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 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2018年 5月23日(水)20時12分57秒
  悪質タックル問題で、加害者の日大選手が記者会見をした。 まだ二十歳の青年だが、記者からの質問には当時の状況を思い出しながら、正確に答えていたように見受けられた。

監督からは、「相手選手を1プレー目で潰せば(試合に)出してやる」と、言われたそうだ。
「潰せば・・・」と言われれば、しばらく試合に出られない程度 と普通は思うのではないだろうか。 彼もやはりそう思ったようだ。
しかし、日大広報部を経由すると「思い切って当たれ」になるそうだ。 大人の事情というヤツだろうか。
素直が一番 と言う気もするが。

政治の世界も思いやられる。 言ったの言わないの・会ったの会わないの。 二十歳の青年の受け答えと比べらばわかると思うが、誠意が感じられない。 真実を伝えようという気持ちが感じられない。 証拠がなければ(証拠すら否定している)、何をやってもいいとでも思っているのだろうか。

人間 歳を取ると、余計な知恵ばかり付けて、素直さがなくなるんですよね~! 他人のことは言えませんが。 反省・反省・・・・・!
 

ロボット人頭税はいかが

 投稿者:題はーど  投稿日:2018年 5月22日(火)10時21分3秒
  本日の日経新聞1面に記事があった。
政府は、税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費が2040年度に190兆円になる、
との推計を公表したと。

記事は「給付全体が経済成長を上回るペースで増え・・制度の持続的可能性を保つには、
給付と負担の両面からの改革が必要だ」と説く。
40年度は「65歳以上の人口が4千万人近くとピークに達し人口のほぼ3人に1人を占める時期」
だそうだ。

この記事に接して「税を担う生産性人口を増やすには労働移民しかないか」と迷う中で
思いついたのが、表題のロボット・AI人頭税だ。

ロボットやAI(以下「ロボ等」という)は、
今や人の仕事をも取って代わろうかというほど優れた働き手だ。
彼らが生み出す生産現場での付加価値に対して税金をかける発想である。
労働者に対する所得税と同じように。

対象ロボ等の把握は、IoTともいわれる現在なら容易で、頭脳に当たる部分の
(IP)アドレスで捕捉すればよい。ロボ等版のマイナンバー制だ。
税額は、データ収集の細かい手間を省くなら、ロボ等が担当する職種に応じて標準税額を
決めればよい。当初はその職種に属する労働者の平均所得税から推定するなどで。

ロボ等を使用する企業には法人税をかけているから、
こんな手間をかけずとも税収は変わらないと言われるかもしれないが、
税を別立てにするメリットはあるだろう。
単純に考えても、赤字企業でも必ず発生する、節税のためにする企業の浪費ムダ投資の抑制、
適正な資本の再投資や雇用者への利益分配をせずに現金を溜めこむだけの無策のけん制、
社会保障費とその他使途にあてる法人税とを区別することで安定財源を確保し、
ばらまき政策抑制等歳出統制ができる、等々・・。

ついでに少し情緒的な書き方をすると、企業としても、ロボ等を単なる生産「材」と扱わず、
労働者と同じ働き手として丁寧に(相応の維持コストもかけ)扱うべきという啓蒙の意味もある。

私は共産主義ではないが、浪費・ムダ投資、一部の人間にのみ高額報酬を払う不均衡を是正し、
いや、経営者さえもこき使いひたすら利益をむさぼり自己増殖する「資本」というものから、
もっと公正な負担を求めること、適正な取り立て策を講じてもよいではないかと考える。

大化の改新以来、いや黄河文明の昔からか、生身の人間に税を課すことしか考えてこなかった、
凝り固まった発想を、今やコペルニクス的に大転換してもよいのではないでしょうか?
優秀なロボット等を人間と同等とみなすことによって。

経産省で生産現場をよく見て来られた江田さんは、この案をどう思われるでしょうか?
 

