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「北朝鮮問題」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2017年 4月18日(火)12時13分43秒
  最近、連日北朝鮮の核、ミサイル開発問題が報道されている。

自称「軍事評論家」「北朝鮮問題専門家」と言われる人達が米国が北朝鮮に先制攻撃を
仕掛ける可能性があるとの見解を述べている。

私は
(1)北朝鮮が6回目の核実験又はICBMのテストを実施する。
(2)中国が北朝鮮との軍事同盟を破棄する。
(3)トランプ大統領の支持率が30%を下回る。
上記(1)(2)(3)が全て満たされた場合のみ米国が北朝鮮への先制攻撃を行うと予想して
いる。

大二次世界大戦後、戦勝5ヶ国以外の国は何れかの戦勝国の核の傘の基で平和を維持し
戦勝5ヶ国以外の国には核兵器保有を認めないという暗黙のルールによって世界秩序の
維持が図られてきた。
今、世界は上記暗黙のルールに基づく世界支配が続くのか否かが問われており、その
成否を握るのは中国が上記暗黙のルールをどこまで履行するか否かにかかっている。

万が一、米国が北朝鮮への先制攻撃に踏み切れば、第一波の攻撃で北朝鮮の反撃能力
を完全に破壊しない限り、韓国、日本が被害を蒙ることは免れない。

「石破元防衛大臣」への苦言

次世代の戦争で鍵を握るのは
(1)制宇宙権の確保
(2)ロボット(無人兵器)
(3)ロボット(無人兵器)を制御する(通信、位置情報、地図情報)インフラの整備
上記(1)(2)(3)である。

19世紀:制海権を握った国が世界を支配し、
20世紀:制空権を握った国が世界を支配し、
21世紀:制宇宙権を握った国が世界を支配する。
これ位の事は「猿」にでも理解出来るはずである。

毎年5~6(兆円/年)もの防衛費を費やしながら、相変わらず大艦巨砲的発想から抜け
出せず(私の知る限り現防衛装備の90%は)「屁の役にも立たない」防衛装備である。

若し、北朝鮮の反撃を防御出来ず国民が被害を蒙ったら、貴方は元防衛大臣として
如何なる言い訳をするつもりなのか?

下記は2014/5/15(日)にメイルした「集団的自衛権」に関しての内容の一部です。
もう一度よく読め!

>第9条
>1 侵略戦争の放棄
>自国の権益確保の為の軍事力行使は認めない。
>戦闘部隊による他国への侵攻は認めない。

>2 正当防衛権
>他国から攻撃された場合、防衛する権利と義務を有する。

>3 日本に対する攻撃の規定
>日本領内、シーレーン、国連活動地域での日本軍及び同盟国軍への攻撃は日本に対
>する攻撃と見做す。

>4 集団的自衛権行使の禁止
>上記3項に該当しない紛争解決に軍事力を行使することは認めない。

>5 防衛作戦発動手続き
>レベル1防衛作戦中の発動は前線指揮官が宣言し、国家安全保障会議に報告する。
>レベル2防衛作戦中の発動は国家安全保障会議4大臣会合で宣言し、国会の事後承認
>を得る。
>レベル3防衛作戦中の発動は国家安全保障会議全大臣会合での決議に基づき国会での
>事前承認を得て宣言する。
>上記各レベル別防衛作戦中の軍事力行使要件の詳細は別途「国防軍法」で定める。

>6 軍事力行使対象範囲
>レベル3防衛作戦中の軍事力行使範囲は相手国軍事基地を含む。

>7 軍事力行使兵器範囲
>レベル3防衛作戦中の軍事力行使で使用出来る兵器は国際条約(CWC等)で禁止された
>兵器以外のあらゆる兵器(戦術核兵器を含む)の使用を認める。
>但し、戦術核兵器の威力は相手国軍事基地破壊可能威力0.01(Mt)以下とする。

>8 国際協調
>国連安全保障理事会の決議に基づき、非戦闘部隊の国外駐留を認める。

>9 徴兵制の禁止
>国防軍への参加は国民の自由意思に基づくものとする。

>10 国防費
>国防費(人件費を除く)はGDPの1%以下とする。
>但し、レベル3防衛作戦中は国会の議決による。

>**************************************************************************
>注1:上記第9条4項での防衛作戦中レベルは具体的には下記の通りである。

>1. 防衛作戦レベル1(反射的防衛(Refrective Defence or Automatic Defence))
>1-1. 日本に向けられたミサイル発射を検知した時点で、迎撃する。
>1-2. 領空(防空識別圏を含む)警戒中軍用機が突然攻撃を受け、応戦する。
>1-3. 領海(EEZを含む)警戒中艦船が突然攻撃を受け、応戦する。
>1-4. シレーン警戒中艦船が突然攻撃を受け、応戦する。
>1-5. 国連平和活動中日本軍又は同盟国軍が突然攻撃を受け、応戦する。

>2. 防衛作戦レベル2(受動的防衛(Passive Defence))
>2-1. 日本領土内に侵攻され、応戦する。
>2-2. 領空侵犯軍用機を撃墜する。
>2-3. 領海侵犯艦船(潜水艦を含む)を撃沈する。

