Ken's Chanto Club

全1682件の内、新着の記事から20件ずつ表示します。

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ＪＡＬ冬のボーナス0回答

投稿者：志士投稿日：2009年11月 7日(土)00時49分35秒

ＪＡＬ冬のボーナス0回答ＪＡＬ社長が国民目線から冬のボーナスの支給はしないと組合に回答したと報道されましたがほんとうに国民は全社員の冬のボーナス0回答を求めているのか疑問に思っています。ＪＡＬは航空会社で安全に関しては万全の体制が求められていますが、全社員の冬のボーナス0回答は過去の経営赤字は社員も同罪だと宣言されて納得をする社員（志士が社員なら納得しません）は何人いるのか疑問に思っていますから、社員の士気に悪影響はでないか不安を感じています。確かにＪＡＬ：ＯＢの年金受給者には譲歩を求めますが社員に責任転換をしているとしか思えない 0回答は疑問ではないかと思っています。ＪＡＬ冬のボーナス0回答は経営陣と管理職以上に適応として、ＪＡＬの赤字経営をここまで引き伸ばした過去の政治責任を問題にして連帯責任で国会議員及び関係官僚のボーナスカットを志士は求めたいと思っています。

何でこうなるの？

投稿者：異呆人投稿日：2009年11月 7日(土)00時27分5秒

Yahooニュースより政府は６日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。(読売新聞) 何でこうなるの？　斡旋なし　お決まりのコースで再就職等々繰り返していくことも、民主党は禁止すると言っていたはず。やはり６５歳まで働いてもらったのでは、人件費が出せませんか？　しかし、こんなことを認めていたのでは、特殊法人改革なんか出来るわけない。再就職（天下り）の受け入れ先がなくなるのだから。民間であれば、リストラとか関連会社・小会社への出向ってなことになりますが、公務員ではそうもいきませんか？　いっそのこと　５０歳定年制にしてはどうですか。民主党が政権をとって約２カ月、勿論不満はありますが、前政権よりは　頑張っているな　という印象です。特に事業仕訳。しかし、二十数人の予定であったはずが７人に減少。小沢幹事長の鶴の一声ですよ。手続き上の不備とも言われますが、「１年生議員は、次の選挙に勝つことを考えろ」とは　納得がいきません。新人議員であろうが、ベテラン議員であろうが、等しく税金から給与が支払われているはず。　当初　予定されていた人は、元市長・元官僚等　これまで政治に携わってきた人とか？　言わば即戦力じゃないですか。選挙のことを考える・・・・・これは「保身」以外の何物でもない。　衆議院議員の任期は４年、その４年間は　新人もベテランも一所懸命に働いてもらわないと。「党のすることには口を出さない」とか「政府のすることには口を出さない」？　政権与党であるならば、党は政府に対し絶対的な協力をして然るべき。　筋を通したいばかりに　協力を惜しむという行為が許されるのか。　民主党幹事長とは、それほど偉大な存在なのか。国会議員たるもの　まず国の将来を考えるべき、選挙の優先順位は　ず～っと後でしょ。

みんなの党！！

投稿者：江原順子投稿日：2009年11月 6日(金)21時53分26秒

にく様のご投稿にもありますように、TVタックルでは江田さんが一番、鋭い指摘をされていたように思います。とどのつまり、前官僚だろうがなんだろうが、 1億2千万の国民がハッピーになれる施策を企画し実行できる方であれば、いいんです。結果がすべてです。国会の中枢にいる方、皆様、国民が不幸になればいい、なんて思っていらっしゃる方はいないと信じていますから！官僚、国会議員の方々の指揮のもと、みんなで乗り切りましょうよ！！

パフォーマンスはいらない

投稿者：ya 投稿日：2009年11月 6日(金)19時45分22秒

虐待防止の為にオレンジリボンが厚生労働省のビルに・・・・とニュースですが、 http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1257503479 こんなパフォーマンスは要らないので、早急に子供を持つ親達の教育をしてください。殴り倒したりそういう暴力だけではなく、生みたくなかったけど、出来ちゃったからしょうがなかったのよと何度もお経のように言葉の暴力を繰り返して育てられた子供達が大人になって、普通に子供を持ちたいと思うでしょうか？夫婦喧嘩の原因があなた達子供のせいよと、家庭の不和の原因＝子供のせいと脳裏に焼き付けられた子供が大人になって結婚して子供を持ちたいと思うでしょうか？わざとらしいパフォーマンスは要らないから、普通で良いから子供達を傷つける要因を素早く取り除いて下さい。お願い致します。車は免許が必要なのに、子供は子育ての教養も無く生み放題というのはどうにかしてほしいです。子育て支援や補助など、意識の低い人達を支援したり、現金を得るために子供を利用する人が増えないことを祈ります。

