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二兎を追う者は一兎をも得ず・・・。

 投稿者:しらけている場合じゃ無い「鳥」  投稿日:2018年 1月18日(木)09時58分44秒
  いやいやいや、昨日はエコー検査で「体格の良い検査技師」にさんざんお腹をぐりぐりとやられたら、「今朝から腰が痛く」て参りました。

「脂肪肝」と言われ、「良い刺しが入っています」とか「中とろとか」いろいろ言われましたが、まあ、「どこにでもいる中年太り」と言うことでした。。。

ところで、韓国の大統領は、「中国とアメリカをヨイショし、北の将軍様とも仲良くして、オリンピックを成功させ、さらに半島の融和を目指しているようですが、たぶん、失敗しますね」

理由は簡単で、「中国もアメリカも半島の融和とか統一なんて全く望んでいない」ですし、むしろ、アメリカ様は「ここらで武器の性能を試したい」位にしか思ってないですよ。

ですから、韓国が中国にすり寄ったり、はたまた北の将軍様を気遣う気配でも見せれば、「アメリカにとっては思う存分武器の性能を試せる」位の話でしょうな。

要するに、「韓国の大統領は、ノーベル平和賞でも狙うつもりでしょうが、そんなに単純な話では無く、むしろ、自国の首を絞めることになりかねません」よ。

「二兎を追う者は一兎をも得ず」ですな。

それと、既にグアムの米軍基地には「多数の爆撃機がアメリカ本土より移動済み」とのことですから、準備は着々と進んでいるのでしょう。

追い詰められているのは「トランプ様も同じ」ですから、「トリガー引くのは、意外に早いかもね」。。。
 

イオン、他

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年 1月18日(木)01時50分43秒
  テレビ東京 WBS 18年1月17日23時
「デフレ脱却に逆行か?」店舗の値下げ展開が加速!

イオンでは、ジャム、パン、カレー、ラーメンなどの食品、食器類、衣料用洗剤など100種類を平均10%程度の値下げを行っています。

マクドナルドでは、カフェラテを200円の販売価格から、150円の価格設定にしました。主に、食事時に顧客が混雑する時間帯以外で、利用顧客数が極端に減るのを防ぐ目的です。

良品計画では、衣類、雑貨、2000種類程度を値下げしました。

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WBSの解説者は、「それぞれの業界で狙いは違うので、別に、「デフレ脱却に逆行」している訳ではない。 」といっていた。

つまり、イオンでは、カテゴリーキラー的に、競合他社の百貨店やス-パー、小売りから顧客を奪い、独占・寡占化して、いずれは価格を高くしても、顧客占有率が維持できる環境を求めているという戦略。

マクドナルドは、顧客が少なくなる時間帯にも、一般の、喫茶店やコンビニに対する競争力を高め、売り上げの全般的な向上を図る戦略。

良品計画は、客単価よりも顧客回転数を増して、販売点数と利益の向上を目指したものととれるかもしれない。

しかし、例えば、一時的に競合他社を潰しても、常時、新展開の出店が来たり、或いは、海外からの来日ブランドやNET通販の海外からの侵入は常時あるしで、一時的に寡占・独占しても。顧客占有率を、長期間維持するのは、論理的に無理がある。

従って、現在起こっている現象は、やはり、顧客の可処分所得の減少から、購買活動を少しでも維持させようとるす、値下げ行為であり、これは物価の下落、つまり、「デフレ脱却に逆行」する、そのものであると思う。

しかし、その行為自体は、別に「物価が下がることが、直接景気を下げることではない」と私は思うので、「政府が間違えているだけ」で、なんら問題は無いと思う。
 

安倍さんが自滅するまで待った方がええで。

 投稿者:全身脂身おやじ  投稿日:2018年 1月17日(水)22時13分18秒
  まあ、何や、今の野党は「結集」とか「統一会派」とか何をやっても「無駄」やで。

安倍さんが、とにかく「強い」から、まあ、今の野党じゃあ、「太刀打ち出来へん」やろな。

それに、「立憲」はんは、「今んとこ勢いが有るさかい、下手打たんよう慎重やから、特にならん話には乗らん」やろな。

それと、表向きは冷静さを装っているが、「希望」はんは「もう後が無いさかい、埋没して消滅してしまう」かもしれんから、本音は微妙な立場やろな。

まっ、いずれにせよ、「江田」はんはしばらく大人しゅうしてた方がええで。

無所属じゃ何も出来へんと思うてるようやけど、「無所属やさかい、周りがよう見えてええこんも有るで、しばらく様子見でええやんか」

それとな、「半島有事は必ず起こる」と思うて行動した方がええで、トランプさんが「ストレス解消にミニロケットマンを張り倒すこんもある」からな(笑)。

そうそう、わても今度の「新春の集い」に参加させてもらいますう。

えらい楽しみや~~~。。。
 

ロイターで7割が「非現実的」

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年 1月16日(火)21時24分36秒
  ロイター発 #ビジネス 2018年1月16日 / 18:02
アングル:経団連が3%賃上げ明記、何割の企業同調か不透明