>3. 防衛作戦レベル3(能動的防衛(Positive Defence))
>3-1. 相手国軍事基地(陸、海、空、ミサイル、宇宙基地)を破壊する。

>上記防衛指針を考慮した時、
>毎年5~6(兆円/年)もの防衛費を費やしながら、相変わらず大艦巨砲的発想から
>抜け出せず「屁の役にも立たない」防衛装備の整備を行っていることが解る。

>**************************************************************************
>注2:上記第9条7項で戦術核兵器の使用を認める理由は下記の通りである。

>1.科学技術的必然性
>科学技術の発展を考えた時、半世紀後にはその辺の「町工場」でも核兵器の開発
>が可能になる。

>「核爆弾」製造に必要なものは

>1-1.「圧縮レンズ」の開発
>現在は「圧縮レンズ」の性能試験には実際にプリトニウムか高濃縮ウランを使用
>して核実験を行って圧縮能力を確認する以外ないようですが、半世紀後には上記
>物質以外の物質にセンサーを埋め込んで確認することが可能になる。

>1-2.「核物質」の調達
>現在は高濃縮ウランの抽出には高性能遠心分離機が必要なようですが、半世紀後
>には化学反応で抽出する技術が開発され、核物質の国際管理が不可能になる。

>2.国際条約発行の推進
>2-1.「核実験禁止条約」「核兵器使用禁止条約」「核兵器保有禁止条約」何れも
>未発行あるいは批准していない国家が存在する。
>日本は「核兵器使用禁止条約」「核兵器保有禁止条約」の発行に全力を傾注すべ
>きである。但し、核兵器の開発と外交努力とは全く別問題である。
>若し"日本が核兵器の開発を行ったら上記条約の発効努力が出来なくなる"という
>外交官がいたら即首にしてしまえ!
>(外交交渉とは右手に「交渉相手の利益」左手に「交渉相手の不利益」を持って行
>うもので>ある。)
>但し、上記条約が採択されたら、日本は率先して批准し直ちに核兵器開発を中止
>する。(第9条7項の遵守)

>2-2.国連常任理事国への圧力
>大二次世界大戦後、戦勝5ヶ国が常任理事国として世界秩序の安定を図るはずで
>あったが、現在その影響力が薄れ各国が常任理事国の意向を無視して勝手な行動
>を執っている。
>北朝鮮の核開発に対する制裁も「経済制裁(Economic Sanction)」は年がら年中
>採択されるが「軍事制裁(Military Sanction)」は議題にも載らない。
>これは、国連常任理事国が日本、韓国が「核開発を行う事は無い」と舐めている
>からである。
 

いったい何をしておられるのか

 投稿者:NHK朝日新潮  投稿日:2017年 4月18日(火)10時11分3秒
  江田さんは過去に民主党のことをごった煮と一刀両断に切り捨てておられましたよね。わたしは大いに賛同したものです。ところが江田さんはその民主党と合流を選ばれました。そのときわたしは江田さんの姿勢に疑問を持ちました。そして党代表選では蓮舫さんを支持して、代表代行などというポストに就かれて唖然としました。その民進党の今のざまはなんですか。とうとう国民からの支持率も一桁というものまで出てくる有様。江田さん、いったい何をしておられるのですか。このどうしようもない民進党をどうされるおつもりなのですか。  

民進党をぶっ壊し出直しだ

 投稿者:諫言士メール  投稿日:2017年 4月16日(日)22時13分22秒
  民進党の威信回復を期待をもって見守ってきたが、かつて予想した通り、民進党の先行き消滅が

極めて濃厚になってきたしまったようだ。この分だと次の衆院選では民進党の大敗どころか我が

江田氏の当選も危ぶまれる状況になって来ていますね。

9月の党首選挙で蓮舫氏を代表にしてしまった挙句、野田氏を幹事長に決めるなど党体質の幼児

がえり状態の民進党は、支持者ばかりか全国民を舐めきった独りよがりのただの政治ごっこ大好

き人間の集団としか見えません。

ここにきて、都議選を前にした都議会議員の民進党離れや、また党の重鎮,長島氏の離党、細田

氏の代表代行辞任などは民進党の衰退を如実に物語っている。蓮舫氏がこれらの状況に不快感を

示したなどと報道されているが、蓮舫氏の二重国籍問題ほったらかしの方が余程不快だ。

まさに、民進党はたがが緩んで空中分解寸前状態です。

江田さん!! 民進党は既に壊れていますよ。国会を見ても毎度のこと、政府,自民党の揚げ足

どりばかりしか見えない。安倍政権がどんなにヘマをしても、いまや多くの国民は民進党には何も

期待できないし、当然期待もしません。

この際、沢山の人々からあれこれと揶揄されるかもしれませんが、それを覚悟のうえ民進党内有

志と自民党内の非主流反安倍議員たちを巻き込み、まともに政権交代可能な”第二保守党”結成

のため、政界の再々・再編を敢行するために画策,動くべきでしょう。

政策通の江田さんと云われていますが、ここは、政治力,政局でしょう!