日大と安倍の共通点

 投稿者:ぱるるメール  投稿日:2018年 5月20日(日)20時37分54秒
  日本大学の危険タックルで内田正人氏が監督辞任を表明したが、大学の常務理事には居座り、院政を引こうと画策している。
安倍総理が「丁寧に説明する」と選挙で公約したり、「膿を吐き出す」と述べたりしているが、実際には昭惠夫人や愛媛県知事の証人喚問を拒否したりしているから、森友加計追及からのがれたいから、外遊を多発しているから(それも国民の税金で成果が出せないから、事実上の観光旅行)、口先だけの出任せである。
安倍総理がそうだから、内田氏も真似てしまう。
安倍総理の存在が教育にも悪影響を及ぼしている。
江田氏の古巣である維新は益々「自民党の補完勢力」に磨きをかけているから、泣くに泣けない。
日大まで安倍総理を真似る以上、安倍内閣を倒幕しない限り、モラルハザードが回復しない。
 

私の願う当面の政治状況

 投稿者:題はーど  投稿日:2018年 5月20日(日)18時04分50秒
  最近は何か野党が頼りないからアベ政権が存続する、
とばかりの論が蔓延しそうな空気なので、
空想でもよいから、私の願う政治状況を描いてみたいと思います。

まずは、アベ政権を倒すこと。
信のおけないお友達政権の腐敗構造を暴きたて一大世論を喚起する。
とにかく、美辞麗句が踊り本音は国粋・国家統制主義・専制の愚かな政治はもうご免です。

次に、潜在成長力を高める中期戦略を重視し、バランスのとれた安保・外交を行う
自民党の政権、私見ではハト派を中心とする政権が立つようにする。
(若者議員よ、女性自民党員よ、心ある議員よ立ち上がれ)
そのためには、次回選挙で野党も得票を大きく伸ばす努力をすべき。
(政権交代のおそれ、競争場裏が見えないと、組織は慢心しますからね)

そして、バランスのとれた自民政権に対しては、是々非々を旨に、
今度こそ、建設的で生産性の高い国会審議に野党も大いに協力する。
これで国政が合理的に透明性をもって運営されるような流れを作る。
(少数意見も聞き、合理はとり入れる政権・与党になるであろうと信じて)

その後、政権を担う実力を再構築して、
機会を得たら野党勢力が政権をとって替わる。
合理的な政権交代によって、国政の進歩、適正さ透明性が担保されるようになる。

これもまた理想論と揶揄されるでしょうが、
書生論でも現状追認するだけの輩とどうせそれほど大勢に違いはないでしょ?

これらの野党勢力とは、どの政党・議員たちを指すかは、今は見えていません。
少なくとも、江田さんはその渦の中心にいていただきたいものです。

 

ヒラリーマン

 投稿者:野党とマスコミが日本を壊す  投稿日:2018年 5月20日(日)14時01分8秒
  久々に投稿させて頂きます。
北朝鮮とアメリカ、そして各国の外交戦が激しさを増す中、日本に目を移せば呆然とするような政治の劣化ぶりを感じざるを得ません。

何が劣化なのかと言えば、いまだにモリカケセクハラに政治のアジェンダが集中していること。
例えば特区の件でいえば、維新だけがまっとうなリアクションをしているという状況だ。

https://twitter.com/asalogue/status/996029099268190208
「参院予算委。(維新等以外の)野党が勘違の獣医学部新設について再度質問。この人たちが、柳瀬・元総理秘書官が今治市の方や愛媛県の方と会った会わないで騒いでいるのは平成28年3月31日前後の「申請の特例」を認めるか否かの段階での話。柳瀬氏を弁護するつもりは全くないが氏は認可には全く無関係」

https://twitter.com/asalogue/status/994700551286747137
「国家戦略特区は文科省の門前払い告示に特例を設け、新設申請が門前払いでなくなっただけ。特例により獣医学部の新設が申請ができるようになっただけで、文科省の許認可については何の規制緩和もない。認可は文科省がやっているし、廃止されるべき文科省告示45号はいまだに生きている」

事実関係を正しく理解せずにネガティブキャンペーンを張る野党とそれを後押しする偏向報道を続けるマスコミ。
いつから日本の野党とマスコミはフェイクニュースを垂れ流し、扇動する存在に成り果てたのか?