経団連は2018年春闘の経営側指針に、安倍晋三首相が求める3%賃上げ要請を盛り込む異例の対応を示した。働き方改革に伴う残業代減少によるコスト削減分を家計に還元するとともに、早期のデフレ脱却宣言を目指す安倍政権の意向を踏まえた形だ。

ただ、3%という高い賃上げは企業にとって恒久的負担となり、同調する企業の広がりは読みにくい。物価上昇や消費増税を乗り切れるだけの家計の回復につながるか、今年の春闘が正念場となる。

<経団連、残業代カット分の還元方針>
例年より高めの賃上げ率を企業に呼びかけることになったが、経団連の榊原定征会長は、残業代減少に伴う企業収益の伸びとともに、子育て世代の生活費減少を懸念する政府内の声に呼応して、昨年の早い段階から収益還元の意向を示していた。

この先の経済についても、昨年12月末の経済財政諮問会議で「消費税率の引き上げによる国民負担増、長時間労働規制に伴う雇用者報酬減などが、経済の下押し圧力の要因として懸念される」と述べ、賃上げには積極的に対応する姿勢を見せていた。

経済界としても、今後の経済情勢を踏まえると、個人消費の不安定な動きが企業活動にも悪影響を及ぼしかねないとの不安があったとみられる。


他方、政府内では、安倍政権下の5年でデフレ脱却宣言に至らず、今年の賃上げ動向がその鍵を握るとの見方が強まっている。「今年1.1%の物価上昇見通しが実現できれば、今年中のデフレ脱却も視野に入る」(政府関係者)との声がある。すでに政府内では、非公式に脱却宣言の時期をいつにするかの検討が始まっている。

<消極的な企業も>
しかし、残業代の減少により若い世代を中心に4─5兆円に上る所得減が生じるとの試算も政府内にはある。それを補てんする賃上げが、デフレ脱却宣言の前提となるという考え方が政府内で広がっていた。

具体的には、基本給引き上げに限らず、ボーナスや若年層をターゲットとした手当てなども含み、年収ベースでの3%前後の賃上げが実現できれば、経済の前向きの循環をサポートするとみている。

ただ、大企業が中心の経団連の指針に「3%」が盛り込まれたとしても、個別企業がそれに従うとは限らない。各社の収益状況もそれぞれ異なる。

12月ロイター企業調査(上場企業400社対象)では、3%の賃上げ要請について7割の企業が「非現実的」と回答。

政府の賃上げ減税に対しても「利用したい」との回答は半数にとどまった。「賃上げは恒久的に業績に影響するが、減税は一時的」(食品)といった厳しい見方も聞かれた。

ある政府関係者は「企業が現段階で消極的な回答を寄せるのは当然。実際の労使交渉前に手の内は明かさない」として、今年の春闘に期待が持てるとの楽観的見通しを崩していない。

<負担感重い社会保険料>
だが、過去4年間の状況を見れば、賃上げが実現しても個人消費に勢いが出るとは言い切れない。社会保険料が年々増加、賃上げ分が相殺されてしまうケースが中間層を中心に多いと複数のエコノミストは指摘する。

今回の経団連経労委報告では、16年度社会保険料負担額が1人当たり13年度比7.6%増となり、現金給与総額の同2.5%増を大きく上回っていると指摘。現在の高齢者が受けている給付の適正化を求めている。

諮問会議でも、民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングス社長は「賃金が上がった割には可処分所得が上がっておらず、(その背景にある)社会保険料の抑制は大変重要な課題だ」と述べている。

今年の春闘の集中回答日は3月14日。果たして経団連の呼びかけに大企業がどの程度応えてくるのか、デフレ脱却に向けて例年以上に注目が集まる。

同時に、政府自らが社会保障制度改革に本腰を入れなければ、デフレ脱却実現の足かせになりかねない。

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ロイターの実施した企業アンケートで、7割の企業が{非現実的}と回答し、仮に、「3%」を実現しても、社会保障費負担の増加額の方が、それを上回る情勢ということは、合理的に考えて、政府指針の大敗北ないし大失態は、ことが始まる前から分かっているとしか言いようがない。まさに、スタグフレーションに向かってどんどん進んでいく状況だ。

昔から日本人の指導者層の間で、将来不安に対して、「非合理な楽観論」や訳の分からない天祐期待、それに精神主義の過大評価といった、悪弊がはびこり、目を覆う惨事を市井や庶民にもたらした類例が非常に多かった。

今回の「3%期待」もその類であることは、ほぼ間違いない。

なぜ、誰も、裸の王様に指摘できないのか?
 

完全武装の工作員等と本気で戦える部隊は少ない。。。

 投稿者:しらけている場合じゃ無い「鳥」  投稿日:2018年 1月16日(火)16時29分37秒
  いやいやいや、今日は久々に暖かい日で何よりですよ。

やはり、寒いより暖かいほうが良いですね。

ところで、韓国の大統領の「八方美人外交」がいつ崩壊するか見もの?ですが、振り返って日本がもし、完全武装のテロリストや工作員に襲撃されたら、「互角以上に戦える部隊」はどのくらいあるのでしょうかね?

