都市災害

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投稿者：公共構造物を憂う老人投稿日：2008年 8月 6日(水)10時51分42秒

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都市災害と公衆災害（自然災害、設備災害について）公共工事無用論から「建設産業は悪」なる議論がはやしたてられてきた。建設現場の災害には、今般のような大雨・強風・地震災害の自然災害、人的災害として先般の芝浦工業大学の落下事故などは、飛来崩壊災害として分別される。この２種類の災害はいずれも、工事現場の沿道利用者を巻き込むことから、公衆災害防止規定という法律でこれまで官・民共同で厳しく管理されてきた。ところが、近年建設産業に関連する災害が顕在化してきた、おそろしいことだ。さてその根っこの部分であるが、公共工事市場の縮小と過当競争によるダンピング受注（特に土木工事は自然を相手にすることから適正価格は誰も算定できないが）により、建設産業は疲弊しきっている。現在、建設産業は設計予定価格より２割～３割はダンピングしないと仕事はとれず、インタ－ネット入札により、くじ引きで受注の状況にある。ご承知のように建設産業、重層下請制度で成り立っている。これまでは元請け社員は、建設現場では、所長、主任、工事管理員、安全担当社員といった構成で下請けさんは世話役・棒芯・職長・作業員といった体制であった。ところが、ダンピング受注により例え大手といえど、所長は２～３の現場掛け持、主任、後は見習社員または派遣社員という構成だ。下請け業者もしかり、管理社員＝作業員といった具合だ。はじめから３割値引きされているからしわ寄せは皆現場にしわよせだ。おまけに外国仕込みの管理方法で書類管理だけは立派にせよ、リスクと責任は末端、背負わすといった具合。それでも銀行支配から本社経費5％～10％前後はどうしても上納しなければならない。公共施設といった、人様の人命をあずかる工作物を建設に担う、技術者、職人が、オッフィスワ－クの人材以下の報酬と待遇これでは、事故も顕在化する。さて、そこで政策や監督面であるが、下記に思いつくまま書きつづる。 ①今般の報道に見られるとおり、東京都も元請けも天災として処理しようとする意図がくみ取れる。荒天時、台風シーズンまじかであることから、一時工事ストップして、発注者・監督署・業界が緊急安全点検すべきである。（公衆災害等危険のある工事はあらかじめ指定され、工事計画まで届けてありリストは出来ている。） ②ヒ－トアイランドによる荒天であるが、古来農村で日照りの時あぜ道で火をもやし、降雨を待ったという。事実中国大陸ではこれを利用してロケットを打ち上げ、雨をよぶ。小泉内閣の都市集中政策のつけで、もはやゲリラ豪雨は当たり前と肝に銘じてほしい。このことを国民皆が理解していない。 ③無計画な予算編成と予算をとったから、なんでも工事出件し消化する官僚、役人組織を食わせる公共工事と建設産業疲弊、消化試合は即刻中止し、安全点検を。 ④会社更生法に見られる、建設産業救済策は即刻中止。（２度も３度も会社更生法、最近はプロポ－ザルなる発注形態が増えているが、これには政治家、ＯＢ、銀行が裏に介在していると想定。プロポーザル選定経過を公開させればよい。）これらの業者が、建設市場を荒してきたといっても、過言でないが、退場業社のソフトランディング対策が肝要。これらの人材もはや、建設市場に魅力は感じていない。しかし生活が大切の実態であろう。 ⑤先般の、都市親水河川の事故も、国民受けする施設ＰＲの国土交通省および政治家の無作為な政策と断じてよい。学者、評論化も心ある人は危険を知っており、こんな施設は立ち入り禁止。住民サ－ビス過剰検証の要あり。 ⑥江田先生どうか、公共事業の重要性と、今後の公共構造物ストック社会の管理、建設業の存在価値についてお仲間の湧井先生とテレビに出演して、マスコミから啓蒙され、立派な長期ビジョンを立案下さい。

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