他の党のことより・・・

投稿者：イノサン投稿日：2009年11月 6日(金)19時40分43秒

Yahoo[気骨のある新人はいないのだろうか]ですが、他の党についてグタグタ言うには自民党みたいで辞めたほうがよい。これから期待している党で市から。

郵政民営化の見直し

投稿者：krsw 投稿日：2009年11月 6日(金)16時07分28秒

11月2日のテレビ朝日・「たけしのＴＶタックル」において江田氏は「郵政民営化の見直し」に関して次の様に発言した。【江田氏の発言】第一、郵政事業の抜本的見直しは郵政会社の国営化へと舵を切ることになる。第二、なぜ郵政三事業を民営化しなければならなかったかについて、①民営化しなければ将来、郵貯や簡保が破綻してしまうことが目に見えていたから。②郵貯、簡保で得た資金がこれまでは財政投融資という形で運用され、それによって得た収益が郵便局を支えてきたが、その財政投融資を通じた「ばらまき」「利権体質」が批判され、橋本政権時に財投改革により禁止されたため、結果としてその資金を自主運用、つまり貸出をはじめ新たな事業展開をして収益をあげていかなければならないことになったから。第三、しかるに現状は、民営化された今でも、自主運用と言いながら今は政府が100％出資の国策会社のようなものだからリスクの高いものには投資できないし、他の民間金融機関とのイコールフッティングができていないから事業の多角化も自由にはできない。その対策のため、民営化された07年から10年間かけて郵貯、簡保は政府株を100％売却して完全民営化し、上場することになっていた。それが今回の国有化路線で頓挫する。来年の上場もなくなり株式売却も今国会の特別立法で凍結される。第四、民営化を現状よりもさらに進め、貸出業務も含め事業の多角化をしていかないと郵政会社は破綻してしまうのに、それをせずかつ郵便ネットワークを維持しようとすれば、選択肢は税金投入しかなくなる。国民負担は確実に増大する。以上に対して私の見解を次に述べます。【私の見解】第一、郵政民営化の見直しを行なうとなぜ国営化に舵を切ることになるのか触れられていない。翻って、小泉、竹中、西川によって進められてきた郵政民営化について見直しがなぜ必要かについて触れておかなければなるまい。次にそれを示す。郵政民営化はサービスの後退をもたらした。過疎地の郵便局が統廃合によってなくなったところがある。地域社会の破壊。郵便ネットワークの崩壊。かんぽの宿・無競争で安値売却（この仕組みは郵政民営化法によりつくられた）。等々情報が居ながらにして耳目に触れている。小泉、竹中の真の狙いは、①サッチャー、レーガン流の市場原理主義に根ざす利益(国益)優先、社会保障抑制にある(竹中は、過疎地の住民が都市部の住民と同じように均等で公平な金融サービスを受けられると考える前提が間違っている、すなわち市場原理と自己責任であると言っている)②郵貯、簡保資金をリスクのある投機的運用に道を開こうというもの。なども耳目を驚かせている。そして恐らくはこれらがすべてではあるまい。第二、なぜ民営化しなければならなかったかを示すことは大いに必要であるが、その一方で民営化によって生ずる負の問題も同時に示すべきでしょう。物事には表裏(メリット、デメリット)両面があるからです。次に第一とも絡むが、国営の場合（従来と同様ではなく様々の改善を行なっても）郵貯や簡保が破綻するのは必然ですか。第三、①国策会社のようなものであればリスクの高いものには投資できないというのはなぜですか。投資してもよいではないかとお考えですか。郵貯や簡保は国民の資産であるのにですか。②来年の上場もなくなり株式売却も今国会の特別立法で凍結されるとおっしゃる根拠はなんですか。何故だとお思いですか。第四、民営化を現状よりもさらに進めること(つまり完全民営化)を行なわず、郵便ネットワークを維持しようとすれば、選択肢は税金投入しかなくなる。国民負担は確実に増大する。に対して、様々な改善や事業の多角化を政府ウォッチングの下で行なっても、税金投入は免れないかもしれません。しかし一方で、今回の見直し機運の原因（前述）が改善されるのであれば、国民の多くから支持が得られるのではないでしょうか。