まず、各都道府県警察本部には、いわゆる「銃器対策部隊」や「SATやSIT」等が警備部に配置されていますが、これは「過激派」とか「暴力団」とか、「銃を所持した銀行強盗や誘拐犯」等に対しての部隊ですから、「北朝鮮の工作員等のような完全武装で軍事訓練された兵隊」には、正直、対処できないでしょうな。

ましてや、基本的に警察の所持している武器は、せいぜい「小口径の対人ライフルとマシンガン、拳銃」くらいですしね。

となると、頼りは自衛隊や海上保安庁ですが、まず、自衛隊には、「特殊作戦群」なる特殊部隊が習志野駐屯地に配置されていますが、人員は300名程度ですし、海上保安庁の通称「SST]も、人員はせいぜい数百名程度ですから、とてもじゃないですが、人数足りないでしょうな。

もちろん、「人数多ければ安心」と言うわけでもないですが、そもそも「広大な海岸線を持つ日本領土の至る所から工作員やテロリストに上陸されたら、特殊部隊が数万人居ても対処できないでしょうがね」

突撃銃と予備弾倉と手榴弾を持たせた工作員数百名が、海岸線の数十か所から一度に上陸されたら、「今の日本では対応出来ないでしょうな」


さらに恐ろしいのは、「本来は市民の身を守る要の警察署でさえも、工作員やテロリストの一方的な標的になる」可能性も十分ありますよ。

まず、警察官が所持している拳銃の有効射程距離はせいぜい20メートル程度、所持する弾丸は5発(リボルバー)ですから、工作員から有効射程距離400メートル超の突撃銃で撃たれれば、「全く対処出来ませんし、警察官は一方的に射撃の的になります・・・」

また、警察本部以外の各警察署(都心の一部の警察署にはある)には「マシンガンやライフル等の強力な銃器」は保管していないし、銃器対策部隊等以外の警察官は訓練さえもしていないと思いますから、「突撃銃を所持した数名の工作員やテロリストによって、警察署が全滅してしまう可能性」も十分ありますね。

ちなみに、マシンガン等の強力な武器を装備した警察官が常駐警備しているのは、「首相官邸(総勢100名)・皇居(50名程度)・原発(原発ごとに数十名程度)」くらいですから、何とも心もとない限りですな。

さらに、防弾仕様の装甲した警察車両は、これまた各警察本部か機動隊の車両基地しかありませんから、通常のパトカーや警察車両は、「撃たれれば簡単にハチの巣状態」になりますね。

だから、少なくても各警察署には「防弾仕様の装甲車を1台や2台くらいは装備し、さらにマシンガンやライフルも数丁程度は装備し、さらに定期的に射撃訓練をしていないと、市民を守る前にやられてしまう」のですよ。

要するに、「日本はいったん国内に完全武装の工作員やテロリストに潜入されてしまうと、やられ放題になります」な。

じゃあ、どうすれば良いかと言いますと、「戦後一貫してアメリカ様に守って頂いて来た平和ボケのツケが来た」と言うことで、「もう手遅れ」ですな。

その点、アメリカ様は「州によって多少異なりますが、良くも悪くも市民が強力な武器を複数所持し、かつ、定期的に訓練しているので、国民全体が特殊部隊みたいなもの」ですから、「工作員やテロリストが仮に暴れたら、一時はパニックになっても、逆に市民にハチの巣にされるでしょうな」

「平和憲法が我々を守ってくれる」なんて寝ぼけた事言う前に、いざと言う時の「避難計画や防衛計画でも立てる方が先」と思いますがね。。。

 

(無題)

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2018年 1月15日(月)22時04分47秒
  現在のような政党による政党政治(与党の国会議員が官邸に入り行政マンを兼ねる政治)の最大の欠点は、誰が総理大臣になっても、有権者の票を得るために大衆迎合として無責任な膨大な借金政治となってしまうことです。そうした膨大な借金を生み出してしまう政党政治こそが大問題であるはずですよ。
膨大な借金政治を、国会議員はなんとも思わないのでしょうか。

小さな政府と、膨大な借金は無関係ですね。膨大な借金を生み出すのは政党政治であるからであり、小さな政府や大きな政府とは無関係ですね。政党は市民団体として、政党には国会議員や候補者を含めないことでしょう。

考えてみれば、総理大臣は国会で国会議員だけで選べば良いことであり、総理大臣は、国民主権の担保として、最高議決機関の国会から出向する行政府の総監督の職であることですね。

政党政治の打破のためには、やはり政治資金助成は政党ではなくて、衆議院のすべての国会議員個人に、議員事務所費や選挙事務所費や秘書8人分までの人件費に限定されて助成されることですよ。

衆議院の国会議員や候補者は常識の範囲内での職業に関することは別として、期間を限定してあらゆる所属を離れ、国民や団体の政治活動はすべてが自由ですが、国民でも一定数までの選挙関係者だけが選挙活動(運動)を行い、選挙関係者以外の者による選挙活動(運動)は一切禁止が妥当ですね。

 

(無題)