日本政治の不幸は自民党に取って代わる政権交代可能な野党が存在しないこと。
立憲民主も国民民主も与党になるだけの見識も実力もなく、有権者にそれを見抜かれているからこそ支持率も議席数も限定的な水準に留まっている訳です。

そもそも野党は国民が何を政治に求めているのかすら理解していないのではないか。
簡単に言えば、国民の関心事は下記2点に集約されるだろう。
1)マクロ経済と雇用環境を良好な状態に保つこと
  ⇒「GDPの持続的成長」と「失業率の低下」、は政治の責務
2)日本の外交安全保障に最大限の注意を払い、他国からの脅威を受けないようにすること
  ⇒中国・北朝鮮・ロシアが日本の脅威。「日米同盟を機軸に中朝露の脅威を抑え込むこと」が政治の責務

多くの国民は、野党が「GDPの持続的成長」「失業率の低下」「日米同盟を機軸に中朝露の脅威を抑え込むこと」を主導できるとは考えていないので、結果として自民党が国政選挙で連勝する。
江田さんが本気で責任野党を立ち上げたいのであれば、上記のイシューについて自民党よりも練り上げられた基本政策を国民に提示することが、まずは今やるべきことでしょう。

ちなみに、私の認識では、解党になってしまいましたが、みんなの党の基本政策は自民党に変わる責任野党としてふさわしい高レベルの内容の政策集であったと思います。
 

純粋無所属

 投稿者:NHK朝日新潮  投稿日:2018年 5月20日(日)07時11分59秒
  自民でもない民主でもない第三極をつくるといった江田さんには共感しました。ですので江田さんご自身が「ごった煮」と喝破されていた民主と合流して民進を結成された時点でわたしは失望しました。以降民進の瓦解から立憲民主と国民民主の生成に至るまで、これも江田さんが提唱されていた政界再編は実現していません。再び純粋無所属ということは言い換えれば元の木阿弥とわたしは思います。江田さんはこれらをどう振り返り総括されているのか是非とも伺いたいところです。  

老子の教え

 投稿者:題はーど  投稿日:2018年 5月18日(金)11時36分24秒
  日経新聞の「私の履歴書」で今月連載中の、
インドネシア実業家モフタル・リアデイ氏にこんな記事があった。

(引用)「…老子にはこう記述されている。
『天下の難事は必ず易より作(おこ)り、天下の大事は必ず細より作(おこ)る』。
さらに老子はこうも言う。『千里の行も足下より始まる』。
事業の成否は基礎をどう固めるかにかかっている。」

使う局面は違うが、なるほどと納得できる、久々に聞いた論である。
「細かいことにこだわらず国難の大事を議論したらどうか」とのたまう輩に、
聞かせてやりたいものだ。
信のおけない連中、腐敗した組織に、国難を任せられるのか?
どちらが早急に対処すべき問題なのかね。

私は浅学ながら、形式主義や序列にこり固まった孔子よりも、
柔軟な発想をする老子の方が、処世訓として大いに参考になると考える。
吉田松陰などが頻繁に出てくる儒教信奉者の?政権・与党も見習うがよい。
己が足下を反省したらどうか。

ちなみに、軍事で言えば(さらに浅学ながら)孫子か墨子だろうと思う。

孫子には「戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」とあり、
実力行使ではなく、話し合いなどで敵を手中に収めるのが最善であると説いている。
武力で戦い合えば、味方にも敵にも被害が出てしまうからだ。
有名な「敵を欺く用兵(兵は詭道なり)」も、次善以下やむを得ぬ武力行使のときの手段だ。

墨子は、兼愛・非攻の思想を展開し、防御・守城の技術者集団として
儒学と並び称されるほどの学派になったそうだ。

いずれにしても、組織の内側しか見ていない形式主義の儒教かぶれが、
対外も含む現実の中でどれだけ合理性・実効性があるかは火を見るより明らかではないか。
岩の陰に隠れて「軍隊を持て」とエラそうに吠えまくるだけの輩も、
己の姿を鏡に映して、一度まじめに顧みた方がよいのではないか?

そういえば、お好きな孔子も言っているではないか。
「学びて思わざれば即ち罔(くら)し思いて学ばざれば即ち殆(あやう)し」とね。
(この説には私も納得、大事に思っている)
市井の現実が見えておらず思考力もないお坊ちゃまトップお二人も、
権力者のプロパガンダに踊らされ無批判に追従している貴殿たちも、
少しは学び、自分の頭で考えてみてはどうかね。。

お花畑と揶揄されるだろうリベラル保守派?の私の反論だ。

江田さんにはリアリスティックな国政のかじ取りを期待しております。
 

ルールも常識も知らない奴

 投稿者:題はーど  投稿日:2018年 5月17日(木)23時16分48秒
  衆院内閣委員会で、
藤原内閣府次長が2015年今治市に出張した際に国家戦略特区獣医学部申請に係る業者となる
「加計学園」の車を視察に使用していた問題について、
アベシンゾウは、今どきまだ能天気に「ルールにのっとって対応する。精査中」だと述べ、
「ルールを知らないのか?」のヤジにわざと?冷笑するかのように過剰反応するのを見た。
全くあきれた言語道断のバカ丸出しの愚かな応答だ。