利益とは

投稿者：しゅー投稿日：2009年11月 6日(金)10時59分33秒

またまた、国会では足の引っ張りあいが出ていますね。不正があるのならば、勿論その辺は追求していくべきですが、国会中にやるべきことではないですよね。国会は、人々の暮らしをアップさせる事に集中して、そういう個人の粗は別の所でやって欲しいものです。例えば、その不正が国民に不利益をもたらしたのならば、その数倍の利益を国民に短期間でもたらすようにすれば良いのでは？過去にさかのぼって資産を差し押さえて、悪い部分を辞めさせて、どうすれば正統に利益をもたらす事が出来るのかを考えたほうが良いですよね。頭の良い人達が少しの失敗で叩き落されてせっかくの知識や情報を活かせなくなるなんて、日本は勿体無さ過ぎる。せめて、知っている情報をねほりはほり聞き出して、洗脳されて裏で操られていなかったかを含めて、いろいろ調べてみるべきではないでしょうか？頭の良い人ほど、利用されている場合が有りますよね。日本から大きなお金を引き出すために、利用されている日本人はもしかすると、そこかしこに居るのかもしれません。

使われなくなった空港の利用法・・・。

投稿者：しらけ鳥投稿日：2009年11月 6日(金)08時29分15秒

　いや～、朝夕が一段と冷え込んできましたねえ～。　あまりにも寒いので、昨日は「芋焼酎のお湯割り」が美味しく頂けましたよ・・・。　ところで、日本航空様の乱気流のとばっちり？で、地方空港の定期便廃止が続出しそうな気配ですが、もし、定期便が無くなっちゃった場合の利用法を今から考えておかないといけませんよね。　例えば、日頃「暴走行為」をいたるところでなされている暴走族の皆様に、「１日貸切」で滑走路を開放し、日頃出来ない「０ー４００メートルのタイム競争」や、１８０キロのスピードリミッターを外しての「最高速競争」など「存分にスピードを満喫」していただくことが可能ですよね。ご利用のお代金は、お車１台あたり５千円ほど頂戴しないとね。　さらに、ラジコンをご趣味の皆様には、２０００メートルや２５００メートルのなが～い？滑走路で、それこそ「タッチアンドゴー」やら、「ゴーアラウンド」といった、これまた、「日頃で出来ない操縦」をお楽しみいただけます。ええ、もちろん離着陸料を頂戴いたしますが・・・。　さらにさらに、ひろ～い空港で、「子供心を思い出したい大人の皆様」や「親子連れ」の皆様には、「缶蹴り」や「鬼ごっこ」はいかがでしょう。　何せ、東京ドームの数十倍もの面積を持つ空港ばかりですから、「１日かかってもワンゲーム終了しないリスク」はあるかもしれませんが・・・。　まあ、「広い」ということは利用価値がありますので、あまり悲観的にならなくても良いですよね・・・。プッ！　えっ？相変わらず「嫌み鳥だなっ！」って？　ええ、生まれつきですから・・・・。

櫻井よしこさん講演会を拝聴して

投稿者：沈まぬ太陽投稿日：2009年11月 6日(金)07時59分29秒

昨日北上で櫻井さんの講演を聞いてきました。色んな角度からお話していらっしゃいました。難しい所もありましたが、比較的素人にも理解しやすかった気がします。その中で今の民主党のリーダーシップを嘆いていらっしゃいました。何処に向かおうとしているのか？一体この国をどうしようとしているのか？　今の日本の立ち位置は暗い状況だと言う、それにつけても将来この国をどの方向に進もうとしてるのか！はっきりとした青写真を示してくれる党の出現期待したいです、今自分に出来ることしっかり政治家の発言を聞き自分の責任に於いて次の参院選で投票すること。　みんなの党期待します。