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2018年 1月15日(月)21時29分0秒
  ヒトラー以降は歴史を学んで、国によって異るのでしょうが日本では、国会議員や候補者は、特別職公務員として、国会外のどの団体にも所属しないことですよ。原点に戻って国会議員は、政党をはなれて国会内の会派や政策課題を検討する国会議員だけの各分科会に複数所属することですね。

そして、政治団体(政治結社)は国会議員や候補者を除いた、市民だけの自由な政治団体(政治結社)であるべきで、同時に政治団体(政治結社)の政治活動は自由でも選挙活動(運動)は一切禁止です。そうしなければ、議員が親分で有権者が子分という非民主的なことになってしまいます。

国会内には与党も野党もなく、国会や国会議員は日本を含む世界の政治が役所の官僚による政治以上に公正で公平な政治となるように活動すべきでしょう。

国会議員による、国会内の統一会派の結成は、中途半端なことで可笑しなことですね。
政治的に真に訴えることがあれば、今や一人でもネットで訴えれば世論は動くことです。

緊急の時は別として、平素から数を頼む政治は、利権政治や金権政治、全体主義や烏合の衆にすぎません。
個人の弱い者をどのようにするかで民主主義の質が問われるのでしょう。
国会議員は強い立場の者であり、強い者同士がどうしても集まりたいのならば議員だけで集まればよいことですよ。
 

「イールド・カーブ・コントロール」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2018年 1月15日(月)18時59分4秒
  前略
現在、日銀は「イールド・カーブ・コントロール」政策を実施中である。

日銀が「リフレ経済論」に基ずく「大規模質的量的金融緩和」を実施して4年を経過
したが日銀内の「0.1%利付超過準備金(遊休資金)」が拡大するだけで一向にパイが
拡大しなかった。

その時になって初めて彼等は
消費=MINIMUM[ニーズ,可処分所得]であり、消費=MINIMUM[∞,可処分所得]を前提とする
「リフレ経済論」は成り立たない事を理解した。(最早、手遅れ)

そこで彼等は
これ以上「大規模量的金融緩和」を続けても日銀資産が増加するだけで効果が無いこと
を悟ったが、今更「リフレ経済論」が誤りであったと認める事も出来ず窮余の策として
「イールド・カーブ・コントロール」政策を導入したのである。

イールド・カーブ・コントロールとは「市場原理」を封印し、日銀が完全に国債価格を
コントロールすると言うものである。(完全な統制市場)

現在、新発10年物日本国債の利回りは0.07%であり、米国債格付けAAAを上回るAAAA並み
である。
(お前ら、市場原理を舐めるな!権力者は何でも出来ると考えていたら大間違いだ!)

問題は
国債の価値が国家のファンダメンタルズの指標ではなくなり、政府の放漫経営を咎める
合理的根拠が失われてしまったことである。(でたらめ国家経営のやりたい放題)

参考:現在の欧米の格付け会社による日本国債の格付けは
ムーディーズ:A1
スタンダード&プアーズ:A+
フィッチ・レーティングス:A
                                                         -早々-
 

日本にもトランプ流?

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年 1月14日(日)21時13分11秒
  朝日新聞デジタル 18年1月14日19時
「連合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい」 麻生氏

■麻生太郎・副総理兼財務相(発言録)
 企業の利益の割に、(労働者の)給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。

 こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然おかしいですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている? 我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。(福岡県飯塚市での新春国政報告会で)

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麻生元首相の言葉には、残念ながら嘘が無い。本当のことだから、困るのだ!

これでは、アメリカの政局を2極化して国論の分断の中で、支持を集めている、トランプ大統領の、「問題を含む」内政手法と同じではないか?

自民党は、あまねく、国民の支持を集める国民政党ではなかったのか?

これでは、「富裕層の大企業経営者や官僚といった既得権者の利益誘導のために自民党がある!」と言っているのと同じではないか?

こんなおごりが、他国の介入を許容してしまうんだ!
 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2018年 1月14日(日)10時22分51秒
  経済制裁が効いているのか南北会談が行われた。 韓国を取り込むという狙いもあるよだが、時間稼ぎという側面も否定できない。 米国もオリンピック・パラリンピックが終わるまで軍事演習はしないと言っている。

対話による解決か、武力による解決か。 文大統領の最終目標は南北統一のようだが、金正恩の目標は現体制の維持、そのための核・ミサイル開発だ。 余りにも違いすぎる。そう考えると、南北会談は単なる時間稼ぎにしか見えない。
北朝鮮の核ミサイルは、今の所1発だけのようだが、さらに増やし潜水艦からも発射できるようにすると言っている。 そうなると米国も簡単には手が出せない。 間に合ううちに行動を起こした方が良いと思うのだが・・・・・。

話し合いで解決するなら、金正恩を亡命させることだ。 国内でも生命を狙われている身だ。
米国、日本、韓国・・・希望する国の国籍を与え、顔も整形し一般人として生活させる。 彼にとっても今の生活に満足しているとはとても思えない。 お金は十分にあるだろうから、身の安全が保障できれば、悪い話ではないだろう。
 