今ごろルールだって?適正に処理だって?
公務員倫理規程は公務を行う者の常識だろ?、
利害関係者への利益供与とは何をもっていうのか、公明正大、透明性とは何か、
利害がまさしく問題になる事案に際しては何をしてはならないのか、
ルールなどという前に事業(公務であろうと民間であろうと)を行う者の常識ではないか。
行政府のトップがそんな基本姿勢を示すこともできないから、
グリップもきかず組織を適正に統制できないのではないのか?
組織の腐敗は長のありさまの反映だ。

こんなことも知らない愚か者であるのは、
昔わずか神戸製鋼にいたときもビジネス規範を教えられも考えもしなかったから、
ゆえにビジネス常識を見につけることもなかったからではないかと、大いに疑念が湧いてくる。
疑念というよりも確信を抱いてしまう。それほど愚かな姿を見せつけられた。

今ごろ、まだこんなことを暴露され、グダグダと逃げ回って、国会をムダ遣いしているのだ。
ネトサポらが言うこの大切な時期に?、国会を浪費しているのは、
真実を隠蔽し、あるいは情報を即座に公開し明解に説明しようともせずに、
悪あがきで時間稼ぎをしている政府・与党の、完全に彼らの責任である。
 

潔さが無い内田監督

 投稿者:ゆきりんメール  投稿日:2018年 5月17日(木)20時23分23秒
  日本大学の選手が関西学院大学の選手に背後からタックルし、大けがをさせる事件が発生した。
こんな危険なプレーを20歳そこそこの選手が単独でやるはずがない。
日大の内田正人監督が指示をしたとしか考えられないのに、内田監督は関与を否定するばかりか、雲隠れしている。
他人に責任転嫁し、自分は逃げまくるのは安倍総理と一緒だ。
一国の総理が自分の非を認めずに、逃げ切ろうとするから、内田監督も真似る。
自民党と日大は体質が瓜二つだ。
 

「米国のプレゼンス」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2018年 5月17日(木)06時00分26秒
  前略
昨日、北朝鮮が韓米合同軍事演習を理由に一方的に南北高官級協議中止を宣告してき
た。
現在、米朝の間で北朝鮮の完全非核化に関する交渉が行われているようだが、北朝鮮
側の実に見事な交渉戦術である。

北朝鮮は完全非核化の条件として
(1)体制保障(内政不干渉)
(2)経済支援(経済制裁の解除と北朝鮮への投資促進)
(3)朝鮮戦争終結宣言(韓国からの米軍撤退)
を主張しているようだ。

恐らく、北朝鮮は韓国からの米軍撤退に歩調を合わせて完全非核化を行うと言う戦略
を中国との間で合意したのであろう。(中朝双方の思惑が一致する。)

問題は、中間選挙に向けて何らかの手柄を立てたいトランプ大統領が上記条件に合意
した場合である。

実戦力を備えた韓国から米軍が撤退した場合、米国が極東地域でのプレゼンスを保つ
為には(実戦力に疑問符が付く)日本の自衛隊に対し同盟国としての実戦力を強化する
よう求めてくるのは必定である。

現在、自民党は憲法第9条を改正しようとしているが、(報道で)漏れ聞く限り全く意味
不明の内容である。

私は憲法第9条は下記のように改正すべきと考えている。
**************************************************************************
第9条
1 侵略戦争の放棄
自国の権益確保の為の軍事力行使は認めない。
戦闘部隊による他国への侵攻は認めない。

2 正当防衛権
他国から攻撃された場合、防衛する権利と義務を有する。

3 日本に対する攻撃の規定
日本領内、シーレーン、国連活動地域での日本軍及び同盟国軍への攻撃は日本に対
する攻撃と見做す。

4 集団的自衛権行使の禁止
上記3項に該当しない紛争解決に軍事力を行使することは認めない。

5 防衛作戦発動手続き
レベル1防衛作戦中の発動は前線指揮官が宣言し、国家安全保障会議に報告する。
レベル2防衛作戦中の発動は国家安全保障会議4大臣会合で宣言し、国会の事後承認
を得る。
レベル3防衛作戦中の発動は国家安全保障会議全大臣会合での決議に基づき国会での
事前承認を得て宣言する。
上記各レベル別防衛作戦中の軍事力行使要件の詳細は別途「国防軍法」で定める。

