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医師の25％が36時間勤務をしているとの報道が、先日なされていましたが、36時間勤務などというものは、医療や福祉関係者なら当然のごとく行っています。とりたてて珍しい事象でもないでしょう。注目すべきは、離職率だと思われます。医師の離職率が、同じく36時間労働を強いられることもある、看護士や福祉関係者などと比較して、優位に高いのであれば、何らかの手当てが必要だと考えられますが、そんな話は聞いたことがありません。
しかも、勤務医の労働時間を減らしたいのであれば、まずは開業医と勤務医の収入の格差を、診療報酬の改正の際に正す必要があったのですが、日本医師会におもねる余り、殆ど改善が見られず、開業医の利権が温存される形となったのは、記憶に新しいところです。
また医師の全体数の増加も、勤務医の労働時間削減の改善策としては効果的であると思われるのですが、こちらも医療界自らが医学部の定員の削減を政府に要望していたのですから、何をかいわんやです。
結局医療界は、世の中が医師の数が過剰だと騒げば、自らの高給を維持するために、政府に医学部の定員数の削減を要望し、医師不足という嘘が浸透してきたと見るや、今度は予算を分捕るために、いかに医師が少ない人数で頑張っているのかを強調するという、全くの場当たり的な対応に終始しているわけであり、そこに通底しているものはただ一つ、医師が儲かるためにはどんなことでもするという、彼らの拝金主義に侵された俗物根性だけだ、と言っても過言ではないのでしょう。
医療に従事する人員が足りないのであれば、過剰となりつつある歯科医師に、麻酔科や外科医の権限を与えることや、アメリカのように内科系の開業医と同等の権限を、看護師に与えることを提言すればよいではないですか。なぜやらないのですか。その理由は、当然のことながら、そうやって自らの職域が侵されていけば、いずれは自分達の希少価値が薄れ、ひいては自らの所得が下がってしまうことを、恐れているからなのではないでしょうか。そしてこれは、かつて医学部の定員削減を政府に要望した日本医師会、或いは、先日弁護士の増員を再考するよう提言を発表した、日弁連と同様の発想にほかならないのです。
結局のところ、自民党と日本医師会が結託する限り、医者天国、開業医天国は続くということなのでしょう。しかしながら、もしそうであるならば、この状況も次の衆院選までだとも言えるのかもしれません。なぜならば、今度の内閣改造を見れば、支持率一桁も時間の問題だと思われますし、したがって次の選挙で政権交代が起こることは、ほぼ確実になったと考えられるからです。願わくは、民主党があまり大勝しすぎることなく、江田先生のグループのような第三局が、キャスティングボートを握るような状況が現出されることを、期待したいところです。
福祉関係者の悲惨な労働実態が、報道されています
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080726ddm012040117000c.html
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