発言事実なら、「アウト」やで。。。

 投稿者:全身脂身おやじ  投稿日:2018年 1月13日(土)16時41分32秒
  まあ、何や、こりゃあ「2018年」はどえらい年になりそうやで。

北朝鮮の暴発の前に、トランプさんが「仕舞い」や。

いくら何でも「言葉が汚すぎる」わい。

仮にも「アメリカの大統領」やろ。

「屋外の便所」だか「肥溜め」とか、あり得ん表現やで。

もう、今年は始めから「ハチャメチャ」や。

江田さん、「新春の集い」どころじゃ無いでーー。

恐ろしい世界が待ってるでーー。
 

ロイターの記事を見て

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年 1月13日(土)15時11分36秒
  ロイターによると、円高進行と米国金利高のコンビネーションは、日銀施策の正常化と中国の通貨施策の変更に伴う、リスクオフが引き金とのことである。

この場合、当面、円高の進行により日本の貿易収支の黒字分と、所得収支の黒字分が著しい打撃を受けることになる。

一方、内需の方は、資源価格の高騰によりもたらされた、悪いインフレにより打撃をうけつつある。

この展開から、いよいよ日本株式の凋落が始まる可能性がある様に思える。

米国にとって、ドル安は貿易収支を好転させ、また原油をはじめとする資源価格の高騰は、シェールオイルやシェールガスを初め、既存のメキシコ湾沿いの油田も加えて、米国経済に慈雨の賃金上昇を伴う、物価高をもたらす。

よって米国株は堅調さを維持するのではないか?
 

ヤバイ、北の将軍様よりトランプ様が先に・・・。

 投稿者:しらけている場合じゃ無い「鳥」  投稿日:2018年 1月13日(土)11時21分26秒
  いやいやいや、相変わらず「トランプ様もお騒がせ」ですね~~~。

アフリカや中南米の国々を「強烈な言葉で侮辱」したとか。

こうなると、今までの言動も相まって、いよいよ「アメリカの良心、価値観が世界に問われる事態」になりかねませんね~~。

まあ、もともと「大統領に選ばれたことが間違え」の方ですから、やはり「いろんな場面でボロ」が出ます。

問題は、「トランプ様が万が一職を追われた時、日本は相当ヤバイ事態」になりますよ。

それこそ、「親亀コケタら子もコケる」ですから、「一気に中国、北朝鮮、ロシア、韓国」が日本に「ここぞとばかりに、強烈なプレッシャー掛けて来る」でしょうな。

だから、「アメリカべったりは危険」なんですよ。

と言うか、「日本は未だにアメリカの都合の良い植民地」だからね。

それと、やはり「核兵器無いと、最後は力負け」するんですよね。

「何のために原発、プルトニウム備蓄とH2Aロケットがあるのか、もう一度皆さんで良く考えてみましょう」

最後の最後は、「結局、腕力」なんですね。

「北の将軍様の気持ちが、何か分かるような気がします・・・」な。
 

このまま行くと、「国交断絶」になるでー。

 投稿者:全身脂身おやじ  投稿日:2018年 1月10日(水)22時32分54秒
  わてもな、実は遠い遠い遥か昔(1000年くらい前)のご先祖さんは「半島」から来たらしいけどな、しかし、韓国の連中の「執念深さちゅうかねちっこい性格はうんざりや」な。

わての伯父も言うてたけどな、「従軍慰安婦は日本人もたくさんおってな、韓国人はその一部だったらしい」で。

もちろん、「従軍慰安婦の人はな、生活の為に仕方なくしていた気の毒な方がほとんどらしいけど」な。

まあ、「わてもその時代に生きていた訳とちゃうから、真偽のほどは不明」やけどな。

ただな、問題は、「こんな話を戦後70年以上経っても、未だに解決出来んちゅうか、蒸し返しばかりされるとな、さすがにうんざり通り越して、怒りが出て来るねん」

しかも、事あるごとに蒸し返してくるだけやなく、外国にまで行って日本を非難しまくるやろ。

一般社会なら、とっくに「大喧嘩」になるで。


韓国ちゅう国はな、「典型的な後ろ向き(マイナス)思考の国」やねん。

例えばな、「自分たちの努力は棚に上げてな、生活が豊かにならんとか、経済が発展しんとか、はては就職がうまく行かへんとか、最後はすべて誰かに責任をなすりつける」国民やねん。

せやから「自分たちで選んだ大統領でさえも、辞めた途端、徹底的に粗探しした挙句、糾弾し、切り捨てることで、満足する国民性」やねん。

自分たちで選んだ大統領を辞めた途端に片っ端から逮捕する国民なんて、そうそうおらんで。


逆にな、「日本人は典型的な前向き(プラス)思考の国」やねん。

何でかと言えば、「簡単な話、原爆2発落とされようが、日本中爆撃されようが、戦後も植民地化されようが、アメリカが一番好きやねん」

「散々どつきまわされたアメリカが一番好き」なんて、ある意味変態やけどな。

ただな、「アメリカは未だに、日本人の憧れの国、ある意味理想の国」だから「ごっつい好き」やねん。

トランプさんで、多少人気落ちたけどな。

「過去は過去、未来は未来、自分たちに無いところ、足りないとろは真似ようちゅう前向きに考える国民性」やねん、日本人はな。

だから「ノーベル賞を量産出来るねん」

「素直に他人(他国)の良いところを取り入れる勇気ちゅうか、素直さが無いと、国は発展せえへん」しな。


国民気質もそうやんか、「任侠映画で、ねちねちいつまでも細かいこと言うようなやくざなんておらへんやろ、男らしゅうさっぱりしてるやくざがもてはやされるやろ、高倉健みたいにな」

