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証人喚問は国民を向いて行うべし

 投稿者:題はーど  投稿日:2017年 3月23日(木)23時45分55秒
  森友学園国有地払い下げ問題の証人喚問がとうとう始まりました。

余談かつ言葉が悪くて恐縮ですが、
国会中継がこれほどドラマチックだったことは今までなかったのではないでしょうか?
この要因は、答弁者の籠池理事長が(一方では問題も多い人物なのでしょうが)、
歯切れよく素人にも分かりやすい発言をしていたことにあるのだろうと感じました。
しどろもどろで一々官僚の指導を仰ぐ、どこかの法務大臣よりよほど堂々たるものと感心しました。

そのような中継の中、各党の姿勢も鮮明に伺えました。
特に自民・公明与党議員は、一体どちらを向いて追及をしているのかと、
その発言に唾棄したくなりました。
国民を向いて、つまり、真実を追求するというよりも、
執拗に同じ質問を繰り返して、証人がいかに怪しい人物であるかという印象を植えつけ、
(例えば「刑事訴追を受けるおそれがあるから答弁を控える」というのは、
私人であれば当然の権利であるのに、分かり切った同じ質問をわざと繰り返し)、
結果、ある行為が欺瞞的だから他の全ても全く信用できないのだと、
国民に強く印象づけようとしているようにしか見えませんでした(本質問題はそこじゃないでしょう?)。

その理由は、自分たちの目的・使命が真実の追及にあるのではなく、
自らが属する組織のボス(関係者)を守ることにあると、
それによって自らの点数を稼ごうとしているとしか感じられませんでした。志があまりに低く。。。

また、維新の下地議員に至っては、ボスを守りたいがために、恫喝することしかなかったのでは。。。
あの党の議員らしい振る舞いです。

それに比べて、民進党の福山議員、枝野議員の進め方は、目を見張るものでした。
偽証罪の重い負担もある場に私人として対応している証人に対して、
丁寧に目線を合わせて問いかけ、しかも真実を掘り出し明らかにしようという
姿勢が素晴らしかったし、素人にも理解しやすいやりとりでした。

両氏が訴えられたように、籠池氏だけでは真相究明に程遠いので、
対極にある昭恵夫人には絶対的に、関係役人も当然、
できれば同じように証人喚問の形で、ぜひとも国会で事実を述べてもらうべきです。

しかしながら、自民党は早くもこれで幕引きを行おうとしています。
国対委員長や官房長官の姑息な態度が見苦しい。
「又聞きのあなた方の説明など聞きたくもない。本人に語らせよ」と言いたいです。

この問題は、あくまで「通常では考えにくい忖度があったかと疑われる、
極度に格安の国有地払い下げがなぜ行われたのか、処分の決定過程や国・自治体・関係者の
背景事実をつまびらかにし、問題があるなら正す」ことにあります。
問題がなければ、つまり国民が納得いくような事実が白日の下にさらされるならば、
それはそれでよいのです。

ここは民進党の皆さんにぜひともご奮闘いただきたいです。期待しています!
 

あるべき姿

 投稿者:匿名ですメール  投稿日:2017年 3月23日(木)22時06分53秒
  江田さんは安倍夫人を証人喚問すべきとおっしゃっていますが、明らかな証拠を提示しない限りは有耶無耶になって終わりになるのではないですか?
籠池氏の証言だけを根拠にして与党側を責め立てても説得力がないことは大多数の国民がわかっていると思います。
(yahooのコメントの大多数が野党に批判的である事に気付いてください。)
証拠の提示は与党側がすべきと言い続けるだけでは何も解決しないと思います。
今のままでは野党側が印象操作していると思われても仕方がないのではないでしょうか。
与党を批判し足を引っ張る事で政権を奪い返すのでなく、誰もが納得する政策提言で政権につく事を期待します。
ただ、今の民進党代表は自らの発言が自己の問題にブーメランとして戻ってきていることに気付いていないのではないでしょうか?
私自身は無党派ですが、客観的に考えて民進党の代表の発言には疑問が生じます。
 

22日の日経新聞によると、

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 3月22日(水)17時14分54秒
  「日本百貨店協会が22日に発表した2月の全国百貨店売上高は4336億円(全店ベース)だった。既存店ベースでは前年同月比1.7%減となり、12カ月連続で前年実績を下回った。」