6 軍事力行使対象範囲
レベル3防衛作戦中の軍事力行使範囲は相手国軍事基地を含む。

7 軍事力行使兵器範囲
レベル3防衛作戦中の軍事力行使で使用出来る兵器は国際条約(CWC等)で禁止された
兵器以外のあらゆる兵器(戦術核兵器を含む)の使用を認める。
但し、戦術核兵器の威力は相手国軍事基地破壊可能威力0.01(Mt)以下とする。

8 国際協調
国連安全保障理事会の決議に基づき、非戦闘部隊の国外駐留を認める。

9 徴兵制の禁止
国防軍への参加は国民の自由意思に基づくものとする。

10 国防費
国防費(人件費を除く)はGDPの1%以下とする。
但し、レベル3防衛作戦中は国会の議決による。

**************************************************************************
注1:上記第9条4項での防衛作戦中レベルは具体的には下記の通りである。

1. 防衛作戦レベル1(反射的防衛(Refrective Defence or Automatic Defence))
1-1. 日本に向けられたミサイル発射を検知した時点で、迎撃する。
1-2. 領空(防空識別圏を含む)警戒中軍用機が突然攻撃を受け、応戦する。
1-3. 領海(EEZを含む)警戒中艦船が突然攻撃を受け、応戦する。
1-4. シレーン警戒中艦船が突然攻撃を受け、応戦する。
1-5. 国連平和活動中日本軍又は同盟国軍が突然攻撃を受け、応戦する。

2. 防衛作戦レベル2(受動的防衛(Passive Defence))
2-1. 日本領土内に侵攻され、応戦する。
2-2. 領空侵犯軍用機を撃墜する。
2-3. 領海侵犯艦船(潜水艦を含む)を撃沈する。

3. 防衛作戦レベル3(能動的防衛(Positive Defence))
3-1. 相手国軍事基地(陸、海、空、ミサイル、宇宙基地)を破壊する。

上記防衛指針を考慮した時、
毎年5~6(兆円/年)もの防衛費を費やしながら、相変わらず大艦巨砲的発想から
抜け出せず「屁の役にも立たない」防衛装備の整備を行っていることが解る。
                                                        - 草々-
 

本当の外交力とは

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2018年 5月15日(火)19時44分22秒
  行政に疑惑があれば、総理大臣や大臣は自ら率先して、他の国会議員や一般国民のために疑惑の解明に奔走すべきでしょう。

総理大臣や行政が疑惑隠しに奔走していたり、自らが真相を明らかにしようとしていないことや、疑惑を追及する国会議員にヤジをとばすような総理大臣ではみっともないことです。
そうした態度や姿勢が問題となってが内閣不信任案が出されることは当然です。

衆議院議員の任期中において、内閣不信任案が採択されれば、1回目と2回目はそれを甘受して、内閣は総辞職することでしょう。
後任の総理大臣は前回の衆議院選挙で選挙第一位のところからだけ候補者がでることです。

3回目の内閣不信任案が採択されれば、その時は解散総選挙か内閣総辞職が妥当です。
最初から解散総選挙をちらつかして内閣不信任案を出さないようにすることは政党政治の大きな欠陥です。

実際に、しょっちゅう解散総選挙を繰り返して、その都度ライバル政党を弾圧したり不利になるようにして、議席を増やしてきたとんでもないナチス(ナチ党)があったことです。今のところ、日本において弾圧はないにしても、選挙の乱用はとにかく禁止すべきです。

日本は、他の国とは違う点で優秀であるべきです。しかし、これまでの専守防衛を放棄して、海外での武器の使用を認めることになったら、日本の優秀さは消失してしまうことです。
それは、日本がどこかの国のお財布になってしまうことです。

国と国との戦争は国際的に既に禁止です。その上で専守防衛の武器使用は認めながら、武力による衝突や紛争は問題の解決にはならないことを広め、武力による介入はしないことがむしろ良いことであり、一国平和主義の悪評は成立しないことです。

海外での武器の使用を行わない上での外交こそが、日本の本当の賢明で勇気のある外交力でしょう。

 