「いつまでも過去引きずるようじゃ、女にも男にももてる訳ないやろ、絵にもならんしな」

それと同じ理屈やねん。

せやから「マイナス思考の国とプラス思考の国がどんな外交努力しても、水と油や」ねん。

その点、「中国は、どちらかと言えばプラス思考の国やねん、せやから日本とは敵対することはあっても、意外に政治やビジネスもうまく行くこともあるやろ」

それに、「中国は大国やしな、器が広い」ところもあるさかいな。


まあ、近所付き合いもそうやけど、「変人とは距離置いて最低限の付き合いだけするのが無難」やな。

今の「嫌韓の勢いは怖い」でーー、どこの誰と話しても、「嫌韓が拡大しているで」

この先、「国交断絶」ちゅうことになるかもな。

まあ、無い事祈るわ。。。
 

鳩山氏秘書の暴走

 投稿者:まゆゆメール  投稿日:2018年 1月10日(水)20時21分23秒
  東京国税局は鳩山二郎衆議院議員の秘書小沢洋介氏が顧問を務める宝石会社の取引先の4社から申告があった消費税の還付について保留とした件について、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、説明を求めた。
与党議員の秘書であることを背景にした国税側への圧力以外何者でも無い。
こんな秘書を野放しにした鳩山氏の責任は重大だ。
 

銀行員も仕事なくて困っとるらしいでー。

 投稿者:全身脂身おやじ  投稿日:2018年 1月 9日(火)23時06分18秒
  何や知らんけんど、今日、地元の銀行員が二人来てな、ここんとこ、「融資物件が無くて困っとる」と言うてたで。

今、銀行員も預金取っても成績にならんから、とにかく「貸付先を見つけてくるのが日課」らしいが、そうは言うても「不良債権つかまされたらアウト」やから、結局、優良なとこしか貸せんらしいから、難儀な話や。

当たり前やと言えばそれまでやけど、「銀行がヒマちゅうのも、先行き暗い話や」な。

そもそも、日本ちゅう国は「生産性が低い」のや。

「100円儲けるのに、98円経費掛けてるのが今の日本」やで。

こんな「しょうもない商売してたら、そりゃあ、中国に置いてけぼり食う」わな。

原因はいろいろあるけど、わては「行き過ぎた行政の指導・監督」が原因と思うで。

以前、江田さんが言うてた、「箸の上げ下ろしまで口うるさくお上が指導・監督しているような世の中は、勢いが無くなる」のや。

ある程度、「緩い世の中の方が経済成長にはプラスになるのに、今は、聖人君子しか生き残れん世の中やから、皆、萎縮しまくりなんや」

まっ、「コンプライアンス」も大事やけどな。

それとな、日本人は、「自己責任が無さすぎる民族」や。

例えばな、「投資信託」を申し込む時に、ぎょうさん書類を書くやろ。

やれ、投資経験有りまっか?とか、資産はなんぼでっか?とか、いろいろな。

さらに、「保険の申込書」もそうやろ。

以前な、パリに住んでて、自動車保険を申し込みした人に聞いたんやけどな、「A4の紙1枚にプランと補償の対象にならん注意事項が書いてあって、それにサインするだけで済んだ」そうやで。

しかもな、「花屋だかのおっちゃんが、保険の代理店のサイドビジネスでしとって、そこで申し込んだそうで、拍子抜けした」そうや。

あとな、わてが不思議に思うのはな、なんで販売してから数十年もたった電化製品の不備をいちいちメーカーがテレビで注意喚起するのかよう分からんねん。

どんな優秀な電化製品や工業製品も、10年以上経過したら壊れるのは普通やろ。

そりゃあ、「命に係わる欠陥」なら、まあ、注意喚起するのは分かるけどな、そやかと言って、「買うてから10年も経ったら、へえ、メーカーの責任なんてもう無いねん」

それこそ、「リスクのある古い電化製品を使うか使わんかは、自己責任の話」やで。

昔はな、そもそも「消費期限も賞味期限も無かった」ねん。

みんな、「匂い、味、色」を見て、自分で「食えるか食えんか判断」したんやで。

わての母ちゃんもな、「あかん、これくさっとるがな」言うて、判断して料理してたねん。

わてな、「この賞味期限や消費期限が出てきた頃から、日本人がバカになったんやと思うで」

ようするに、「自分で考えんようになった」や。

まっ、長くなったけど、要するに、「自分で考えて判断できなくなったら、仕舞い」ちゅうこんや。世の中も、個人もな。。。

「他人に責任擦り付けているような国や民族は、それ以上発展しんと思うで」
 

ある経済解説

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年 1月 8日(月)19時15分3秒
  ■■ その5 日本で「2%の物価上昇目標」が達成されてしまう ■■

