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「大日本帝国憲法の復活」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2017年 9月25日(月)15時58分32秒
  前略
「希望の党」の代表に小池百合子氏が就任するとのこと。

更に「日本のこころ」の中山恭子氏が合流し、「日本維新の会」との選挙協力おも模索
しているとのこと。

私が最も忌み嫌う「国粋主義政党」が誕生するようだ。
彼等が自民党清和会と憲法改正で手を組んだら「大日本帝国憲法」の復活となりかねな
い。

即ち、「天皇は現人神である」とし、天皇の権威を利用し、天皇の御意向であるとして
問答無用の政治が行われることになる。

さしずめ、「天皇万歳!」を拒否する私などは「非国民」として白い目で見られながら
生きていくほかなくなる。(考えただけでもぞっとする。)
                                                                       -草々-
 

解散総選挙ではなく内閣総辞職すべきもの

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2017年 9月25日(月)14時11分23秒
  内閣が不信任されないのに、内閣総理大臣が解散総選挙をすることは、可笑しい。

内閣が不信任されていないのならば、内閣総辞職であって、解散総選挙ではないはずです。

今回の、森友学園と加計学園の問題を封じ込める解散であれば、投票率が60%以下ならば、その時点で開票しないで、解散ではなく安倍内閣が内閣総辞職となるべきものです。

安倍さんが、消費税の使い道を変更することについて、神妙な顔つきで国民に問いたいというならば大笑いです。今頃なにをいっているのか。

不信任されてもいない解散総選挙と、消費税の使い道の変更を問うことは全く関係がないことです。
 

この世はまさに下克上!

 投稿者:しらけ鳥  投稿日:2017年 9月24日(日)16時27分46秒
  いやいやいや、驚きましたね、どうも。

実家で昼食食べていたら、84歳の母が「ひえ~~~~っ、あり得な~~~い」と騒いでいたので、何のこっちゃとTV のニュースを見れば、なんと「福田代議士の小池新党への合流」

いや~~~~おったまげました。

だってさ、「福田さんと言えば、安倍首相の自称シンパで、内閣府の副大臣」でしょ。

それが「選挙間際に自民離党→小池新党合流」となれば、「下克上そのもの」ですよ。

ついこの間まで、「アベノミクスを貫き通す!」と言うてた方が、「東京都自民党の宿敵で、民進党との共闘を模索している野党に合流・出馬」なんて、「戦国時代の話」ですよ。

もう「ハチャメチャ」ですな。

今まで福田様を応援していた自民党員の皆々様、「ご心中お察し申し上げます・・・」
 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2017年 9月23日(土)23時28分46秒
  米朝の挑発(口撃)が止まらない。 ついに北朝鮮の外相から「太平洋で水爆実験」という発言が飛び出した。 当然、上からの指示で言わされていることは間違いない。 金正恩が直接言ったわけではないから、恐らく実際にはやらないだろう。「部下が勝手に言ったことだから」と言い訳ができる。
しかしやらなければ、我々一般人からは「北朝鮮は言うだけじゃないか?」と見える。 挑発合戦では、具体的なことを言った方が圧倒的に不利になる。 やらなければバカにされる。
こんなことを繰り返していれば、いつか本当にやらなければならなくなる。 勿論、最初に手を出した方が「悪」となる。

結果は最初から分かってはいたものの、今回の件でハッキリしたかな???
 

政権交代よりも議員は党籍を離れることが重要

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2017年 9月23日(土)18時33分14秒
  権力は腐敗するから、二大政党制による政権交代が必要だとする論理がありますが、腐敗を政党間でたらいまわしにすれば批判をかわせるという政党側の癒着した論理にすぎないかもしれません。これでは、二大政党制であっても何の問題の解決になりません。支持政党なしが増えて投票率が低い政治不信の状態です。

国会議員と政党が一体化すれば、資産家や企業や業界団体からの目に見えない多大の政治献金が流入してくるはずです。政党が断っても流入してくるはずです。逆に政党側から政治献金を要求するようになれば、政党や政治家ではなく、その罪は重いものです。