14日の質疑応答

 投稿者:田丸 孝メール  投稿日:2018年 5月14日(月)18時11分34秒
  見事な追及で感心しました。
1、戦略特区の提議内容は、「民間議員のワーキングチームでやらせ、総理はそれを受け止めるのが役割」と責任転嫁のように逃げますが、江田先生のように「受け止めた案を精査、審議して仕上げるのが総理や官庁や国会の役割」です。選挙で選ばれたわけではない民間議員が、選挙で国民から請託された国会議員より重視されるのは、国民主権ではありません。
2、加計ありきの事実の数々を「そんな話はしたことはない」と強弁して憚りませんが、戦略特区が機能してから、当事者の申請意向者と許可者の親玉が、費用支払いに触れたように何回も会合を重ねてきた事実は認めており、認可者は申請意向を知らぬととぼけても、申請者は認識して
いるわけですから、その状況のなかでは贈収賄罪への影響を懸念するなら、総理は知らずとも、知っていた秘書官が「立場上会わないほうが適切ですね」と進言するのが役割と思います。
この公私混同懸念の状況下で会うことをヨシと思うのか?まずいと思うのか?この点の総理の見解を糺してください。
 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2018年 5月13日(日)17時55分49秒
  5/7 フジ・プライムニュースに石破茂氏が出演されていた。
憲法9条についての考え方は、石橋氏の考え方に私はまったく賛成だ。 番組の中で「交戦権」についての説明があった。 これは戦争をする権利ではなく、戦争のルールを言ったものらしい。(捕虜になって、虐殺されても文句が言えないでは困る・・・・・だからルールが必要)
しかし、これは分かりにくい。 交戦とは、字の如く戦いを交えることではないのか。やられたからやり返すことで交戦状態になる。 交戦権と自衛権は、ある意味同義語ではないかというのが私の考えだ。

どこかの著名な憲法学者がどういっているのかは知らないが、憲法を作ったのはGHQだ。 憲法学者が作ったわけではない。 GHQがどのような考え方でこの憲法を作ったのかが重要であり、そのような資料が残っていればいればいいが、ないのであれば条文(文言)通りに読み解くことが、一番正しい解釈であると信じている。

憲法で交戦権を認めていないこの国に自衛権はない。だから憲法改正が必要だ。 こんな憲法を守って、どうやって国を守るのか。
護憲派の方々は、もう少し真剣にこの国の将来を考えてほしい。
 
 

会派と政党

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2018年 5月13日(日)15時28分59秒
  国民民主党が結成されたようだ。
国民とは、天皇と公務員と一般国民でしょう。
通常は、天皇と公務員を除く一般国民を、国民ということでしょう。

であるならば、特別職公務員である国会議員は、一般国民ではないのだから、一般国民の集まりであるはずの民間政党の国民民主党には、国会議員は意図的に加わらないことでしょう。

もしも加わっているのならば、単に政党の窓口を広げて党員が増えれば良いという邪念が見えて、政治家(国会議員)としての信念や理念(政治上の信念や理念)が感じられない。

現在の政党には、国会議員も在籍しています。
しかし、国会議員だけが集まる国会内の会派名には、その時代に必要な政治上の政治理念を示す言語が必要でしょう。
一方、一般国民(市民)が集まる民間の政党名は、政治上でなく一人の人間として必要な基本的人権の尊重としての言語がふさわしいことでしょう。

国会議員だけの集まりの会派名と、市民の集まる民間の政党名は別名とすることでしょう。

現在でも総理大臣や元総理大臣は率先して、民間の政党の党籍を離れるべきでしょう。
将来的にはすべての国会議員は国会議員だけの会派や複数の分科会に所属して政治活動を行うべきことでしょう。
 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2018年 5月12日(土)23時22分1秒
  Yahooニュースより
 北朝鮮の朝鮮中央通信は12日に伝えた論評の中で、「日本がすでに解決された“拉致問題”を再び持ち出している」と主張し、「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする稚拙な行為」だと非難しました。北朝鮮の公式メディアが日本人の拉致問題を「すでに解決された」と表現するのは今年1月以来で、「拉致問題は解決済み」とする従来の立場を繰り返して日本政府をけん制した形です。
 論評はまた、日本が朝鮮半島情勢の肯定的な流れに逆行して拉致問題を取り上げるのは、「国際社会から同情を集めて過去の清算を回避するためだ」と反発し、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しています。