「2月の東京地区の百貨店売上高は1168億円だった。既存店ベースでは3.1%減となり、7カ月連続で前年実績を下回った。」

「日本チェーンストア協会が22日に発表した2月の全国スーパー売上高は全店ベースで9616億円だった。既存店ベースでは前年同月比で3.3%減と3カ月連続で前年実績を下回った。」

うるう年である昨年より、2月は1日少ないため、不利と言われるが(計算上マイナス3.4%)、去年は、2月といえば、中国金融危機による国内を含む世界的株価低調、オイル価格急落によるデフレ下の渦中という、悪いほうの国際的な要因があっただけに、それより悪いか、理由もなしにそれとほぼ同じ水準というのは、ショックが隠し切れないのではないか?

いずれにしろ、消費の後退は継続しているようだ。
 

2月貿易収支の速報値が公表された。

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 3月22日(水)13時49分31秒
  昨年同月比で、輸出が11%と大きく伸ばし、輸入はたったの1.2%増だった。


輸出は、毎年2月は好調となる不文律がある。これは、中国の春節を迎える季節で、中国本土や東南アジア、東アジアの華僑富裕層が、大きく消費を伸ばすためだ。


2月の日本の輸出総額は、27年2月は約6兆、28年2月は5兆7千億と落ち込み、今年は、6兆3千億だった。


28年2月当時、中国では金融不安の最盛期と思われ上海株式は現在の3600位に対して、当時の資料では2700位を記録している。

こんな状況で中国政府は、輸入が春節で例年程度増えれば、外貨等資産の海外流出が加速しかねないということで、中国の輸入は、共産党の指導で、抑制されたと思われる。当然、その影響は東南アジア、東アジアの華僑経済圏を直撃して、その国々は、競って輸入を抑制した。

29年度の中国の対日輸入増は、同月昨年比で3,300億プラス位あり、アジア圏全体では、7千億円以上となり、今年の輸入増の11%が6千億位であったことを考える如何に、中国の気分次第で、日本が潤ったかわかる。


ちなみに、米国への2月の輸出は、当然、トランプ配慮からか、昨年同月比で、変動ゼロである。


輸出の増えた細目を見ると、中国がPM25対策もあり、古い鉄鋼工場を閉鎖する動きがあるためか、鉄鋼、の輸出増がみられる。また、スマホの材料となる、半導体、IC、電気回路も好調、自動車のものを含む原動機、つまりエンジンが先月同様増えている。
 そして、為替水準が1月から数円円高に傾いているのにもかかわらず、特殊機械、光学機器、有機繊維等化学、水道資材、電気の所製品など、こまかいニッチな数多くの分野で、輸出増がみられ、ほのかな希望の明かりをともしている。

自動車はトントンで全く増えない。ただ、海外の工場用の自動車部品は増えている。

 ざっと見たところ、輸出では、主力となる自動車等の分野が成長性を失い、生産拡大より高品質を目指す状況で、跡は、ぼちぼち、新興産業が売上を輸出で伸ばしている状況である。

 春節が過ぎ、3月以降は、またそれほど輸出は伸びず、少し伸びるだけで、私には、成長主力を、国内需要に求めないと、国内の負担がますます大きくなってしまう危惧を感じる。



輸入は1.2%増です。景況観の改善は輸入増に反映するといわれるが、2月の輸入の細目を見ると、焦燥感を覚える。

輸入で増えている細目は、全部で、9つある細目の中で、鉱物性燃料(7.0)と自動車(0.2)だけで、他の7つはすべてマイナス、

つまりエネルギー以外はマイナス5.8です。

昨年2月は原油ショックがあり、鉱物性燃料がマイナス9.0全体がマイナス、14.1で、エネルギー以外はマイナス5.1です。

去年より早いペースで物価が上昇している状況ではないかと思います。

コアコアインフレ率とコアインフレ率の差は、エネルギーの物価上昇分ですが、最近の状況は次の様です。

10月(-0.7)、11月(-0.6)12月(―0.3)、1月(-0.1)

輸入額減少は、国内での輸入品数量の減少を招き、結論として単価、つまり物価のコストプッシュインフレを招きます。

これが景況感の悪化の絵です。

明らかに、エネルギーの需要が増えているわけではなく、輸入価格の拡大から、国内のインフレをコストプッシュ型に誘導しているとしか、思えません。

 