議院内閣制は、与党という政党が責任をもつのではなく、国会内の各分科会に複数所属する全国会議員が責任をもつことです。国会議員が党籍をもったままで、政党が政権を担うと、政権交代するまでのその間の政党による権力の腐敗によって、国家と一般国民は多大の損害を被ります。そして、その損害はその時の政権政党が弁償することはありません。ここが大きな問題点です。

政党による政治は、ドイツでもナチス党のように戦前からあったことです。そこで現在、学習すべきことは、国会議員になれば党籍を離れ、政党は100%市民による市民のための政治活動を行う政治団体(○○党)であるべきだということでしょう。
                                                 内閣が不信任されてもいないのに内閣総理大臣が自分の都合で解散総選挙を行なうことはありえないことです。解散総選挙が内閣総理大臣の専権事項であるのは内閣が不信任された場合です。特別公務員やマスコミが世論をミスリードしてはならない。
 
 

中曽根孫立候補

 投稿者:スローモーションメール  投稿日:2017年 9月23日(土)14時08分31秒
  中曽根康弘元首相の孫で弘文元外相の長男中曽根康隆氏が群馬1区より立候補するそうだ。
「世襲もいい加減にしろ」と云いたい。
群馬1区は中曽根家の物と勘違いしている。
世襲の弊害は、真に志がある人を遠ざけ、人材供給が途絶える。
世襲候補は庶民候補より裕福だから、庶民感覚が欠けていたり、金銭感覚が麻痺する。
群馬1区の有権者の良識を示して欲しい。
 

8月小売

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 9月23日(土)12時58分44秒
  山口達夫、フェイスブック、9月23日より、

8月小売り、消費の漸減傾向を映す。(山口達夫)

〇 スーパーマーケット主体の日本チェーンストア協会の8月売上は店舗整理後で、前年同月比で-0.5%となっている。

〇 コンビニエンスストア協会の、8月既存店ベース売上は前年同月比、―0.9%となっている。

〇 全国百貨店協会の、8月売上は、前年同月比は、+2.0%である。

しかし、寄与したのは、富裕層、海外インバウンドの消費が主体で、化粧品が約+20%、
美術、宝飾、貴金属といった高額商品が+10%と大きく伸びた効果を得ている。

また、昨年同月にあたる28年8月の全国百貨店協会売上は27年8月比―6.0%であった特殊事情も、+2.0%の裏には影響がある。

総じて、消費の漸減傾向は継続中とみるべきだろう。

7月の毎月勤労統計の実質賃金2次確報値がマイナス1.1%であったことを考えると、それでも、小売り店舗は頑張った方とみるべきかもしれない。(山口達夫 記)
 

増税より身を切る改革

 投稿者:さや姉メール  投稿日:2017年 9月23日(土)12時56分10秒
  前原氏は、増税には熱心だが、身を切る改革を放棄している。
議員定数削減や議員歳費削減、シロアリ退治を拒否し、増税ゴリ押しだから、ピントがボケている。
栃木1区の柏倉祐司に続き、柿沢未途氏も離党しそうだ。
無駄遣い撲滅より増税が趣味では、離党ドミノが止まらない。
 

核兵器禁止条約を争点の1つにあげよ

 投稿者:題はーど  投稿日:2017年 9月23日(土)00時03分39秒
  核兵器禁止条約の署名式が20日国連本部で行われた。
わが国は、唯一の被爆国であって核兵器廃絶を声高に訴えうるにもかかわらず、代表も送らずに無視した。

河野外務大臣が「核兵器廃絶には別の方法がある。われわれは被爆国として核兵器保有国と
廃絶を訴える国との橋渡しができる」と、訳のわからないことを言っていた。
橋渡とは一体何をするのか?具体的にどんな努力をしてきたというのか?
明確に示さないから訳がわからない。

日米安保条約によってわが国は米の核の傘の下で守られているから、
その米国に核兵器を止めてくれとは言えないという理屈である。
詭弁的言い訳に過ぎないのではないか?

