayers can't afford to privatize the postal system. Since this is a government take over, it is very appropriate that the new DPJ government appoint a renowned ex-bureaucrat of department of treasury.

Japan is not America. The Japanese take it as a right to have a bank account even if you are poor. Postal bank is (and had been, especially before Koizumi and Takenaka) a smart way to ensure the basic economic rights of the weak and the poor. Postal services are required to be universal any way and postal bank accounts are limited to small amount. The rich can go somewhere else at their own risk. By the way, the postal insurance has no preexisting conditions nor does national health care system. The Japanese have invested in Postal bank/insurance because it is (de facto) government-guarantee. It is much simpler for the Postal bank to directly buy the Japanese treasury bonds, since the government has to pay the risk politically, any way. This will make it simpler for the Postal bank to operate, because this is what they have been doing (~25 % of postal bank is treasury bonds as of now) and they can eliminate all the risk managers. The Japanese can control the risk through the DPJ government, and I consider it more just to do it by democracy, as the Japanese did in this August, than by greed of rich shareholders as when the postal system is privatized.

とのコメントがあって、質問のコメントがあって、それに回答している。

In your opinion, is it OK for a voting majority to vote themselves access to the savings and earnings of a voting minority?

Of course yes. Do you have any problem with commercial banks (in which you have an account) investing in some companies without your consent? That is what banks do. If you disagree with their policy, you can withdraw your money from your account.

The issue of Postal bank (and insurance) is not a general issue of banking regulation. It is THE bank of Japan with their 3 trillion dollars. Much of which is invested in buying Japanese treasury bonds. The reason that Japan does not have to ask China to buy the treasury bonds, as US does, is Postal bank. The battle is who controls the 3 trillion dollars. If we re-nationalize the bank, the money is controlled by the government, and the government is, in principle, controlled by the people. However, the privatization scheme was to sell two thirds of the shares of the bank with ~30 billion dollars, which means only 1 % of the money paid by the few rich institutions is needed to control the huge chunks of money. If that happens the people who deposited their small money to the Postal bank has no control over the money, or its loss, just like any customer of ordinary banks.

The size and business plan of the Postal bank would be a debatable issue, but re-nationalization of the bank is definitely a correct answer at this point.
さらに、もうひとつのコメントがあって、この竹中寄稿の内容を否定する人が、再々度コメントしている。などなど、興味深いコメントが続いている。竹中氏の主張が根拠の無いものであることを見抜いているかのようである。ご関心の向きは、同誌の原文をご覧ください。 http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703363704574502651479212142.html#articleTabs%3Dcomments 投稿者 Orwell 時刻 00時35
 

渡辺喜美党首が人気2位!

 投稿者:余日楽  投稿日:2009年11月 7日(土)18時06分46秒
  Yahoo!みんなの政治での各党首の人気ランキングでは、
鳩山さん24%で第一位 ついで谷垣総裁20%、渡辺喜美党首20%で同率2位、志位さん10%で4位、 人気がないのは、山口さん(公明)2%、みずほさん(社民)3%でした。
無党派層では、鳩山さん21%、渡辺喜美党首が18%の堂々の2位、谷垣さんは15%で3位でした。 これらの数値は、保守系が1本にまとまれば、民主に勝てることを意味する。
ただし、このネットは、都市部、比較的若い世代が多いことを考慮しないと読み違います。 それと来年の選挙の時期では、保守系を一本にまとめるには早すぎます。
しばらく、民主党の優位は続くものと思われますが、
みんなの党への風を国民に強く感じさせることは出来るでしょう。
 

金をバラまくな!雇用をバラまけ!