3月22日 YAHOO知恵袋に投稿 その2

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 3月22日(水)00時27分16秒
  sadogasimaballさん へ

就業者の増加は、高齢者の言わば、管理職、指導者数が増えているだけだと思いますよ。

これは、退職年限を60歳から65歳にしたためで、その効果も、2017年以降は、なくなる計算です。

人手不足が発生する、そもそも論は、日本では、低賃金での労働者数が足りないという問題に起因しており、企業側は、益々激しくなる、国の内外競合との競争のため、より一層安い賃金で、より多くの雇用を求める。

本来、退出すべきゾンビ企業は、「潰さない」という、亀井静香依頼の自民党を主力とした政治家達の短視眼のために、融資の焦げ付きを無視して、銀行は貸し続けている。金利が低いことがこれを支えている。

それで、益々、労働生産性が強調され、労働賃金は、低く抑えられる。

実際、物価上昇中のため、自分たちの、今日の生活のため、求職者は少しでも高い賃金を提供する企業に群がり、低賃金の多くの企業に対しては、完全なミスマッチが起こっている。

これが、有効求人倍率がどんどん上昇するメカニズムで、安倍首相は、この事態を、「アベノミクスによる景気回復の一環」と喜んでいるが、実態は全く違う。

大体、人口が集中している首都圏でも、地方の、過疎に近いところでも、同様に、有効求人倍率は上昇しており、景気が、経済状況を無視して、一様に上昇するなど、何を寝ぼけたことを言っているのかと、一国の首相でありながら、判断力のお粗末さにあきれた。


消費と物価について
一昨年の状況は、それでも、それなりに輸出の収益率が高く、税収増、有利子負債増、自動車関連を中心に労働者の賃金増、株価上昇による富裕者層の資産増と、消費がそれなりに上昇する余地があった。

しかし、それでも、庶民感覚ではついていけないほど物価が上昇して、消費が腰折れ、物価の膠着状態となったのが実情だと思う。

つまり、今後、米国保護主義や中国経済退潮、欧州の保護主義化、新興国の通貨の米国還流による、世界的需要減が、起こると、一昨年の状況と比較して、日本の輸出が格段に減少し、収益構造も悪化する器具がある。

当然投資環境としても、旨みが減り、所得収支も収支悪化してくる。

そうした中、一昨年と同様か、それ以上に、米国利上げの継続や、エネルギー食糧価格の上昇とともに、輸入が、日本国内の経済状態と裏腹に増加してくる。

明らかに、貿易収支悪化の方向であり、これはさらなる円安を呼ぶ。

当然国内の内需がさらに低下していき、たまり兼ねた銀行は、米国への融資を増やして本業を支えようとするが、資産の海外流出が始まる一幕となりかねないのではないか?

2020年には、プライマリーバランスの正常化や、国債の借換債の大量発行などの影響で、10%はおろか、20数%まで消費税があがり、税の減収から通貨不安まである可能性さえある様に思える。
 

「YAHOO知恵袋での議論・私の投稿」より

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 3月20日(月)23時49分51秒
  日本の就業者数は2016年度の6424万人がピークで2017年度以降は、人口減少に伴って減少する様に、言われています。
これは、定年の年限を60歳から65歳になる様に、厚生年金の支給の基準を5年間繰り下げたための、人為的なものが原因で、景況感が回復しているという説は、全く馬鹿げていると、一部で言われているようです。

景気回復が、実質賃金の減少と就労者数の増加という中で、雇用者報酬の増加というのが日本の景気回復と言い切る人も居るようですが、消費がどんどん減少している現実を、一体どう説明するのでしょうか?

また、実質賃金が年間2%以上上昇して、雇用も回復している米国の状況が本来の景気回復で、そこでは、景気の過熱過剰を抑えるための利上げの話が出ますが、日本では、景気回復を言うのであれば、本来、加熱過剰を覚ますために、利上げを言うべきですが、日銀は、金利上昇を全く考えておらず、インフレ抑制を全く眼目にいれていません。

1月の企業物価指数の内、輸入物価が、昨年度の2/3「だけ」もどしたから取るに足らないといわれますが、チェーンストア協会や百貨店協会等の売上を見るまでもなく、昨年度の同月より消費は下落しており、今後、原油価格や食料の輸入物価が上昇すると、どのような事態になるか、空恐ろしくなります。

見解はどうですか?
 