今現在は核があることによって、元々野蛮にも核兵器を開発した超大国、特に中露に対抗する形で、
国の安全が守られているのかもしれないが、
「核はどうしても人類破滅的な最終兵器であるから、廃絶して真の安全を保つようにしてくれ」と
米国に頼むことは本当に不可能なことなのか?
「核兵器は保有国が共同してぜひとも廃絶してくれ」と「米国だけ廃絶するのでは不安があるなら、
つい数年前までオバマ政権が露と進めてきた削減から廃絶への運動をぜひ続けてくれ」と、
頼めばよいではないか。
その象徴として日本は核兵器廃絶条約を旗印として掲げ決意を示したいと、
そのように米国に伝えて本気度を示せばよいではないか。

そんな活動をした形跡はまったく見えない。
できないのは、ひょっとしてアベ一派が本音のところでは核兵器を持ちたいと考えているから
なのか?
あるいは米国から睨まれるのが怖いから何も言えなくて、媚を売っているだけではないのか?

この問題を選挙の争点にすれば、核兵器廃絶を望んでいる人たちから賛同票を得られるだろう。
当然核兵器を持ち戦争できる軍隊を持ちたいと目論んでいる連中の票は失うことになる。
政権をとるためには、有効投票数のうち第一位ほどの得票がほしいところだが、
そこまでは行かなくともよしと割り切るならば、
「政策方針が左右にぶれていて訳の分からない政党だ」と言われるよりは、
自民党が確実に反対の極に立つこの争点を表に出して、旗幟を鮮明にするべきだと思う。
自民党は現実的に核兵器廃絶を拒んでいるのだから。そのいかがわしい姿勢に敢然と対抗すべきだ。

その他争点になりうる課題は、当然、身を切る改革、行政改革、原発廃止と再生エネルギーの
大胆開発などがあげられよう。

この逆境を打破する手は「旗幟を鮮明にすること」につきるのではないだろうか?
「大胆なる決断」を望みます。

 

警察と軍隊のちがい

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2017年 9月22日(金)22時58分24秒
  軍隊が紛争を解決すれば、負けた敵国の財産は、勝った国の財産になります。

警察が紛争を解決すれば、お礼の言葉(だけ)があることです。

アメリカは世界の警察でしたが、経費が大変なのでオバマ大統領はそれをやめました。

そこで必要なことは、現在の各国の軍隊はそのままの装備で連携して世界警察になることです。そうすればその一瞬で世界から軍隊がなくなることです。ただし、一党支配や二大政党制の、政党による政治制度においては、政党には資産家や企業や業界や団体からの多額の政治献金が流入しているので無理でしょう。為政者や国会議員は政党の党籍から離れておく制度が必要です。

日本は、憲法によれば政党政治ではなく国民の政治(三権分立の政治)です。自衛隊は軍隊ではなく最初から世界警察的であるのに、政党による政治派の安倍自民党、ならびにほとんどのマスコミによる、政治は政党政治であるとの思い込みによって、結果的に警察である自衛隊を軍隊にしていることです。

北は戦争で南に勝って、南の財産を正当に北のものにする古い考えによることでしょう。しかし、いまや、戦争で勝利しても相手の国の財産を自分のものにすることはありえないことです。戦争で勝利しても、戦争そのものは人道に反する重罪に問われると思っていなければならないことです。

人道に反すること、世界の公序良俗に反することがあれば、世界警察は該当者を国連に呼んで説明を求めることです。国の防衛は、軍隊ではなく、世界警察が行なうことです。

因みに、中国は共産党、北は労働党支配の国でしょうから、もしも戦争で勝てば、戦争で勝ち得た財産は、国家や国民ではなく、それらの党の財産が増えることになるのでしょう。ここに、アメリカや日本と、中国や北の為政者との間の対話やコミニュケーションは成立しないことになります。

しかし、戦争は禁止で、軍隊は戦争を防止する世界警察に移行することであり、そうしたことの日本からの発信やリーダーシップが必要でしょう。安倍さんは逆行しているようです。