 投稿者:使徒  投稿日:2009年11月 7日(土)17時22分39秒
  私が雇用のセーフティーネットを考えるうえで基となっているものは、
「労働は国民の義務」なんだからその考えを社会のしくみに反映させること。
その視点から導き出される答えが、
「働ける人に対しては金をバラまかない。そのかわりに雇用をバラまく。」
ということだ。

以下は「働ける人」というのが前提で、「働けない人」については別途の策を考える。

働ける人へは生活保護支給は認めない。その予算を使って雇用を創ればよい。
つまり「働ける人にはもれなく全員に雇用機会を与える」ということだ。
与える仕事なんていくらでも創れる。
生活保護の財源を使って、これまで予算が無くてできなかったことをやってもらうんだと考えればよい。

しかしこれを工夫も無く普通にやったら、これまでと2倍の人数を対象にしようとしたら2倍の財源が必要になってくる。
少ない財源でどれだけ多くの人のセーフティーネットを構築するかの工夫は必要だ。
「働ける人にはもれなく全員に雇用機会を与える」
どのようにそれを実現させていくかについてもある程度の考えはある。

ただし、その前に・・
社会がいかに雇用保持力を高めていくか、失業者をできるだけ増やさないためにはどうするか。
という当然に最初に考えるべきことを考えなければならない。
経済成長がその最たるものだというのはいうまでもない。だけどもすぐに良くなる状況でもない。
現在の状況の中でもできることをやっていかなければならない。

例えば、
労働力が不足している業界へどうやって労働力を導いていくか。
ワークシェアリングをどのように自然に実現していくか。
ということは経済成長とは別でも考えられると思う。

このことについてどうすればいいのかを、セーフティーネットよりも前の問題として考えていく。

〜みんなの党の支持を広めよう@神戸〜

http://blog.goo.ne.jp/m_e_s_s_i_a_h/

 

子供手当て

 投稿者:アンチ民主  投稿日:2009年11月 7日(土)16時08分23秒
  みんなの党の方針でひとつ気になってるのは子供手当ての考え方です。
子供手当ては金額を減らすべきだと思う。今の民主党の
子供一人当たり26000円は多すぎる。これじゃ税金の
バラマキになるだけだ。公務員改革によって出来る範囲の
子供手当てなら国民も賛成するだろう。国債を増発して負の遺産を
後世に残し今の経済を破綻に追い込んでまでやるべき方策では無い
と思うし
26000円はいくらんでも多すぎる。そんな税金が有るなら
保育園を作った方が国民の為に最終的にはなると思う。
 

永住外国人地方参政権で墓穴を掘る民主

 投稿者:余日楽  投稿日:2009年11月 7日(土)10時51分8秒
  Yahoo!みんなの政治では、この法案の賛成率は7%だ。
でも国会議員では、賛成派が優勢だ、特に小沢チルドレンなど小沢の威光に無抵抗な民主党議員は賛成するから、もし審議採決すれば、成立の可能性が強い。
あらためて、国民の多数意見と鳩山(小沢)政権との乖離が見られる。
これを無視して、この法案を通した場合、民主の支持率は間違いなく低下する。
反日的な在日外国人への反発が高まることは、必定だ。
7%の賛成率ということは、国民の大半が反日的な永住外国人を信頼していないことだ。
地方政治も国の政治の大きな位置を占める、その参政権を日本人以外に与えることは、国民主権に関わる憲法的な重要法案だ。
だから憲法改正で、直接に国民に問うべきだ。

 ずる賢い小沢さんは、少なくとも来年の参議院選挙までは、この法案を審議未了の形で
サスペンドしてくるかもしれない?
いずれにしても、この法案は、左へ傾きすぎている民主に対し、保守系野党が団結するという動機を与えてくれる。 来る参議院選挙の小選挙区の部分では、みんなの党&自民共同戦線を張ることも考えられる。(それでも古い自民候補とは組めません、この法案に反対を表明している民主議員とは組むべきかも)

 ちょっと気になるのが、大手マスコミは、この法案への関心度が低く、アンケート調査は
産経がしているぐらいだ。
ついでに、みんなの党のマスコミの取り上げ方も、異常に小さい。
YAhoo!みんなの政治では、みんなの党の支持率は5%近くになり、堂々3位の位置を占めているのに、
なにか、巧みな言論統制の闇の影が感じられるが、小生の思い過ごしならばよいが、

もしこの法案が実行されたら、小生も対馬に移住して、日本国を守らんといかんかな!
 

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