民進党再生案

 投稿者:少女Aメール  投稿日:2017年 3月20日(月)12時58分41秒
  民進党が低迷のトンネルから抜け出ない。
安倍政権が森友問題が噴出して支持率低下傾向にあっても、50%程度ある。
やはり、民進党の責任は大きい。
原発再稼働容認、企業団体献金全面禁止から背を向けるようでは、安倍政権のほうがまだマシというジャッジをされても仕方が無い。
妙案は無いが、企業団体献金全面禁止や抜本的な公務員制度改革、安全性が担保されない原発再稼働、無駄遣い撲滅までの安易な増税阻止など自民党には出来ないことをしっかりすべきだ。
「自民党が企業団体献金を貰うから、民進党も貰う」では、自民党の援護射撃であることを肝に銘じるべきだ。
 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2017年 3月19日(日)05時47分29秒
  果たして100万円は寄付されたのか否か。 籠池理事長もあそこまで断言されているのだから、寄付があったと仮定して想像してみましょう。

おそらく安倍総理は何も知らなかったと思われます。 昭恵さんは総理でさえコントロールの利かない人という噂もありますから、亭主に黙って寄付をしたという事は十分に考えられます。
幸いなことに、領収書の発行はなかったようですので、証拠となる物はまったくありません。 唯一、振込用紙に「安倍晋三」と書いて消した跡があるようですが、安倍総理本人が書いたものでもありません。 説得材料とはなり得ても、証拠となることはありません。
籠池理事長がどんなに強弁しようと、証拠がないのだから「そのような事実はありません」と言い張ることもできます。
昭恵夫人の国会招致の話も出るでしょうが、主人たる総理が代弁するので必要ないと、絶対拒否することは見えています。
結局、両者平行線のまま時間の経過の共にうやむやになってしまう・・・・・そんなことが想像されます。

分かっていても、シナリオ通りやるんでしょうね!
 

(無題)

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2017年 3月18日(土)21時50分34秒
   政党から候補者が出て国会議員になり、議会内の会派に所属して審議や議決を行うことが現在の姿でしょう。
 ただし、政党ではなく無所属や、何らかの政治塾から出て国会議員になり、議会内の会派に所属して審議や議決を行うこともありますが、数は少ないようです。

 そこで大事なことは、民間団体である政党が、資金や人脈や経験や党議拘束を駆使して、公人となった国会議員を縛ったり操ったりすることが真の問題点です。

 政党は民間団体であることが民主主義国家には必要です。政党が公党になれば、全体主義国家になってしまいます。
 そこで、政党は身を律することが必要であり、政治資金規正によっての政治献金であることが求められます。
 しかし、それも穴の開いたバケツのようでもあり、問題は残ります。

 そうであるならば、公人となった国会議員は公務員なのであり、公務員は、政党を含んであらゆる団体や個人とのお金のやりとりや、不正や不公平となる行為は、一切禁止となることも必要ではないのでしょうか。

 国会議員が陳情を受けるときは複数の第三者が同席している時だけとすべきです。

 

「儒教思想と民主主義」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2017年 3月17日(金)10時54分31秒
  「儒教思想」の本質は「専制君主肯定の社会秩序論」である。
即ち「最高権力者が全権限を行使し、最下層臣下が全責任を執る」という権限/責任が
完全に反比例する社会である。
その為、君主が過ちを犯さず妥当な判断を下せるよう、優秀なブレーンによる諮問機関
を儲けその提言に沿って判断を下すというシステムである。
この「上意下達」はシステム論的にはオープン・ループ・システム(垂れ流しシステム)
と呼ばれ、上意下達の確実な実行性は命令を受けた臣下のモラルに依存する。
その為、「教育勅語」の様な徹底した道徳教育が必要になる。

一方で、民主主義の本質は「国民主権の社会秩序論」である。
民主主義はシステム論的にはクローズド・ループ・システム(フィードバック機能を備え
たシステム)であり、本来は権限/責任が正比例する。
民主主義の最大の弱点はフィードバックの主体である国民が妥当な判断を下せるか?と
言う問題である。
国民が妥当な判断を下す為には、国民一人一人が最高機密を含む全ての情報を入手し、
理解して総合的判断を下す必要がある。
(若し、国民が誤った判断をすれば「集団自殺」を引き起こしかねない。)
しかし、全国民が上記能力を備えるのは不可能であり、有識者(専門家、権威者)の意見
を参考に判断せざるを得ない。
それ故、マスコミと呼ばれるメディアの品質がその国の民主主義の品質を左右する。