日本国民の政治感覚は、嘗ての「保・革対決」による劇的な政権交代ではなく、国民が政権の交代

が必要と考えた時、激変するような政変は望んでおらず、円滑な政権交代が望ましと考えている。

そのためには政党が「保・保対峙」の状況にあることが望ましいのです。


 

どの国も民間の政党政治ではなく議会内の会派政治へ

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2017年 4月16日(日)21時37分51秒
  たしかに、政党は1強多弱です。ますます強まるようです。
労働組合にコントロールされるような民進党であれば、一般国民の民進党支持はありません。
しかし、政党は市民の民間団体であることが民主主義国家の体裁です。

そうしたジレンマの中で、何もしないでいると、民間団体が与党になってそのまま国家権力と関わってしまい、民間の政治団体が運営する右または左の偏った国家主義になってしまいます。

現在の自民はお金の利害の一致でまとまっています。民進党は考えの不一致でバラバラです。公明は、よらば大樹の蔭で自己保身です。

そこで、政党は民間団体であることを自覚し、国会議員となれば政党からは離れて、議会内の会派に身を置いて政治を行うべきでしょう。

例えば、安倍さんは、国会議員であれば、政党である自民党の役職(総裁)から離れ、国会内での会派に所属し、複数の会派からの推薦をうけて立候補し、当選すれば全ての国会議員を代表して、国会議員のままで行政職の総理大臣を兼務することでしょう。

会派政治には与党や野党の区別はありません。全国会議員が内閣に対して責任を追うことです。

会派政治においては、特別公務員である国会議員や知事や市長は、選挙での立候補者へのあらゆる応援は禁止です。国会議員や知事や市長は、選挙期間中ではなく選挙期間以外の時において、政治や行政に関しての公開講演会を随時開催することがむしろ義務となることです。

選挙での実際の選挙応援は、候補者の選挙事務所の人だけが行なうことです。選挙事務所の人はあらかじめ選挙管理委員会に提出した実際に選挙応援を行なう一定数の人で、公務員や企業・団体の代表者や役員は選挙事務所の人にはなれないことです。公務員や企業・団体の選挙が候補者を応援することや、国会議員と個人的ならびに不透明な関係をもつことは厳禁となることです。

国会議員は行政職ではなく立法職なのであり、副総理大臣は3名でその内1名ならびに内閣府の国会議員の相当数は官僚経験のある国会議員からが自然でしょう。

(北朝鮮は日本の明治時代と同じような情況です。明治の天皇主権においては国家と国民の生命と財産は、すべて天皇が所有することでした。今の北朝鮮も金正恩が国のすべてを所有していることでしょう。そして国家で有りながら、会社のようでもあり、社長の指示に従がわなければクビとなり、それは給料がなくなること、さらには生命がなくなることです。国連の意志に反することがあれば、全員一致ではなくてもどこかの国が自己責任で警察の役割を果たすべきでしょう。)
 

指導者の姿勢を見極めよ

 投稿者:題はーど  投稿日:2017年 4月15日(土)12時54分29秒
  森友問題や夫人問題の追及をしていると
「北朝鮮など安保の脅威が増す中、何をお花畑」と罵る連中がありますが、
私はこの指導者が本当に国難を正しく回避し適正な方向に導くことができるのか、
今こそ国民が見極め必要な対処をすべきではないかと考えます。
(かの追及はそのための1つの手段なのです。つまり些末な問題ではありません)

政府や体制派論客が危機をあおるときこそむしろ冷静に、常に指導者の資質をチェックして
いざというときに後悔しないよう備える必要があると。

自然災害による危急時は別として(このときは即断初動が命)、
国際政治上の問題については、本当の危機的状況とは何かいつそれが生じるのか、
適正な判断と行動とは何か、単純に判定できるものではないですよね。
孫子の兵法を待つまでもなく、衝動的拙速は愚の骨頂でしょう。

他国からの脅威に敢然と高圧的態度を示すことが正解なのですか?
さらにいうと「他国からの脅威」という政府の発表は真実か扇動的プロパガンダか?
(イラク戦争時のフセインの核等大量破壊兵器の危機情報の例も)
緊迫した国際情勢の中、攻撃的な態度で相手を威迫することが本当に安保つながるのか?
(満州事変日中戦争そして太平洋戦争の教訓は、ナチスの行動と第二次大戦の歴史は?)

国内向けに勇ましい言辞を弄してみせることが、対外的には敵対状況を悪化させることにならないのか?
結局、好戦的な勇ましさは、今のキムジョンウン、戦前の軍部・大本営と同じではないか。
その結果は、かえって事態を悪化させて戦闘に陥り、国民の辛酸・焦土化を招くだけではないのか?

現体制にあぐらをかいて、真の危機を洞察し対処することもせずに、
イザことが起こると「想定外でした」と逃げを打つことこそ、お花畑な愚かではないのですか?
身近に東日本大震災・原発事故の悲惨な例があるではないですか。
「我々の政策・経営に任せておけば絶対安全だ」と神話を振りまいていたのは、自民党政権・財界ですよ。

このようなときだからこそ、あるいは危機的状況でなくとも常に
「この指導者が情報を操作し専制独裁的に暴走しないか」を最新の事実からチェック検証して、
正していくことが決定的に重要ですよね。

そういう目で見ると、安保法制でも南スーダンPKO活動でも共謀罪でも、森友問題でも、
情報を隠匿し、説明責任も建設的議論もなく専制的にことを決してしまう今の指導者は、
真に信頼するに足りるのでしょうか?