近畿ブロック知事会議で

投稿者：使徒投稿日：2009年11月 6日(金)02時19分39秒

先日の近畿ブロック知事会議で気になったことがある。国の出先機関の関西広域連合への移管の件だ。移管に際して橋下知事が「丸ごと南港へ受け入れるべき」との考えを示したことだ。原口総務相との関係もあってこの発言が出たのか？と一瞬考えた。というのは・・民主党のマニフェストに国家公務員の削減というものがある。国の出先機関を地方へ移管するということは国家公務員を地方公務員に移管することになるので自然とその公約を実現することとなる。そして移管にともなってその相応額の予算が地方につけられることになる。これは原口総務相がすすめる地域主権の推進に沿った地域への支出拡大の実行にもなる。つまり実態としては全く変化が無いのに公約が一挙に実現するわけだ。実態として公務員は減っていないし地方が自主的に使える財源も増えていない。しかしそれでも民主党は公約を実現したと主張できることになる。もちろん橋下知事は、ＷＴＣへの府庁移転の素地作りとしてベイエリア発展を目論んでこの提言をしたのだろう。しかし上記のような民主党の見せかけの公約達成に利用されはしないか心配だ。いや、そんなことも全て見通しての発言かもしれない。つまり民主党では国家公務員の削減なんかはなからできるわけがない。だから我々が民主党に代わって、まるごと国家公務員を受け入れた後に、地方主導で大リストラをしてやろう。という腹かもしれない。また、空港問題でバトルがあった。「伊丹廃止」の橋下知事に対して「３空港存続。廃止するなら伊丹よりむしろ関空。神戸にもう１本滑走路を作る」の井戸知事。現状を考えれば３空港でいくと共倒れになるのは明らか。関西全体＆長期的展望で考えると橋下知事の考えがあたりまえだろう。井戸知事の考えは兵庫県のことだけ＆近々のことしか考えていないように思える。いずれにせよこのバトルを上手に利用するにこしたことはない。もともと橋下知事の政策は民主党とは距離がある。みんなの党とは親和感がある。（先日の神戸市長選で、もろ民主党的政策を打ち出した樫野氏の支援を断った。）大阪と兵庫で「伊丹廃止」を掲げる候補を出せば・・橋下知事の全面支援が受けられれば大阪はおろか兵庫でも取れると思う。［余談］神戸市長選のおかしなねじれ現象について。まんま自民党的政策の矢田氏を民主党が支援した。まんま民主党的政策の樫野氏は民主党に支援を要請するも受けられず。そのため民主党支持者の半数強が樫野氏に投票した。無風と思われていたのにまれに見る接戦となったのはこのため。政策は関係なく利権に群がるというような政党にはみんな嫌気がさしている。～みんなの党の支持を広めよう＠神戸～

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郵政人事の推測

投稿者：志士投稿日：2009年11月 5日(木)23時11分24秒

郵政人事の推測国債発行で国債市場価格暴落しないか：投稿者：原口隆志さまの投稿文から、なぜ今回の郵政人事が短期間で国民や野党から批判を受けるのを甘受して行われたかの推測をしてみました。現在の日本の雇用状況から中小・零細企業を救済して支えないと大量の失業者が発生する恐れがあります。それは倒産防止策しか対処療法がないと思っています。では、雇用創出を考慮した場合に必ず財源論なしには不可能なことです。抜粋させていただきました。「第二次世界大戦前後のアメリカも、大変な財政危機でした。しかし、これは、それ以前に起きていた不況（大恐慌とその延長）から脱するために必要な財政危機でした。　結局は、財務省がＦＲＢに国債を買ってもらい、経済を持ち直させてきた。」・・・・・と記載されているように大量の国債の発行をすると誰かが購入しないと国債市場価格暴落は避けられないと思っています。そこで郵便貯金と簡保保険を活用するしか対処方法がないのが現実論だとして早急に取りまとめをするには郵政社長人事はだれが適任かと推測すると「郵政人事で昔の大亡霊が出てきた。」と江田けんじ議員も認める斎藤次郎氏が選出されたのも納得がいくと思っています。これからの日本の雇用は減少することは誰でも予測はできますが普通の生活が可能な時間給1000 円以上の雇用創出は霧の中だと思っています。これからの雇用維持にも税金の投入は継続が求められている時に財源でどこかを削除しての発想は削除されたところで失業者や倒産が発生しては失業者のたらい回しでしかなく財源は新規国債でまかなうとした時の安全弁に郵便貯金と簡保保険を活用の担保としての位置付けの郵政人事だと推測をしました。