上記のように「儒教思想」「民主主義」のいずれにも長所と短所がある。
「儒教思想」の最悪のケーズが北朝鮮の金正日体制であり、欧米各国の人達には何故
金正日体制が存続出来るのか理解出来ないだろう。
金正日体制が存続出来るのは単に恐怖政治によるものではなく、国民に儒教思想が染み
ついているからである。

一方、「民主主義」の最悪のケーズが「安倍政権」である。
何故、「安倍政権」の支持率が未だに50%を超えているのか?
それは、この国の腐りきったメディア関係者とエセ有識者によるものであり、国民全員
がジャブを打ち続けられハイ状態にされているのである。
 

政治のみなおし

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2017年 3月16日(木)14時42分58秒
  政権交代は、戦国時代のような政党による国盗り合戦ではなく、新しい政策を実行することでしょう。

野党共闘で政権交代となればどんな政策が実行されるのでしょうか。

小選挙区制を止めて、議員定数を3で割った数を選挙区数とした中選挙区制として欲しいことです。

政党は私的な民間団体であり、政党助成金は政党ではなく、政治維持費として公人の国会議員の報酬や事務所の人件費や経費、10人までの秘書の人件費、選挙事務所の人件費や経費、選挙の経費に使用されるべきでしょう。

議院内閣制は、与党に責任があるのではなく、議会の全議員に責任があるはずです。

総理大臣は行政のトップであり、トップは国会議員だけで選ぶことです。行政の内閣府等は別として、副総理は3人で、副総理の1人は立法の国会議員から、副総理の2人は行政の官僚から、大臣の過半数は国会議員からであることが妥当でしょう。

国会議員はもともと立法職が仕事であり、国会議員のままで加えて行政職に就くのは、議員全員を代表して議員から、内閣府等は別として、総理大臣一人・行政の副総理大臣一人・行政の大臣の過半数分だけとすることだと思います。

いま、世界で行なわれていますが、民間団体の政党が政権政党となって国の政治を行うようでは、戦国時代の国盗り合戦のようでなにか釈然としません。特に日本では党議拘束とやらで民間の政党が、公人の国会議員を操ってはいけないことでしょう。

政党は民間団体(私)であり、会派は公的組織であり、公人となった国会議員は政党を離れて会派(政治課題の検討、その立法)に複数でも所属することでしょう。

公人である国会議員は、立候補者の応援をしてはいけないことです。

国会議員は公人であり、民間団体である政党からもお金を一切受け取ってはいけないことです。

国会議員が陳情を受けるときは複数の第三者が同席している時だけとすべきです。

違反のミサイルを発射したり、たくさんの殺人をしている犯罪国家の国民は、飢餓状態でも党と元首に感謝の生活としなければならないようだけれど、日本も、戦争をしながら、天皇と○○党に感謝することが美しい国日本、とでもいうのでしょうか。。

(現代版の教育勅語は、例えば、「社長の私が思うに、わが社の設立には時の総理大臣の奥様が名誉会長となられ、・・・・、役員は社員を養い、社員は役員を敬い、・・・・、わが社に危機がお訪れれば社員は24時間体制で仕事をし、給料がなければ我慢し、役員の指示には死ぬ覚悟で絶対服従し、わが社のために死んだ者は英雄とする。・・・・。」でしょう。これではサービス残業や、長時間労働、ハラスメントは野放し状態となります。異常事態にならないためには平素からまともと思えることを行っておくことでしょう。強いか弱いかではなく、良いことなの良くないことなのかの各自の自然の判断によることです。)

 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2017年 3月16日(木)04時21分0秒
  稲田防衛相の答弁が問題になっている。 客観的に見てそんなに騒ぐこともないと思うのだが。
13年前のことでしょ。 そんな昔にどんな仕事をしたかなんて、覚えている人もいないと思うけどな! 委員会で突然質問されたから、記憶の範囲内で答えたわけでしょ。 それでも「調べてからお答えします」と言わなきゃいけないわけ?
籠池さんも13年前から今のような「悪人?」ではなかったはずだ。 結果論で過去まで否定されてはかなわない。