繰り返しますが勇ましい態度だけに騙されてはならないですよ。
私人と自称する妻の選挙応援等政治活動にも公務員をはりつけ、
その妻の好き勝手な「影響力ある行為」(善意の暴走とも言われる)を放置するような指導者は、
一党独裁の共産国家や隣国の独裁者と同じように、
公私を混同つまり権力を私物化しているのではないですか?
(これだけでも我々の血税を返せ!と訴えたいですが・・)

権力を私するような人物が真に国民の福祉のために正しい判断をするのでしょうか?
自分の権力、自分のプライド・地位を守ろうとするだけではないですか(レガシーか)?
ここは主権者たる国民がよく見極めなければならないところだと思います。

指導者の選択を誤りたくないですよ。
現在と未来の私たちの生命・財産を預けているんですからね・・・
 

北朝鮮開戦で、株式は半値八掛け二割引き

 投稿者:しらけ鳥  投稿日:2017年 4月14日(金)14時42分26秒
  いやいやいや、この投稿がアップされた時には、既に開戦しているかもね。

とにかく、しらけ鳥的には、「気に食わない奴は消してやる!」と言うトランプ様の逆鱗に触れた北の将軍様は、「お前は既に死んでいる」と言うことですな。

でも、何度も言うように、「日本列島はアメリカ様の楯として利用される」訳ですから、下手すりゃ「日本列島は焼け野原」ですよ。

今のうちに「株は現金化」し、資産は「金やプラチナに替える」か、やはり「危機に強いドル紙幣」でしょうな。たぶん。

まっ、せいぜい、美味しい物でも食べて、悔いのない最後を送りましょう(笑)。。。



 

長島昭久議員離党

 投稿者:スローモーションメール  投稿日:2017年 4月14日(金)13時05分33秒
  長島昭久衆議院議員が離党した。
共産党との共闘を理由に挙げているが、「選挙協力はして、政権から除外する。私にはそっちの方が理解できない」とも述べている。
確かに一理あると思う。
票は欲しいけど、連立は組まないなんて支離滅裂だ。
連立を組みたく無ければ、最初から選挙協力はすべきでない。
選挙協力するのなら、連立も組むべきだ。
他にも、蓮舫代表の二重国籍問題で戸籍謄本すら公開しない姿勢が党勢停滞を招いているのに(二重国籍問題が全てでは無いが)、蓮舫氏は全く危機感を感じていない。
他人に厳しく自分に甘いのは、安倍総理といい勝負だ。
都議会議員候補者の離党が相次いでも、対岸の火事の様な感覚だ。
こんな民進党では、国民の支持も離れていく。
蓮舫代表の辞任と企業団体献金全面禁止(民進党議員が自主的に企業団体献金を貰うことも禁止)や抜本的公務員制度改革、安易な増税阻止でも打ち出さない限り、民進党の前途は、益々多難だ。
共産党との共闘についても、選挙協力するなら、連立政権に加えるべきだ。
連立が嫌なら、「この選挙区に擁立するな」と共産党に働きかけるべきではない。
 

多少の円高にビビッてドルを売った愚か者、ご用心あれ!

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 4月13日(木)21時16分57秒
  4月13日の夜の指標をみると、昨日より、より恐怖指数は積みあがっている。

24時間の日経先物株式指数を見ると、底値にへ張ついて、上昇反転の気配が殆どないのに対して、為替は、少しずつ、円高から「有事のドル高」に反転する糸口を探すかのような値動きに見える。

そう、株安、円安、に加えて、すでに日銀も緩和の継続を少しずつ撤退方向に動かしているという、巷の噂が流れ、朝鮮有事になれば、日本金融経済は、予想された2020年の破たんを待つまでもなく、一気に、トリプル安と、資産の米国流出になる危険性をたどり始めたのかもしれない?

でも、実感した後に手を打とうにも、北からの弾道弾で原発数か所がダウンすると、停電、一気にATMの使用ができなくなり、銀行、保険、証券に取り付け騒ぎが起こると、クレッジットカード、ICカードの決済もマヒして、安易に資金の海外逃避など、庶民にはできない状況になるだろう。その時では、遅すぎるのだ!
 

なるほど「フリーランスのわな」

 投稿者:題はーど  投稿日:2017年 4月12日(水)17時09分45秒
  毎日新聞の論説に「フリーランスのわな」という記事がありました。
「クリーンなカジノ」とともに「自由で柔軟な働き方であるフリーランスの推進」ということを
安倍晋三首相が口にし?話題になっているとのこと。

クリーンなカジノは「両立しない概念、あり得ない世界を国策として語る苦しさ、後ろめたさが
うかがえる」ので「分かりやすく見抜けるものの」、フリーランスは「そんな方向もありかなと
のんきに構えているととんでもない。労働問題の専門家らによると深いたくらみがあるようだ。」
と論じています。