 

政治資金廃止の公約

 投稿者:自民大嫌男メール  投稿日:2017年 9月22日(金)18時06分6秒
  標記の題名を公約で訴えましょう。
以前、民進党が提案した時に、安倍が廃止を約束したのに、依然として継続されている。
安倍が約束を守ってないことを国民に訴えましょう。お願いします。
 

江田さんはメインの舞台に立ってこそ

 投稿者:江田まめ  投稿日:2017年 9月22日(金)17時52分23秒
  コラムの主張は誰もが気にかけてはいますけどね、一つ問題があるんですよ。
多くの国民は「自民党が国民を見ていないのは知ってる、でも今の野党の構成では政権担当は難しく、それこそ有事対応は絶対に無理。」と考えているんですよ。
江田さんだって分かっているでしょ?
だから本当は江田さんには本当に志があり、協調性を伴った本当の愛国心を持った人材をまとめた若い政党を作って欲しいんですよ。
結局今日の日本は主役は現役世代ではなく、老人が作った土台から変わらないまま、ガラパゴス化しているのですから、誰かが世代下克上と、官僚などの搾取層に対する下克上の音頭取りをして欲しいんですよ。
私は江田さんの一角になれると思っているのですがね。
 

どうかしっかりしてください

 投稿者:マットメール  投稿日:2017年 9月22日(金)14時33分51秒
  どうかしっかりお願いします。
民進党、ボロボロ状態ですね。
ここが踏ん張りどころです。
利権に群がる政党に、NOを突きつけてください。
でも、どうか皆さんで一致団結して。
大同小異、ということがこれほど大事な時はありません。
「大同小異」!
 

「存在の耐えられない軽さ」

 投稿者:しらけ鳥  投稿日:2017年 9月22日(金)09時47分17秒
  いやいやいや、若いころ(30代後半か)、渋谷で見た映画のタイトルを思い出しましたよ。

「存在の耐えられない軽さ」ですか。

世間にいくら叩かれようと、「再び選挙に出ようとするその根性というか無神経さというか軽さ」には脱帽です。

豊田議員、山尾議員など見ても、「あそこまで世間(マスコミ)に叩かれれば、普通の感覚なら議員辞職」で、議員など「もうこりごり」が本当でしょ。

それでも「辞めない」、「再び選挙に出る」というのはある意味「驚き」です。

それにしても、こんどは豊田議員を告発した元秘書を「民進党が衆院候補者として擁立」との話ですが、本気ですか?

こういう、「既存政党の軽さ、バカさ加減」には、もう辟易ですな。

「政治家って、そんな軽い職業」ですか?

「人気あります、注目浴びてます、経歴華麗です、容姿良いです」=「政治家」ですか?

違うでしょ。

政治家って、もっともっと「地味な商売」だと思いますよ。

「有権者の意見を集約し、役所や諸外国、企業との調整を軸にして、国民(市民等)の平穏と発展を図る調整役」ですよね。

本来政治家は「事務的な職業」であるはずなのに、「タレント養成所か芸能プロダクション」ですよ、今の政党は。

確かに、政治家にはある種の「カリスマ性」は必要かもしれませんが、今は振り込め詐欺もどきの「詐欺師」ばかりじゃないですか。

それを何か、「人寄せパンダ」だけ集めて、「仕事は出来ねえくせに、スキャンダルだけは一人前」みたいな輩ばかりじゃないですか。

こういうことだから、「政治不信で無党派が増えるばかり」なんですよ。

もう、ただただ呆れるばかりですね。。。

 

政敵はスキャンダルで倒せ!か?

 投稿者:題はーど  投稿日:2017年 9月21日(木)19時21分11秒
  今度は、野田総務大臣の夫が元組員・前科2犯だったと文春砲がブチ上げているらしい。
山尾氏のときにも言及したが、これらスキャンダルネタはどこから漏れているのだろうか?
はたして文春がゼロから独力で仕込んできたものだろうか?
なぜこの時期にぶっ放す?