やはりこの国は反省がない。 朝鮮半島の情勢を乱しているのはお前だろという話だ。 過去の清算を言う前に、拉致問題の清算をしろってんだ。
金正恩は、中国・韓国とはうまくやっているようだ。 怖いのは、中国・韓国が北朝鮮の側について日本に経済援助を迫ることだ。
日本が、中国・韓国と直接連携をとることは勿論だが、より重要なのが米国だ。 中国・韓国が日本に対して何も言えないように、米国と今だけは一心同体でなければならない。

もりかけ問題で国会は忙しい。 安倍さん、何とか時間を稼いで北朝鮮問題を終わらせたいだろう。
国益を考えた場合、どちらがいいのだるか。 もりかけ問題は、徹底的に追求した方が良いのか。それとも少しだけ時間を与えた方が良いのか。
 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2018年 5月12日(土)00時26分59秒
  米朝会談が 6/12 に決まった。 トランプ大統領の演説を聞く限り、会談には相当の自信があるようにも見受けられる。 立場的にも米国の方が圧倒的に優位であることは否めないが、北朝鮮もそんなことは百も承知だろうし、何を言い出すか分からない。

流れから見ても、それなりの成果はあるだろう。 非核化も大きく前進するかもしれないし、日本にとっての最重要課題である「拉致問題」にも終止符が打たれるかもしれない。
今回は期待できる。

しかし、北朝鮮は化学兵器(毒ガス)の先進国であることを忘れてはいけない。 昨年まで、日本に対して核攻撃をチラつかせていた。 次は、毒ガス攻撃をチラつかせるかも知れない。

北朝鮮問題の解決は、体制崩壊と真の民主化以外にあり得ない。 体制維持は北朝鮮国民にとって、何の解決にもならないことは言うまでもない。



 

信じがたい参考人応答

 投稿者:題はーど  投稿日:2018年 5月10日(木)12時30分39秒
  メルマガ告知をいただいたので見ました、衆院予算委員会参考人招致。
前の質疑を聴いていて「そんなことはありえないだろうよ!」と憤慨していたら、
江田さんが明確に、異常だと切っていただきました。
またまたご意見に大賛同。

それは、加計学園からアポがあって官邸で(今治市や県は認識せずに)面会した、
とのくだりです。
江田さんは「常識では考えられないことだ」と断じられました。

私も民間事業者の立場から、少なからず見聞きした経験では、
1民間事業者の申し出で、コアなキャリア官僚が個別に面会してくれるなどとは、
全く信じがたいことです。
財団社団等業界団体として、法案合議に係るようなこと業界への運用解釈浸透に
係るようなことで、お会いするのならまだしも違和感ないですが、
許認可に係るような事業者が個別に会えるとは思えません。
閨閥や何やらでよほどのことがない限り、
しかも通常ではなく特例的な場合でない限り会えないでしょう。

柳瀬氏は、エネルギー関係事業者などと面会したことを例にあげていましたが、
業界団体や政府委員の関係でないとすれば、
閨閥あたりの、上との深いつながりが絡んでいるんじゃあないですかね?
と疑われます。

その後の共産党議員の質問に対しても、その応答に大いなる不信を抱きました。
「自治体が死ぬ気でがんばらねばならない」などと、地方自治体を見下ろして叱咤するような言葉を、
いやしくも(加計学園という)民間事業者に向かって、中央のキャリア官僚が言うものなんですかね?
同じ公務員でありながら、地方を見下すような態度は疑問でしかないですね。

また、「法制度の趣旨を説明する事項に関しては、そのように答えただろうなと記憶するが、
下村大臣からの言葉のようなやりとりは、法制度の説明と関係ないので覚えていない」と
答えていたが、これも(超優秀なキャリア官僚としては)全く信じがたく、逆だと感じました。
通常の説明・制度解釈の応答であれば「そんなことなんだろう」とうろ覚えでしかなく、
特に関係のないやりとりの方こそ、特別な事柄として記憶しているのが、
優秀な頭脳であればあるほど、普通ではないですか?
奇々怪々ですね。ここは何かを隠蔽しているとしか思えなかったですね。

江田さん、野党の皆さん、この問題も現政府の核心的な腐敗部分を突いていると思いますので、
引き続きご尽瘁ください。期待しています。

 

核合意離脱に遺憾と懸念を表明せよ

 投稿者:題はーど  投稿日:2018年 5月 9日(水)11時07分27秒
  トランプは8日イランとの核合意から離脱すると宣言した。
歴史的偉業ともされる(自賛もあろうが)合意を非難し離脱せんとするのは、
単なるオバマ前大統領への対抗意識、以外の何ものでもない。
トランプの発想は、強行に制裁圧力をかければ誰でも己に従うと、
相手の体制崩壊も全く意に介さぬ暴君的愚かに過ぎない。