「フリーランスとは、企業が発注した業務を請け負う個人事業主」であり「雇用関係にある社員に
比べ、その立場は格段に厳し」く「・・(年齢のいった専門職社員に“そろそろフリーランスで
やってみないか”と言う)甘いささやきの先に待つのは、非正規の社員よりも劣悪で不安定な将来
ではないか」と言われています。

フリーランスの危うさは、私も身近なところで見聞しています。
ネットで流行っているクラウドワークがひとつの典型ではないでしょうか。
確かにSOHOで、自分の時間で自由に仕事を選択できる面もあり、メリットが大きいようにも見え
ますが、一方で、発注条件のダンピングの酷さは言語に絶するものです。

発注者側及びサイト運営者にすれば「それだけ請け負いたい個人事業主が多いからだ」という
市場原理をタテにするのでしょうが(あるサイトはワーカーが100万人で)、請ける側から見ると
「労基法に守られる労働者でもない個人事業主ゆえの過酷さ」を思わずにはいられませんね。
特にこれらの担い手は、家庭にいる「活躍を期待されている女性」やシニアであることも多い
のではありませんか?
個人事業主は、労組のような団体も組織しないので、過酷さを訴えるすべもないでしょうしね。
「カサはり浪人や内職主婦」の悲哀として、つまり昔もあった貧困でしょ?と、簡単に
すまされてしまうのかなあ?(一方で雄々しくも1億総活躍ですか?バッカじゃなかろうか)

市場原理を振り回す経営サイドや政治家・官僚の安易さ(欧米の流行にのっていればいいだろう
という安直な考え)を危ぶまずにはおれません。

江田さん・民進党の皆さん、この状況をどのようにお考えになられますか?
 

一番ヤバイのは神奈川県

 投稿者:しらけ鳥  投稿日:2017年 4月11日(火)00時12分44秒
  いやいやいや、「危機を煽る」訳じゃ無いんですけどね、しらけ鳥の奥さんなど、「化学兵器テロに備えて窓をすべてアルミシートで密閉する」なんて準備してますよ。

さらに、核攻撃された場合、放射能の最も危険な数週間の間、自宅に籠城出来るように、大量のミネラルウォーターと缶詰、簡易トイレ等を買いだめしていますよ。

えっ? 心配しすぎだって?

とんでもない、トランプ様は、「日本を盾にして、北の将軍様と喧嘩しよう」としているんですよ。

何度も言いますが、「日本や韓国を守るために、トランプ様は立ち上がった」のでは無いのですよ。

いよいよ「アメリカ本土」が危なくなって来たから、「日本を盾にして、今のうちに北の将軍様をやっちまえ」と言うことなんですよ。

だから、下手すりゃ、この間の習近平様との会談で、「どうせ、北の将軍様から攻撃されるのはあなたの嫌いな日本と韓国なんだから、この際、目をつぶっててね」なんて言ってるかもよ。

それに、皆さん、日本地図をよ~~~~く見てください。

沖縄についで、米軍や自衛隊基地の多いのは、「神奈川県」およびその「周辺」なんですよ。

まず、「横須賀」には在日米軍と海上自衛隊の極めて重要な軍港があり、「三浦半島」には陸上自衛隊の基地もありますね。

また、「厚木(飛行場)」には同じく在日米軍基地と、海上自衛隊の基地、そのすぐ隣には、やはり在日米軍や自衛隊の重要な基地である「キャンプ座間」、そのさらに北には、東京都ではありますが、在日米軍最大規模の「横田基地」や航空自衛隊の総本山である埼玉の「入間基地」があります。

他に神奈川県に近い基地は、「陸上自衛隊の朝霞駐屯地」や「練馬駐屯地」もありますし、細かいとこを言えば、実は他にもあるんですけど、とにかく「神奈川県およびその周辺は一番ヤバイ地域」なんですよ。

でね、北朝鮮のミサイルは「精度が悪い」でしょうから、「ピンポイントには当たらない」ですよ。

おそらく、数キロ~数十キロ程度は「外れて落ちる」と考えていた方が良いですよ。

だから、周辺に基地の多い地域は、「どこもかしこもヤバイ」ということで、しらけ鳥は「神奈川が日本で一番ヤバイ地域」と思っているんですよ。

沖縄はね、北朝鮮のミサイルの精度が悪いから、恐らく「外れて海に落ちる」と思いますね。

とにかく、このままだと、日本が「再び被爆国」になる可能性十分あり得ますよ。

なんせ、「二度(広島・長崎)あることは三度ある」と言いますからね。。。
 

景気ウォチャー、3月悪化

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 4月10日(月)17時01分58秒
  景気ウォチャーは、政府内閣府の所管する、経済統計で、タクシードライバーや料亭などでのインタビューを通じた、街角の景気指標です。

現状DI 2月48.6→3月予想49.8→3月47.4

先行DI 2月50.6→3月予想50.7→3月48.1

3月予想値が2月より高く、3月の実績が2月より低くでています。

これは2月の輸出増を、「需要の引金」と官僚が楽観視したが、実際は、2月の輸入低迷に見る、国内消費の低調さの継続の方が、景気の表面にストレートに出てしまったことと、想定されると思います。

4月、シリア情勢の悪化等から、再び原油価格の上昇がクローズアップされつつあり、また、為替も再び、「有事のドル買い」を背景に、円高が一服する動きがでており、日本国内の物価上昇も顕著で、可処分所得を圧迫して、さらに消費を抑制、需要減に苦しむ年後半を予想させます。

私は、ここは、米国とのFTAで日本側が柔軟な対応をして、米国製の安い、穀物、精肉に門戸をより開くことは、国内産業の窮乏化以上に、需要反転という意味で、日本国内全体の経済と、日米関係により良い背景になると思えるのですが?農協支援の自民党には、
まず無理ですかね?

