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Yahooニュースより
政府は６日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。(読売新聞)
何でこうなるの？ 斡旋なし お決まりのコースで再就職等々繰り返していくことも、民主党は禁止すると言っていたはず。
やはり６５歳まで働いてもらったのでは、人件費が出せませんか？ しかし、こんなことを認めていたのでは、特殊法人改革なんか出来るわけない。再就職（天下り）の受け入れ先がなくなるのだから。
民間であれば、リストラとか関連会社・小会社への出向ってなことになりますが、公務員ではそうもいきませんか？ いっそのこと ５０歳定年制にしてはどうですか。
民主党が政権をとって約２カ月、勿論不満はありますが、前政権よりは 頑張っているな という印象です。特に事業仕訳。
しかし、二十数人の予定であったはずが７人に減少。小沢幹事長の鶴の一声ですよ。手続き上の不備とも言われますが、「１年生議員は、次の選挙に勝つことを考えろ」とは 納得がいきません。
新人議員であろうが、ベテラン議員であろうが、等しく税金から給与が支払われているはず。 当初 予定されていた人は、元市長・元官僚等 これまで政治に携わってきた人とか？ 言わば即戦力じゃないですか。
選挙のことを考える・・・・・これは「保身」以外の何物でもない。 衆議院議員の任期は４年、その４年間は 新人もベテランも一所懸命に働いてもらわないと。
「党のすることには口を出さない」とか「政府のすることには口を出さない」？ 政権与党であるならば、党は政府に対し絶対的な協力をして然るべき。 筋を通したいばかりに 協力を惜しむという行為が許されるのか。 民主党幹事長とは、それほど偉大な存在なのか。
国会議員たるもの まず国の将来を考えるべき、選挙の優先順位は ず〜っと後でしょ。
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