これに対して、英仏独は共同で「遺憾と懸念」と「核合意の履行を続ける」声明を発した。
穏健派ロウハニ大統領がかろうじて国政を維持するイランも、
「(米国を除く)5か国と協議して核合意の目的が達成されるならイランはとどまる」と表明した。
TV報道では、米国離脱の動きが始まってからイラン経済が混乱し、
国内で強硬派などから不穏な煽動が行われている様子でもあった。

「おぞましい核」を保有する欧米中ロ及びイラン各国(非保有のドイツを除く)が、
ようやく核排除へ前進させたこれまでの努力を一気に水泡に帰するような
トランプアメリカのバカたれ行為に、アベ日本は断固非難の声をあげるべきだ。
“ジャイアン”的輩に向かって、ひ弱ですり寄るしか能がない“スネ夫”的お坊ちゃまは、
強い相手に非難などできようはずもないから、
せめて欧州各国に同調して「遺憾と懸念」を断固表明すべきである。
過去のイランとわが国との経済的結びつきを考えると表明してしかるべきだ。

「核の傘に守られているもの」と言い訳するのか? 臆病者は。
本来は、地球そのものを廃墟たらしめる愚かな破壊兵器・核を廃絶し、
悪魔の武器に頼らずに平和を導く努力、茨の道の困難を伴うものだが、その努力を、
唯一の被爆国である日本が先導すべきである。

今回の「米と西側主要国が距離をおいた」状況を好機ととらえて、
今こそ核廃絶に向けての一歩を踏み出すべきではないか。
アメリカ一辺倒の単細胞ではない、多面的重層の外交をやってみせてくれよ。

私は、ここでも、第二次世界大戦で枢軸国の片割れであったドイツの、
(戦争犯罪に対する反省の姿勢も含めて)国際で貢献する姿に敬意を表する。

メルケルを少しは見習え、お坊ちゃま政権よ。。。
 

政党のありかた

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2018年 5月 6日(日)08時20分0秒
  森友、加計、佐川、福田、柳瀬の問題がこじれるようであれば、公正で公平の行政執行の監督能力に欠けるとして、内閣は総辞職でしょう。
だからといって、野党に政権交代ではなく、衆議院議員の任期中において内閣不信任案が採択されれば1回目と2回目は解散総選挙は禁止で内閣は総辞職をし、3回目においては内閣総辞職か解散総選挙でしょう。
1回目と2回目は、前回の衆議院選挙で議席第一位の政党から総理大臣候補者がでることです。

政党は民間人による民間の政治団体なのです。特別職公務員の国会議員は民間人なのでしょうか。国会議員は政党の党籍を離れ、中選挙区制で選ばれ、将来的には政党には関係なく国会内の会派や分科会をベースにしながらも何らの拘束なしで、国会内の国会議員だけで総理大臣を選出すればよいことでしょう。

議院内閣制の議院は、議院の国会議員全員のことであり、政党(与党とか野党)は無関係です。
今や現在の政党は国家国民のための政策集団ではなく、自分や支援者達の民間の利権獲得のかたよった利権調整集団でしょう。戦争を煽って国家の防衛が必要といいながら軍需産業の振興を図ることが目的であれば利権政治の極みでしょう。それに加担する少数政党はそれこそ国家と国民における迷惑な存在です。

国会議員が所属する政党(実は自分達の民間の利権の調整集団)こそが、まともな政治を乱している存在かもしれません。それによって役所(官僚)も民意(国民)も劣化し、国が危うくなってくるのではないのでしょうか。国や社会の問題の原因は少子高齢化ではなく、離合集散を繰り返したり民間の利権の調整や獲得に奔走するなどの政党のありかたを原因として国や社会の問題が生じていることでしょう。
 

山口メンバー報道

 投稿者:ゆきりん メール  投稿日:2018年 5月 3日(木)18時09分4秒
  連日TOKIOの山口達也メンバー報道ばかりだ。
芸能ゴジップに対する関心の高さを見せつけられた。
安倍総理は自分を批判する報道を規制したい様だが、芸能ゴジップは大歓迎だ。
何故なら、自分を報じない方が都合がいいからだ。
 

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