記者クラブ制度でおこぼれちょうだい的な、新聞の取材力が激落ちする中、
芸能週刊誌の取材力には感心するが、さすがにこれほどにも、
アベ対抗のキーパーソンとおぼしき人たちのスキャンダルが次から次へと出てくるのは、
摩訶不思議でならない。

まるで、隣国や隣大国の支配者が「政敵倒せ」とばかりに粛清の嵐を巻き起こしているのと
同じようにも見える。
わが国は、共産独裁・専制・人治ではなく、一応は法治と思われる?国家だけに、
さすがにあからさまな逮捕粛清や殺人は行なわれないものの、いやそれゆえにむしろ、
政治「生命」を抹殺するような陰湿なしかけがなされているのではないかという、
とんでもない疑いをも抱いてしまいそうになる。それはほんとうに邪推なのか?

豪運を通り過ぎてまことに気色の悪いおぼっちゃまとその取り巻き連中ではある。
(そういえば、隣国も隣大国もおぼっちゃまで、同類だった)
こんな疑いをもたれるあやかし政権は、早急に交替すべきである。
世論調査で一番多く言われているように「トップの人柄が信用できない」。

権力支配が長く続くとろくなことがない、それが政権交代を求める最大の理由だ。
 

緩和

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 9月21日(木)18時49分49秒
  山口達夫、フェイスブック、9月21日 より

ロイター発 #主要ニュース(共同通信)2017年9月21日 / 13:29
日銀、大規模緩和を維持

日銀は21日、金融政策決定会合を開き、現状の大規模な金融緩和策の維持を決めた。デフレ脱却を明確にするための物価上昇率2%の実現が遠く、緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した。短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利を0%程度に抑えて景気を下支えする。国内景気の現状判断も据え置いた。新任の片岡剛士審議委員は現行政策の金融緩和効果が不十分だとして、緩和策維持に反対し、全員一致にならなかった。

 日銀の大規模緩和が長期化する一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は20日に保有資産の縮小を決め、欧州中央銀行(ECB)も10月に量的金融緩和縮小の大枠を決める方針。
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日銀は、大枠、年間80兆円の国債買い入れ基準を定めているが、過去1年間の実績は、年間60兆円に下落している。

いかしながら、引締めに入っている、米国FRBや緩和の明確な縮小を言い始めているECBなどと違い、以前金利は最低水準から動かさず、あくまで、政府の財政マシーンとしての運用が期待されているのが実情だ。

政府では、発行済み国債の満期償還分の資金手当てをするための借換債の集中発行期間に入りつつあり、この時期に金利が上昇することは、利払いの額が膨らみ、政府としては財政が運用困難になってしまうため、日銀へは、強く金利の上昇抑止を求めているだろう。

問題は、金利を低水準にした場合、物価上昇時の対応という、中央銀行にとって、本来、最も大切な機能が全く作動しないことだ。

米国のFRBにしろ、欧州のECBにしろ、物価上昇に対応する金利の引き上げに関しては、「必要があれば躊躇なく行える体制」が実際整いつつあるなかで、日銀は、匙を投げた格好になっている。

これが、将来的な円安の急伸懸念の1つだ。
(山口達夫 記)
 

欧州経済好調

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 9月21日(木)18時44分9秒
  山口達夫、フェイスブック、9月21日 より

ロイター発 #ビジネス 2017年9月21日 / 18:03
ユーロ圏の経済成長が加速、インフレ率は依然抑制的=ECB報告

欧州中央銀行(ECB)は21日発表した経済報告で、ユーロ圏の経済成長は勢いを増しており、失業率が急速に低下していることは心強いものの、インフレ率は持続的な上向きトレンドを示す確固とした兆候が依然として見られず、引き続き景気刺激策が必要だとの見解を示した。