 

「自己責任」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2017年 4月10日(月)06時14分44秒
  最近、政治家の自己責任に関しての発言が話題になっている。

私は日本人の自己責任に関する認識が欧米と比較して極めて低いと感じている。
日本人は何かが起こると必ず政府の援助がどうのこうのと言う議論になる。
メディアも「お涙頂戴」一色の報道を行う。

これは、お上は「親」であり国民は「子供」であると言う、儒教思想の影響が色濃く
残っているのである。
その為、国民は政府に対し「おんぶだだっこだ、しまいにはおしめまで変えて!」と
要求する。
それ故、巨額の補助金政府となりアホな政府関係者が「先生、先生」と呼ばれて肩で
風をきって歩く、未成熟な社会になる。
(オラが先生に補助金を獲得するよう頑張ってもらうべー)

成熟した民主主義社会を実現する為には国民一人一人が「自己責任」を認識する大人
として振る舞い、政府に頼り過ぎない社会にする以外政府関係者の腐敗は防げない。

下記は2014/8/20(日)にメイルした「日本再生の為の成長戦略私案」の一部である。

>(2)被災者生活再建支援法の改正(財政負担=軽減)
>*ハザード・マップ・レベル1:国は被災レベルに応じ被災額の最大40%を支援
>*ハザード・マップ・レベル2:国は被災レベルに応じ被災額の最大20%を支援
>*ハザード・マップ・レベル3:国は被災レベルに応じ被災額の最大10%を支援
>*ハザード・マップ・レベル4:災害対策を講じた上で居住許可(被災時の支援金は無)
>*ハザード・マップ・レベル5:居住禁止
>上記支援基準を設け建替(耐震、耐火構造高層化)又は移住を促す。

>目的:
>日本国民に「自己責任」の概念を植え付ける。
 

戦争は外交の失敗により訪れる

 投稿者:とと  投稿日:2017年 4月10日(月)00時02分38秒
  本当に勘弁してください。

トランプ政権と安倍政権は、
これ以上北朝鮮を追い詰めて
暴発させるつもりでしょうか?

対話はどうした?

本当に勘弁してください。
 

平和ボケの日本極まれり

 投稿者:しらけ鳥  投稿日:2017年 4月 9日(日)13時01分5秒
  いやいやいや、ここ数日間、食料や水の備蓄で大変ですよ。
何でかですって?
決まっているじゃないですか、「日本が戦争巻き込まれる」からですよ。

世界の危険人物の筆頭であるトランプ様や北の将軍様の喧嘩に、おぼっちゃま首相の安倍様が「トランプ大統領の軍事行動を支持する」みたいなノー天気なコメント出したので、こりゃあ、「一大事」だと直感したんですよ。

そもそも、トランプ様が「なぜ、北朝鮮に軍事行動する気になったのか」を「日本人は理解していないですよね」。

よーーーーーするに、「アメリカ本土は勿論、ハワイ、アラスカに届くミサイルを北の将軍様が開発しない内に、北朝鮮を潰す」と言うことを、トランプ様が決意したと言うことなんですよ。

しかも、「日本や韓国はこの際、犠牲になっても良いから、今のうちに潰してしまう」という前提付きでですよ。

だから、韓国や日本に駐留する米軍や、大使館等の家族は、恐らく、近いうちに「アメリカ本土に帰国」するか、「一時避難」しますよ。こっそりとね。

横田基地や嘉手納基地からアメリカ本土(空軍基地)を結ぶ旅客機のなどを使い、たぶん、避難しますよ。

その直後のタイミングで、「トマホーク」を朝鮮半島近海のイージス艦や原潜より発射して、まず北朝鮮の空軍基地等を破壊して空域を支配し、その次に空母や沖縄、三沢より攻撃機や爆撃機で主要施設を破壊し、将軍様の隠れていそうな建物に、地下50メートルまで破壊可能な高性能爆弾を落としていきますよ。