別に稲田さんの方を持つわけではない。 「戦闘地域」についてのあの人の説明には納得がいかない。 法的には戦闘地域ではないとか・・・・・法律に基づいて戦争をしているヤツはいない。 そんなことをしていたら、みんな殺人罪で逮捕されてしまう。
官僚からそのような答弁をするよう求められたのだろうが、自分の意に沿わないことは断ればいい。大臣なんか辞めればいい。 政治家である以上、365日首をかけて仕事をしてほしいと思うのですが。
 

安倍総理の奥様へ

 投稿者:生粋の一私人  投稿日:2017年 3月14日(火)22時12分1秒
  あべあきえさん
貴女はご夫君が総理となった段階で24時間公人です。
「総理夫人」の肩書がなければ、だーれもあなたを姫のごとくチヤホヤしないしましてやあなたの講演を聞きたいとも思わない。
これ以上、夫さんを困らせないでください。
「私の妻は、妻は」と景色ばって連呼する安倍さんにもがっかり。品が落ちましたね。
 

安倍内閣支持率の先行き不安

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 3月13日(月)20時36分22秒
  NHK世論調査が13日19時のニュースで公開された。

安倍内閣を支持する割合は、先月より-7%下がって51%。

安倍内閣を不支持とする割合は、先月より8%上昇して31%。


そして、支持率の理由のトップが「ほかの内閣よりよさそうだから、で44%」

不支持率のトップが「政策に期待が持てないからで38%」となっている。

支持、不支持の理由から考えて、国民世論は、アベノミクスという経済政策が好循環を示せば、内閣を支持する割合が増える。

そして、現状の様に、その政策が、賃金上昇という可処分所得の増加を伴わない、消費需要を押し下げ、国内不況を招くだけの、調整インフレに近い、駄作であることが、だんだん意識されると、どんどん、支持率が落ちていくのではないか?

おそらく、この状況を安倍首相が改善できるとすると、消費税減税しかないだろうが、政策的に、放漫嗜好が強すぎる人だから、絶対そうしないで、このまま、日本を道ずれに、自民党の沈没を見る日も近いのではないか?
 

3月13日、本日、1月機械受注の結果、公開

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 3月13日(月)10時50分35秒
  ひどいの一言。

機械受注1月は、前月比-3.2%,
前年同月比、-8.2%と大きく落ち込んでいる。

CPI消費者物価指数は、12月0.3に対して、1月は0.4と上昇。

為替は12月115.9円/ドルが1月114.8円/ドルと輸入価格は、下落しているが、

商品価格指数をみるとエネルギーは、12月100.04が1月101.62と1.6%くらい上昇、食糧は12月145.34が1月152.31へと、約4.8%も上昇している。(IMF統計)


特にこの商品の約5%にも上る世界的な高騰の結果、米国の様に、賃金の年2%以上に及ぶ急上昇している国内の需要は傷つかず、日本の様に、実質賃金が、「どんなにごまかしても、妥当と感じられる指標の範囲で、全く上昇しない」国にとって、需要に対して致命的な一激になるのは、自明のりでしょう。


しかも、今月以降、米国FRBの利上げが再開され、年間2~4回と予想の振れ幅も大きいですが、いずれにしろ、円安と国内の需要を含まない、悪性インフレが並行して進む可能性を、経済の先行指数である、機械受注は、前年比約マイナス10%近くという、急降下を演じているのでしょう。


何度も言いますが、インフラ投資をするなら、交通機関や意味のない箱ものではなく、エネルギーの省力化につながる、太陽光、風力、蓄電池等の開発予算に多くうを出すべきであり、また、海外に資金をばらまく余裕があるなら、消費税を減税するくらいの覚悟が必要だと思います。

このまま、無為無策のまま、2020年代を迎えると、プライマリーバランスの関係や、国債の大量の借換債の発行のタイミングで、さらに、国力を貶める、大増税ということになる様に感じます。
 

國際収支、経常収支、貿易収支の1月分統計の発表があった。

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 3月 8日(水)21時33分4秒
  貿易・サービス収支はー1兆896億円の赤字で、これは、昨年度比、-4714億円の収支悪化であった。