また、堅調なユーロ相場は物価圧力が緩和されることを示唆するため、インフレにとってリスク源になっているとした。

経済報告は今月の理事会後の声明にほぼ沿う内容となっている。

ECBはさらに「幅広い失業指標は多くのユーロ圏労働市場でスラック(緩み)が依然として拡大していることを示唆している」と指摘した。
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////欧州圏の失業率が回復しているのは、成長率が確かに、回復しているものと思う。実際、17年度、IMFの経済成長率の見通しで、欧州が1.9%に対して日本は1.3%である。

欧州においては、異人種の移民を多く受け入れ、彼らも人口統計にいれており、それで、公に言語、宗教、習慣の相違から、「生産予備軍」、「2軍」、という扱いを受けているから、「スラックが多い」ということになるのであろう。

しかし、これは人口増加を前提として、将来の発展的な経済成長の基礎となるものと受け止められる。

一方日本は、「失業率が低下した」、といっても、男性の給与の7割しか貰えない女性の雇用を増やし、その分、働き盛りの男性の正社員就業率を下げ、あるいは、女性よりさらに給与水準の低い、高齢者を、年金取得年限の繰り下げという、強制的手段で、就業促進させ、結果、賃金は下がる一方であるのが実情である。

欧州と比べて、日本の需要が鈍いのは、この様なカラクリがあるためと思われる。
(山口達夫 記)

 

このままでは自民党が再び勝つ予感・・・。

 投稿者:しらけ鳥  投稿日:2017年 9月21日(木)09時34分53秒
  小池新党・・・・選挙の旗印が「一院制」ですか???

いやあ、この日本有事の時に、何「寝ぼけたこと」言ってますの。

まっ、小池新党が「この程度」じゃ、安倍自民党の勝ちは揺るぎませんな。

ったく、ろくなの出てこないなぁ~~~

えっ?民進党?

たぶん、「大幅減」になります。。。

 

江田氏は離党を

 投稿者:ゆきりんメール  投稿日:2017年 9月20日(水)22時41分47秒
  民進党が本気で企業団体献金容認や身を切る改革拒否、シロアリ擁護なら、江田氏は離党すべきだ。
ここまで、江田氏の信念とかけ離れた民進党に堰を置くのは、理解不能だ。
 

世界からばかにされるだろう日本の抜き打ち解散総選挙

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2017年 9月20日(水)21時14分23秒
  テレビで放映をみたけれど、総理大臣の好き勝手な抜き打ち解散総選挙は、イギリスやその他の国では既に禁止されているようだ。原則、議員の任期中の解散総選挙はないようだ。そうしなければ議員は選挙・選挙で明け暮れてしまう。

抜きうち解散総選挙は、野党には不利で不公平な選挙になってしまう。解散総選挙を行うのならば野党の準備ができて、選挙の争点を有権者に示してから選挙を行うことだ。抜き打ちの与党のシメシメ解散はみっともない。あるいは、本当に国会での森友学園と加計学園問題追及が怖いのだろうか。国会で審議しないのならば、加計学園の審査もストップが常識です。

解散総選挙は総理大臣の専権事項や、常在戦場などは、マユツバものです。過去においても、安倍総理大臣がまじめな顔をして、国民に問いたいといったことがあったが、不信任されてもいないのに、よくもそんな神妙な顔つきで演技ができるものだと、あきれてしまう。

ヒトラーは、大衆は小さなウソには気が付くが、大きなウソには気が付かないて言って、言論や自由や他党を弾圧して、その上で選挙・選挙で合法的に残酷な独裁政治を行った。

国民は、今回の安倍さんの解散総選挙論に踊らされてはいけない。

安倍内閣が不信任されていないのに、解散総選挙を行うならば安倍さんは可笑しいことになる。

解散総選挙ではなく、議員は全員(党籍をはなれた上で)、党議拘束をかけないで、国会で政策の論議をした上で、国会で議決をすれば済むことだ。

選挙区は、政党を選ぶ小選挙区ではなく、国民の代理人を選ぶ中選挙区にすべきです。選挙運動は、候補者と選挙事務所と一定数の運動員が行うことです。個人や公務員や企業や宗教団体や組合や一般団体の選挙運動となるような行為は一切禁止です。

 

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