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私の住む地方などでは、未だに官製談合を止めようという気配すらありません。
多少、入札価格が下がっているのは、仕事量が減り土建屋同士の調整が付かずに、喧嘩となった場合に入札価格が下がっている程度のようです。
また、公務員の縁故採用、不正採用に対する調査を行おうという気配すらなく、未だに偽装公務員が跋扈している状態です。
県ばかりでなく、市の単位で見ても、市内に従業員が５０人を超えるような企業は存在もしていないのに、市役所職員の給与は画一的な人事院の規定によって定められている為に市内の民間企業の２倍近い高給取りになったままです。
しかも、このうちの相当数の職員が不正採用の可能性が高く、しかも夫婦で市役所職員が多いために、若者の入る余地は少なく、どんどん都心へと流出しています。
市であるのに、人口は３万人を割り込んでいる有様です。
偽装公務員（敢えてこう呼びます）の受け取る高給の為に税金が高いのかと思うと、何とも情けなく思えるこの頃ですが、自民党はこれらの対策を考えているとは思えませんし（自民党関係者の口利きの偽装公務員も多いでしょうし）、民主党の背後に自治労が控えている事を考えると、政権を奪取できても一時だけで、その後に本格的な政界再編が起きるにしても、どうも公務員改革が進むとは思えないのです。
国と地方の公務員、さらに天下り法人の給与だけで国の税収額を上回る金額が支払われている国がどこにあると言うのでしょうか。
プライマリーバランスを言うのであれば、まずは公務員給与の改定から始め、無駄使いを省くのが道筋だと思います。
地方公務員の給与をその地域の民間企業の実態に合わせるだけで、１０兆円は予算が浮く筈ですが、何処の地方自治体でも、財源不足は大声で叫んでも、自分達の給与の事には触れようともしませんね。
既成の政治家が頼りにならなければ、最後の手段は税金の不払い運動しかなくなるでしょう。
脱藩官僚の会の方々には、是非、国民の叫びを受け止めてくれるように願いたいと思うのです。
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