 半年以内に「2%の物価上昇目標」が達成される確率は50%、1.5%ならほぼ1
00%と考えます。そしてそれが新たな混乱を呼ぶはずです。

 日銀の黒田総裁が2013年春の就任以来、一貫して繰り返しているのがこの「
2%の物価上昇目標」の達成ですが、じゃあその「2%の物価上昇目標」が達成
されたら国民生活にどのようなメリットがあるのかとか、何で日銀が異次元に
すべての年限の国債を買い入れればその「2%の物価上昇目標」が達成される
かなどは、一切納得できる説明がないまま現在に至ります。

 ここまではその「2%の物価上昇目標」など達成される経済状況ではなかっ
たため、あまり心配する必要もありませんでしたが、ここにきて海外の資源高
や昨年に比べると円安であることなどから、日本国内にメリットが一切残らな
い典型的な「悪い物価上昇」がすでに加速し始めています。

 通常であればこういう「悪い物価上昇」を回避するべきとなりますが、何し
ろ黒田総裁は就任以来約5年間にわたり「2%の物価上昇目標達成」しか言って
いないため、ようやく待望の物価上昇が来たと受け止められてしまいます。

 昨年12月26日に発表された11月の消費者物価は、総合で前年同月比0.6%上
昇、生鮮食品を除く総合で同0.9%上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合で
同0.3%上昇となっていました。

 ここで黒田総裁の言う「物価」とは、この生鮮食品を除く総合であると思わ
れますが、2017年1月にやっとプラスになり11か月連続でプラスを続けていま
す。しかもプラス幅がだんだん大きくなっています。

 これは同じく昨年12月12日に発表された11月の企業物価が、国内企業物価で
前年同月比3.5%上昇、輸入物価指数が円ベースで同10.2%、契約通貨ベース
で同6.6%も上昇しており、明らかに輸入品価格の上昇と円安による典型的な
「悪い物価上昇」となります。

 実はこの11月分は速報ベースで、確報分となった10月では輸入物価指数が円
ベースで同15.4%、契約通貨ベースで同8.8%も上昇していたため、11月分の
確報値がさらに上方修正されるような気がします。

 また昨年12月にかけては原油価格、銅価格、鉄鉱石価格などが軒並み上昇し
ているため、足元の企業物価がさらに上昇しているはずで、これが少しのタイ
ムラグを置いて消費者物価を上昇させるはずです。

 つまり先ほど書いたように半年以内に、黒田総裁が言い続けた「2%の物価
上昇目標」なら50%の確率で、1.5%ならほぼ100%実現してしまうと考えます。

 最近は日本に限らず雇用状況が好調であっても賃金が上昇せず、結果的に消
費が伸びずに物価水準が上がらないことは先進国では共通の現象となっていま
すが、このように海外の資源高と昨年に比べた円安による「悪い物価上昇」が
とくに日本に押し寄せてくることになります。

 さらにご丁寧に黒田総裁は、「2%の物価上昇目標」が達成されても、しば
らくの間は現在の金融政策を維持するとまで言ってしまっています。

 つまり今年前半にも(2%とまではいかなくても)1.5%程度の(国内に何の
メリットも残らない)悪い物価上昇が実現してしまうはずですが、それでも10
年国債の利回りをゼロ近辺に「釘付ける」現行の金融政策を「当分は」続ける
ことになります。

この金融政策は2016年9月から導入されていますが、そこでも「何でそれで2
%の物価上昇が実現するのか」は一切説明されていません。またこういう状態
で物価が上昇するのは「悪い物価上昇」でしかありえず、まさにそうなってい
るわけですが、日銀はむしろ歓迎していることになります。

 ここで足元の消費者物価が2%(あるいは1.5%)上昇しているなかで、10年
国債利回りがゼロ近辺に「釘付け」され、それより短い国債がすべてマイナス
利回りとなったままなら、市場参加者はどう受け取るでしょう?

 なぜか日本人には「国債利回りがいつか急上昇する」との潜在的恐怖心が植
え付けられているようです。だから「国債利回りが急上昇して日銀が債務超過
になる」というような余計な心配も出てくるわけですが、これは昨年末にも書
いたように日銀にとって最もダメージとなるケースは、このまま残存年数が10
年以下の国債をマイナス利回りで買い続けなければならないことで、逆に利回
りが上昇して高い利回りで国債を買い続ける方がメリットとなるはずです。

 そこで足元で物価が2%も(1.5%でも)上昇していると、いくらなんでもす
べての年限の国債利回りが急上昇する(価格が下落する)と市場参加者が考え
るはずです。日銀はこういう場合に備えて「指値オペ」を用意してありますが、
早晩10年国債利回りを「釘付ける」水準の引き上げに追い込まれるはずです。

 それは正しい措置ではありますが、黒田総裁が就任して以来「初めて」国債
市場にマイナス効果を与えることになり、そうでなくても「国債利回りが急上
昇する」との潜在的恐怖心が備わっている市場参加者がパニックに陥ってしま
います。