で、じゃあ、「何だ日本はこれで安全・安心じゃん!」てなことには決してなりませんよ。

まず、爆撃を免れた中距離ミサイルに化学兵器や核物質(純度なんて低くても構わない)を搭載して、日本の主要都市や自衛隊・米軍基地に一斉に打ち込んできますよ。

さらに、日本に潜伏した北朝鮮工作員が、鉄道・空港・ダム・上水道施設・石油コンビナート、ガスタンク・学校・遊園地・百貨店等に無差別テロを仕掛けてきますよ。

また、当然、効率的な被害拡大を考えて原子力施設を破壊しに来ますから、警察や自衛隊と激しい戦闘が起きますよ。

そんなシナリオが「すぐそこに来ている」のに、未だに「どーーーでも良い森友のおっさんの追及している野党やマスコミは、どういうつもりなんですかねえ??」

「日本の平和は永遠に続く」と日本人は勝手に思っているのでしょうから、「この辺で痛い目に良い薬」かもしれませんねえ。

しらけ鳥は自称:危機管理アナリストだから、そんなのご免こうむりです。。。
 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2017年 4月 8日(土)07時07分24秒
  米軍によるシリアへのミサイル攻撃に対し非難の声が多く挙がっている。 国際法違反という事らしいが、ルールに則っていたら何もできないのではないかという気もする。
国連安全保障理事会の決議を踏まえるべき と言っても、常任理事国であるロシアはシリアへの攻撃など許すはずもない。 つまり国連は何も決められないという事だ。 国連総会での決議を言う人もいるが、常任理事国に対する拘束力を持たないし、どれだけの時間がかかるかも分からない。 その間に多くの血が流れることは間違いない。

北朝鮮に対してもそうだ。 大量の難民が国境を越えてきては、中国としてはたまらない。 どんなに厳しく経済制裁を迫られても、「ハイそうですか」とはいかない。 まして軍事力行使となると、常任理事国として絶対反対だろう。

常任理事国による拒否権がある限り、世界に平和なんて絶対に訪れない。 たった一国の都合で国際社会は何も決められない。こんなバカな制度をいつまで続けるのか? 国連改革から先にやった方が良い。



先日、運転免許の更新をして参りまして・・・・・ムダ遣いなのかどうかは分かりませんがひと言。
免許の更新では、まず更新手数用を払って申請書類と一緒に教本を貰いますよね。 あの教本を読む人なんているんでしょうか? 講習時使用されてはいますが、2~3ヶ所道路交通法改正のあった部分の説明程度ですから、コピーを配れば済むことです。
教本を作るのにもいくらか費用は掛かるはずです。 更新手数料から支払われているのか、税金から支払われているのか。 結果的に無理やり購入させられているわけです。必要な人は自費購入にすればいいと思いませんか。

それから更新では総額¥3,000(更新手数料¥2,500 講習手数料¥500)かかりましたが、¥2,500の内訳をぜひ教えてほしいですよね! 別に疑うわけじゃありませんけど、そんなにかかるの?

 

緊急警告、「米国による対北朝鮮、「斬首作戦」発動1カ月以内の可能性有り」

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 4月 5日(水)03時22分2秒
  米国のトランプ大統領は、議会対策に失敗しているため、大統領への権力のより集中と、国民の支持拡大を目的として、安全保障上の大仕事である、対北朝鮮、「軍事オプション」である、「斬首作戦」をすでに、軍に対して認可した可能性が強い。

習近平との直接会談は、その作戦への中国の黙認を、取り付けるものとされている。

現在、ソウルは、北朝鮮の野砲、ロケット弾の射程範囲内になり、開戦後、直ちに、ここは、火の海になると予想されている。

韓国、北朝鮮の双方合計で、少なくとも1万人、悪くすると数十万人、最悪だと百万人以上の死者が出ると想定されている。

駐韓大使を急きょ日本政府が再派遣したのは、明らかに、「慰安婦像」対策でなく、有事の際の、邦人の韓国からの退去支援を政府として実施する責任者がいないと、成立しないからだと憶測されている。

北朝鮮から、日本の米軍基地や原発を目標に相当数のノドンが着弾することがあり、日本にとっても、東日本大震災以上の大被害がでることが予想される。

米国と日本が対ロシアで、大甘な、「地下鉄事故への弔意とロシア政府支持」を送ったのは、明らかに、「斬首作戦」にロシアの黙認を取り付ける目標があったともとれる。

森友問題で、一時辞任説が出た安倍首相であるが、「この危機を乗り越えるまでは、他人には、とても任せられない」とする、有事に対する、個人的自負があるのだろう。


国民レベルでは、現金と生活必需品、水分、食品等の準備を十分に行うことを勧める。

 

「ロシア地下鉄爆破事件」への対応に、安倍首相の見識を疑う!

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 4月 4日(火)22時05分5秒
  安倍首相は、ロシアの地下鉄爆破事件に対して、哀悼の意とともに、「テロとの戦いへの支援」を申し出ている。


ところで、プーチンが権力を奪取しつつあった時期に、ロシア国内で、民間マンションの爆破事件に関して、「ロシアの治安機関の自作自演による狂言で、イスラム教徒による行為ではない」「しかも、その目的が、治安機関(旧、KGB)を牛耳る、プーチン氏の権力奪取の材料にされつつある。」と民間の権威のある報道機関が、真実の究明のために、動き始めたところ、記者達が、次々、暗殺されていき、その仕業も、プーチンが(旧」KGBのエリート達にやらせたらしいという、強い憶測が、ロシア内外で流布したことがある。


少なくとも、米国のCIAはその事実関係を肯定していたと記憶している。


そんな、危険極まりない、ロシアの治安情勢に関して、安倍首相も、トランプ大統領も、まだ、情報機関の調査もはっきりしていないであろうに、軽はずみに、プーチン氏に支持を与えるのが、本当に、自由と人権、民主主義と法治の厳格な理念から、適切であるのか、私は、極めて疑わしいと思っている。


しかも、前記のその様な事件があったことを考えるに、たとえ、本当にイスラム教徒のテロであったとしても、今の、ロシアにフリーハンドの親密さを与えることは、私は、反対だ!
 