新しい配偶者控除制度

投稿者：余日楽投稿日：2009年11月 5日(木)20時26分54秒

民主党は、配偶者控除・配偶者特別控除を廃止し、これを子供手当てに向けるらしいが、全くおかしい話だ。　そもそも子供手当ての目的は、少子化対策だ。少子化問題の先輩の北欧では、配偶者控除に当たる制度があります。夫婦の合計所得に対して、大きな控除制度があります。　日本の特別配偶制度と違い、全ての共稼ぎ夫婦の総収入が着実に増えます。これが、結婚へのインセンティブとなる。福祉先進国は、なにより家族という伝統的な絆を大切にします。これを基軸としないで、少子化対策もないでしょう。当たり前のことだが、若い低所得者層が結婚しなければ、少子化問題は解決できない。マニフェストフェチの今の民主党さんでは、このあたりのことが見えていない。みんなの党ならば、あると思います。この臨時国会でも採り上げてみたらどうでしょうか！単なる批判だけではなく、対案も出せるみんなの党は、民主党にとっては、恐るべき存在となるでしょう！

タックルお疲れ様でした

投稿者：にく投稿日：2009年11月 5日(木)15時10分17秒

斉藤新社長だけなら納得する人も多いでしょうが、脇まで官僚出身者で固められては納得しろなど無理な話。これで騙されるような国民なら、江田さんも野党など辞め首長で私服を肥やした方がマシかも知れない（苦笑）ガッカリしたのが安住淳氏ですね。質問に煽りで返すは質問から逃げ出すは、民主の若手には若干期待もしていただけに失望しました。致命的なのは驕りが過ぎて自分の姿が見えてないことでしょうか。国民は民主支持ではなく、アンチ自民だけだったのに・・・。鋭い指摘も見せ方も格好良かったですよ。この調子ならみんなの党の知名度不足もすぐに覆せると思います。次回も頑張って下さい。期待してます。

頑張れみんなの党

投稿者：あざみ野マックス投稿日：2009年11月 5日(木)11時32分13秒

志士殿の投稿に賛成です。日経ビジネスオンラインの吉田鈴香の｢世界の中のニッポン｣を読みました。｢霞ヶ関改革｣推進関連法案は頑張って下さい。民主党の公務員改革には少し期待していたのですが、最近の民主党は公約を忘れてしまったようです。やはり労組に遠慮しているのでしょうか？また、参院選候補者にも期待しています。私は麻生区なので前回選挙では小選挙区でみんなの党の候補者がいませんでした。更に、市会、県会などでも是非頑張って欲しいと思います。企業献金廃止、団体献金廃止も是非お願い致します。江田先生始めみんなの党には期待しております。

国債増発で　国債市場価格暴落しないのか

投稿者：原口　隆志投稿日：2009年11月 5日(木)08時57分12秒

　国債償還財源あるのかと　国民(自然人、法人)が　疑問もちはじめたら　国家財政は破綻する。いま　所得税累進化強化、消費税率アップについて　真剣に議論するときである。　これをいうと重税国家、大きい政府を志向するのかと非難されそうであるが　もしこれに反対する人　今　民主連立政権が組もうとしている　2010年度予算　どこを削り　税制どのようにへきか　具体的に提言すべきである。勿論　経済活性化して　税収増やせばよいということも　スローガンではなく　道筋示すべきと思う。　　　日本インターネット新聞社　http://www.janjan.jp に累進化すへぎという論稿　載せられていたので　転載しておくる著作権の関係で　一部にしておく。　　積極財政＋累進課税強化で乗り切ったアメリカ　第二次世界大戦前後のアメリカも、大変な財政危機でした。しかし、これは、それ以前に起きていた不況（大恐慌とその延長）から脱するために必要な財政危機でした。　結局は、財務省がＦＲＢに国債を買ってもらい、経済を持ち直させてきました。また、この時期に所得税の累進課税を、「戦争」という非常事態を大義名分に大きく強めさせたのです。それにより、経済が回復次第、次第に財政状況も安定したのです。　「中期施策」としての「累進課税強化」（とくに超過累進課税）がないと、これは後々景気回復時に税収が増えませんので困ります。　結局、積極財政と累進課税強化の双方が必要なのです。

