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政府はハローワークのワンストップサービスをすすめていくらしい。
湯浅氏の考えが取り入れられたわけだろう。
これはこれで一歩前進だと思う。
私は以前から、実現性から判断せず、自由な発想で社会の仕組みをいろいろと考えている。
失業者や生活保護に関するものとしては生活再建コンシュルジュ制度というものを考えている。
まあ夢想なんだけどね。
これはワンストップサービスに似ているが基本的な構造が違う。
まずワンストップサービスは来所者に対して窓口業務として対応するものだろう。
そういう発想ではなくて来所者を顧客とみなしマンツーマンの属人的な対応をする仕組みだ。
来所者のうち希望する者全員を対象として生活再建コンシュルジュ（案内人、相談人）を付ける。
１人で１０人程度を担当するくらいのきめ細かい対応をしていく。
だから人員は非常に多く必要となる。
つまりこの制度自体が雇用対策となるわけだ。
財源は子供手当てを廃止すれば出るんじゃないか。
業務としては、まず最初に生活実態の把握をする。
これは現状を把握することによって、来所者にどういった支援が必要かを大まかに構築するためだ。
各種の保護の不正受給の根絶という意味も当然ある。
（万が一把握漏れで不正受給が発生した場合はコンシュルジュが責任を取る。）
次に現状で最低限の生活が不能な人には生活基盤を構築させること。
１番に住居の手当。
２番に生活保護。
３番に生活環境の構築。
その次の段階で就職活動の助言、支援をしていく。
マッチングによっては企業に売り込みに行く場合もあるだろう。
そして起業の可能性がある人材の発掘もあわせて行っていく。
起業させることで新たな人材マーケットを拡げていくことも必須であろう。
その後は日常業務として、来所者と毎日連絡を取りあい、相談相手にもなる。
求職先を新規開拓していくこともあるだろう。
以上の各段階においてさらに細かい方策があるのだがこれは一つずつ書いていく。
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