維新はダブルスタンダード

 投稿者:少女Aメール  投稿日:2017年 4月 4日(火)20時21分40秒
  維新の会所属の徳村聡大阪府議が、知人に暴言を吐いたなどとして、党員資格停止6カ月の処分とした。
ところが、暴言だらけの足立康史衆議院議員や政務活動費不正使用の堺市議は、処分無しだ。
自分を厳しく律するとかで、国会を欠席した上西小百合衆議院議員や浜田和幸元参議院議員を除籍しておきながら、特定の人には大甘だからダブルスタンダードのオンパレードだ。
美辞麗句とはこの事だ。
 

「核兵器禁止条約」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2017年 4月 3日(月)10時28分31秒
  1917/3/31(日)国連に於いて100ヶ国以上が参加して核兵器禁止条約に関する条約文に関
する交渉が行われ、日本は不参加を決めた。
国内では上記条約交渉に日本が不参加を決めた事に対して賛否両論が起こっている。

以前にもメイルしたように強制力(履行義務取り締まり能力)を持たない法律程空しい
ものはありません。
現国連は大二次世界大戦の戦勝5ヶ国による世界秩序維持を目的として設立されたもの
であり、戦勝5ヶ国が不参加の条約はそれなりの意義はありますが「絵に描いた餅」で
ある。

無論、核兵器のみならずあらゆる非人道的兵器の無い世界が理想であり、その実現を願
うのは(私を含む)人類共通の願いである。
上記社会を実現する為には、国連自身が全世界に対し条約履行義務取り締まり能力を持
つだけの「力」を持つ必要がある。
現在はその「力」を戦勝5ヶ国(特に米国)に頼っており、戦勝5ヶ国が批准しない条約
程空しいものはありません。

ここで、1916/12/23(日)メイルした「新国連創設運動」の提案を再度送信しますので
与野党を問わず有志議員で「新国連創設運動推進連盟」を結成して頂きたい。

>新国連は
>1.運営費用の調達は加盟国にGDPの1%相当額の負担を求める。
>2.加盟国に国際法の遵守義務を課し違反取締能力(国連常設軍)を保有する。
>3.安全保障理事会を廃止し加盟国全員での採決制度を採用する。

>採決券の割り当ては
>3-1.独立国家票として1(票/国家)を割り当てる。
>3-2.基本的人権票として各国に人口比に応じ200x人口比(票)を割り当てる。
>3-3.財政負担票として各国にGDP比に応じ200xGDP比(票)を割り当てる。
>3-4.軍役負担票として各国に軍役比に応じ200x軍役比(票)を割り当てる。
>尚、採決券の割り当ては6年毎に見直しを行う。

>4.各事案に対する採決は
>4-1.一般事案は全体の5%以上の賛同票で発議され1/2以上の賛成票で採択される。
>4-2.経済制裁は全体の10%以上の賛同票で発議され2/3以上の賛成票で採択される。
>4-3.軍事制裁は全体の20%以上の賛同票で発議され3/4以上の賛成票で採択される。

>野党の皆様は「平和、平和」と連呼しているが、如何にすれば軍拡競争を避け平和
>を維持出来るかの方策を考えずに「平和、平和」と唱えるのは????に毛が生えそろ
>わない小学生と同じである。

>上記提案はあながち非現実的ではないと考えます。
>第一段階:日本が第一次新国連草案を作成しドイツ、インド、ブラジルの賛同を得る。
>第二段階:中国、米国(民主党)を説得し第二次新国連草案を作成する。
>第三段階:新国連の創設を世界各国に呼び掛ける。
>第四段階:参加意思を表明する加盟国が100ヵ国を超えた時点で新国連を創設する。
 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2017年 4月 2日(日)06時03分31秒
  4/2朝日朝刊、「入院ベッド15万床削減」2025年計画 在宅医療を促進 とあった。
医療費を減らすため、入院から在宅医療への移行ということだろう。 病状という点で見ると、入院するためには、今よりもさらにハードルが高くなるということだ。
入居型の老人施設がますます増えることが予想されるが、このような施設に入ろうとすると、少なくとも月10万円程度はかかる。 それなりの蓄えがない限り、国民年金ではとても払えそうにない。(生活保護者は恐らく可能だ。おまけに医療費の自己負担もない)

入院患者が減れば、医師や看護師も当然削減される。 勤務医は開業せざるを得なくなるだろう。
「医師不足」と言われるが、不足しているのは勤務医(特に小児科・産婦人科)であって開業医は余っているように思える。 ベッド数が減って、医師の負担が減ればいいのだが、そう簡単にはいかないと思う。
現在歯科医は過剰状態。 歯学部を出て開業しても、元は取れないらしい。 医学部の将来も何となく見えてきた。

私は今年58歳になるが、長生きしてもいいことはなさそうだ。 でも、取り敢えず70歳までは頑張ってみようかな~!!!
 

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