これからの日本

投稿者：友ちゃん投稿日：2009年11月 5日(木)02時53分10秒

現在の日本の未来は最悪の場合には終戦直後の私が生まれ育った田舎の様に家族一族がひとつ屋根の下で生きる為に荒地を開墾して食料を手にしたと同様な自分の命は自分で護り貧しい人には炊き出しのような仕組みで助けあうことが要求されると思っています。年金制度も現状の制度では破たんはしませんが20年後の頃から年金を積み立てた国民は年金を受け取ることができますが、積み立てをしていなっかた国民は無年金で生活困窮者になった場合に自己責任だから救済する必要はないとすることは不可能ですから、生活保護で救済する場合の財源論で積み立てをしていなっかた国民の自殺者や一人暮らし（低賃金で結婚できない）の餓死者の増加の対策を求められると思っています。民主党の年金制度も膨大な財源が必要となります。民主党の説明では完全移行には40年掛かることになっています。理由は年金保険料積み立て比例式になっているために法案が成立した時点から年金保険料を納める人が40年後から完全年金制度の年金額を受とる資格が生じる制度だと解釈しています。ここで問題になるのは法案が成立した時点から年金保険料は積み立て以外に使用できませんから成立前までの現役年金保険料で支えてきた年金受給者の保険料分は税金で補充するしかありません。年金受給者が増加するのは必衰ですから成立から年数が経過するごとに補充する額は膨大になりそれが40年間継続されると解釈していますが民主党議員で異論反論の説明をお願いします。また雇用関係ですが鳩山政権は無駄な公共工事は中止か一時停止になりますからその時点で関係雇用者は仕事がなくなります。救済には財源が必要になります。医療関係や介護者の雇用を増加させることにしても低賃金で生活するには増額が必要ですが財源問題が発生します。さらに自動車産業は電気自動車化で部品数が１０分の１以下に減少しますし、経済のｸﾞﾛｳﾊﾞﾙ化で国内製造では海外競争に敗北するから海外製造で生き残りを模索しますから日本の製造業の倒産は確実に増加することが予測されますから法人税・雇用の減少は避けらないと思っています。こんな暗い投稿文になりましたがどなたかこうしたら日本の未来は大丈夫だと教えていただけたら幸いです。

民主党退場勧告

投稿者：taka 投稿日：2009年11月 5日(木)00時33分19秒

民主党はダメだ。次の参議院選挙でみんなの党がキャスティングボードを握らないと大変なことになる。小沢も３００議席をバックにして暴走している。民主は陳情を党が一括管理するらしいが、それをすべて小沢がやるというのだから、全国の民主の票田は小沢が完全掌握することとなる。しかも、小沢は自民党の票田の切り崩しをしているわけだから、これでは第２自民党になってしまう。これはエセ政権交代だ。いい政策を掲げて暴走するのはまだ許せるが、政策は子供が考えたとしか思えないような幼稚なものだ。経済政策では金融政策がまったくない。自民党であった政府紙幣論など、これだけ赤字国債を出すくらいならもう一度出てきてもいいのではないか。需給ギャップを埋める分はそれでまかなえばよい。いつまで続くかわからない景気対策に赤字国債だけで対応するのはあまりのも無責任だ。また、この不況下にＣＯ2の大幅削減を国際公約にするなどふざけている。ヨーロッパ諸国が日本を持ち上げているのは排出量取引の金目当てに決まっている。これも赤字国債でやるのか。普天間基地にしても総理のリーダーシップのかけらもない。橋本総理とは大違いである。どうやらみんなの党に期待するしかないようです。