 それではここからの半年間で市場参加者がパニックに陥る確率は75%程度あ
ると考えます。100%とならないのは、足元で物価が2%(あるいは1.5%)も
上昇すると消費がさらに減退してしまい、物価上昇が持続しない可能性もある
からです。
 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2018年 1月 8日(月)15時43分28秒
  子供たちの冬休みも終わりに近づき、準備のためそれぞれに出発しました。 大分へと向かう次女は、小倉から高速バスに乗りますが、その小倉までが面倒。 JRで、宇部新川駅~宇部駅~下関駅~小倉駅 と乗り換えがとても面倒です。
宇部新川駅からは高速バスが出ていますが、博多行のため小倉は素通りです。 パーキングエリアで乗り継ぎが出来れば、案外便利かなとも思うのですが・・・・・。

上下のパーキングエリア間を歩いて移動できれば、パーキングエリアを中継点にして、全国を高速バスで移動できるかもしれません。
新幹線と飛行機で客の奪い合いがされていますが、ここに高速バスが加わればさらに料金が安くなる可能性もあります。

恐らく、パーキングエリアをバスの中継点にできないような規制があるのでしょう。
規制改革よろしくお願いしま~~~す!
 

日本は「限りなく右傾化し、限りなく軍拡化」する。。。

 投稿者:しらけている場合じゃ無い「鳥」  投稿日:2018年 1月 8日(月)13時33分39秒
  いやいやいや、相変わらず「大相撲」も荒れてますねえ~~~。

何度も言うようで恐縮の雨あられですが、「国技」なんて偉そうにするから「かえってスキャンダルが目立つ」のですよ。

まっ、「昔から裏社会とも仲良しの業界」ですから、「そんなに早く清廉潔白な業界」になるはずも無く、「モンゴル相撲日本場所」だと思えば「気が楽」かも知れませんね。。。

ところで、自衛隊様も「朝鮮半島危機」やら「中国様の覇権主義拡大」で、随分「肥大化」しつつありますね。

何せ、一昔前では考えられない「空母の保有」やら、「潜水艦の増強(16隻から22隻へ増やす)」、はたまた「護衛艦の増強(イージス艦の増強、護衛艦の総数拡大)」、さらには最新鋭戦闘機F35、新型戦闘車、そして陸地型イージスシステムの導入などなど、もう盛だくさんですよ。

ですから、「自衛隊様にとっては、実は装備拡大の千載一遇のチャンス到来」で、「危機は大歓迎」なんですよ。

まして、「口うるさい野党は脳死状態の体たらく」ですから、「安倍首相のご機嫌さえ取っておけば、成すがまま」ですよね。

この先、「朝鮮半島も戦争にならない程度に危機が続き、中国様も日米と戦争にならない程度に緊張が持続することが、自衛隊にとってはベストの状態」でしょうな。

海上保安庁も、実は「随分と肥大化」してますから、同じ理屈ですけどね。

数年後には、「核兵器以外の装備では、自衛隊は世界ベスト5くらいにランクインするかもしれません」し、海上保安庁も、世界的な規模から言えば、「空前絶後の規模と装備」になるでしょうな。

何せ、大型巡視船の保有数は、既に世界トップクラスですからね。

まさに、「願ったり、叶ったり」ですね。

まっ、GDP世界3位の規模に相応しい「軍備」を持つことも、それはそれで必要ですけどね。。。
 

米国の核戦略変更

 投稿者:失業者です。メール  投稿日:2018年 1月 7日(日)18時13分50秒
  日経新聞電子版 #主要ニュース(共同通信)2018年1月7日 / 17:50
米、核兵器の役割拡大へ

トランプ米政権が2月にも発表する核戦略の中期指針「核体制の見直し」(NPR)の概要が7日判明した。中国やロシア、北朝鮮に対する圧倒的な優位性を確保するため、局地攻撃を想定した低爆発力の小型核の開発を検討、核兵器の役割を拡大し、核攻撃の抑止・反撃に限定しない方針を盛り込む。柔軟な核運用を前面に出す内容で「核なき世界」を掲げたオバマ前政権からの戦略転換となりそうだ。

 米政府の説明を受けた複数の議会関係者や外交筋が明らかにした。

 新指針は大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の「3本柱」を堅持する。
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つまり、過去米国が行った、イラク、アフガニスタン、シリア等への爆撃なり巡行ミサイルなりの攻撃について、今後、同様の攻撃の必要性がある場合は、核兵器の使用を躊躇しないということだ。

これは、北朝鮮に対する軍事オプションが明らかに、核を含む可能性が高いことを示している。

しかも、圧倒的な使い方をするのではないか?

日本は米国との安全保障条約で自国の防衛を米国と共同で行っており、その主導者は間違いなく米国だ。

日本の核武装とまでは直接、政治的な問題があり不可能ではあるが、「より防衛のために、強力な破壊力を持たないと、北朝鮮や中国に対する抑止にはならない。」という現実にかんがみ、英国やイスラエルとの気体爆薬技術の研究を予算を使ってやるべきだと思う。

 核の代替が必要だと思うからだ。

 さもなければ、いつまでも、観念論的な平和主義ばかり安全保障の問題に挟み込んで来る姿勢を取り続ければ、米国との世界観が遊離して、日米安保体制の瓦解につながりかねないと思うからだ。

 

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