人事官人事案を許すな

投稿者：某記者投稿日：2009年11月 4日(水)23時52分27秒

本日のみんなの党渡辺代表の質問、とてもよかったと思います。ところで、各種報道によると人事院の人事官人事について、こともあろうに江利川毅の人事案を民主側が出してきていると知り、怒りに震えました。江利川毅という人間がどういう人間か、今までの行動を見ればわかります。その上で、脱官僚だという民主党のマニュフェストを真っ向否定する人事案の裏には、いわば自治労が暗躍している証拠でもあります。そこで、ぜひ江田さんにはこの部分を追及していただきたいと思うのです。一見すると官僚と対峙するかのように見えて、独立性を保障されている人事官の人事案に江利川毅を出すことによって公務員の身分保障をしようというのでは、詐欺というほかはありません。深い闇を感じざるをえないのです。これは民主支持だろうが、アンチ民主だろうが、マニュフェストに反する明らかな背信行為です。担当大臣の命を受けてその解職権限も大臣にある郵政の斎藤次郎とは完全に次元の違う問題です。みんなの党については、二大政党制のうちもう一翼を担う可能性が高いのは間違いないわけですから、まさに国民が「なるほど」と納得する、江田さんのわかりやすい一刀両断の主張が必要なのです。お体に気をつけて、がんばってください。応援しています。

生活再建コンシュルジュ制度なんてどうだろう

投稿者：使徒投稿日：2009年11月 4日(水)23時48分52秒

政府はハローワークのワンストップサービスをすすめていくらしい。湯浅氏の考えが取り入れられたわけだろう。これはこれで一歩前進だと思う。私は以前から、実現性から判断せず、自由な発想で社会の仕組みをいろいろと考えている。失業者や生活保護に関するものとしては生活再建コンシュルジュ制度というものを考えている。まあ夢想なんだけどね。これはワンストップサービスに似ているが基本的な構造が違う。まずワンストップサービスは来所者に対して窓口業務として対応するものだろう。そういう発想ではなくて来所者を顧客とみなしマンツーマンの属人的な対応をする仕組みだ。来所者のうち希望する者全員を対象として生活再建コンシュルジュ（案内人、相談人）を付ける。１人で１０人程度を担当するくらいのきめ細かい対応をしていく。だから人員は非常に多く必要となる。つまりこの制度自体が雇用対策となるわけだ。財源は子供手当てを廃止すれば出るんじゃないか。業務としては、まず最初に生活実態の把握をする。これは現状を把握することによって、来所者にどういった支援が必要かを大まかに構築するためだ。各種の保護の不正受給の根絶という意味も当然ある。（万が一把握漏れで不正受給が発生した場合はコンシュルジュが責任を取る。）次に現状で最低限の生活が不能な人には生活基盤を構築させること。１番に住居の手当。２番に生活保護。３番に生活環境の構築。その次の段階で就職活動の助言、支援をしていく。マッチングによっては企業に売り込みに行く場合もあるだろう。そして起業の可能性がある人材の発掘もあわせて行っていく。起業させることで新たな人材マーケットを拡げていくことも必須であろう。その後は日常業務として、来所者と毎日連絡を取りあい、相談相手にもなる。求職先を新規開拓していくこともあるだろう。以上の各段階においてさらに細かい方策があるのだがこれは一つずつ書いていく。～みんなの党の支持を広めよう＠神戸～

http://blog.goo.ne.jp/m_e_s_s_i_a_h

天下りの定義

投稿者：ESWL 投稿日：2009年11月 4日(水)20時42分36秒

Wikiで調べると「公務員がその立場を乱用し、関係する諸団体において特権的な地位と能力以上の高額な報酬を得る様子を「揶揄、批判」した社会用語」とあった。この定義に全て賛成ではないが公職にあったものが立場を利用して民間団体・会社に有利な条件で就任することでしょう。民主党（というより亀井大臣）があえて官僚主体の人事を郵政に組んだのは郵政が民間でなく国営化団体になるべきと捉えているからと考えないと道理が合わない。旧体制に実質上戻したいのですからこの新社長と取締役の人事は最適なわけです。・・・もちろんこれは「郵政揺り戻し・再国営化」を鳩山内閣が堂々と公言しなければ筋が通りません。「揺り戻しではなく見直し」と誤魔化しつつ知らぬ間に実質揺り戻していくことが狙いでしょう。官僚出身の斉藤氏が西川氏以上に民間会社の経営に最適だ、働きを見て欲しい！などという事は説得力が皆無だ。国営団体ならばいい。今回の人事は「脱官僚公約違反」というよりも4年前に大勢が期待して民意を示した郵政民営化の夢を勝手に握りつぶされたことに失望しました。

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