第1次所得収支は、1兆2655億円の黒字であるが、これは昨年度比―715億円の投資収益減である。

主に上記12項目から経常収支が計算され、1月は615億円の黒字であるが、昨年度比―5245億円の収支悪化である。

要するに、貿易収支が悪化して、所得収支は円安でも、それを補えるほど、投資対象の世界経済は、低調であるということである。


輸出は昨年同月比で+1.3%、輸入は+8.5%、赤字幅は+67.9%である。


輸出は、殆ど増えず、輸入が大きく増えている。これは、端的に言って、原油価格の動向の影響が顕著に輸入に影響したということだ。


輸入品目の中で、圧倒的な増加率なのが、鉱物燃料、構成比22.3、伸び率26.1である。
 次点なのが、スマホ関連の輸入と思われる、電気機器構成比16.7 伸び率5.7であるが、エネルギーに比して些細である。

 輸出の方で、好調だったのが、インフラ関連の鉄鋼、建設機械、、スマホの部品であろうIC、電気機器部分品、それと、海外の自動車工場で使う自動車の部品などが伸びているが、他の業績悪化等を加味して、僅か、1.3%ののびでしかない。


このまま、さらなるFRB利上げに伴う為替円安進行、原油価格の安定化やトランプ政権の保護主義政策や中国のマイナスランディングで、ますます輸入が増え、輸出が減れば、経常収支の赤字常態化が決定的になる。これは、財政がさらに厳しくなることを示している。

 2020年に掛けて、国債債務の借換債の大量発行があったり、プライマリーバランスの国際公約などのために、大増税となる可能性がますます大きくなる様に感じる。

私には、キーはエネルギー政策の不作為が一番大きいと思える。

今や太陽光発電のモジュール価格は低減の一途をたどり、事故保険や廃棄物処理費用や防災対策等を含めれば、原発よりも余り遜色ないエネルギー効率に太陽光発電技術はいっている。

また、石炭火力にしろ、高ジェネの技術は、環境対策を満たしながら、十分、天然ガスや原油より安い石炭火力の道を、資産投資があれば、可能となっている。


自民党が、原発の延命に関して、「潜在的核抑止力」などという抽象的で、苔の生えたような論理に従って、いまだに、原発村の利権を守ることにやぶさかではないのは、将来的なエネルギー政策に対して、重罪以上のものがあると思える。


大体、抑止戦略を言うのなら、運搬手段の開発、配備、運用をやったほうがよっぽど効果的だし、核でなくとも、気化爆薬などの研究の方が、運用上も戦略兵器としてよっぽど応用性がある。


そんな、安保上の闇に隠れて原発村の利権を守るために、結局、大々的な太陽光発電や高ジェネへの本格投資を見送り、少しでも資金があれば海外にばら撒くやり方には、不真面目ささえ感じる。
 

千載一遇の疑獄ネタでは

 投稿者:題はーど  投稿日:2017年 3月 8日(水)12時32分37秒
  森友学園への国有地払い下げ問題がいよいよ混沌としてきました。
土地問題だけでなく建築補助や、そもそもこの学園の経営の怪しさ(教育者と認めてよいか)、
そして寄付金募集時の詐欺を疑う行為や理事長の経歴詐称疑惑など、
次から次へと出るわ出るわ、疑惑のてんこ盛りになってきましたよね。

それに首相夫人がからんでいます。
首相夫人は公人か私人か、などと入口で水かけ論しても仕方ないと思いますが・・・
それよりも、講演会に官僚スタッフが公務として同行していたことをどうとらえるか、
そのような形で行う首相夫人の社会的影響力の大きさと、
それらを含めて諸々忖度する役人・政治家他関係者の行為は、
社会公益に照らして、妥当なものと言えるのか、不当な行為は全くなかったのか、
(違法ではなくとも不当の範疇で)等々の事実を洗いざらす絶好のチャンスではないですか。

当然、不当な行為または不作為によって、国の財産=国民のもの=を毀損したり、
特定者に対してだけの不公正な便宜供与等の事実が見つかれば容赦はないのですが、
そこまでいかなくとも一般常識からあまりにはずれた行為・不作為も、糾弾されるべきでしょう。
それを放置する政府・与党の不作為は糾弾されるべきかと。

ちなみに、
そもそも首相夫人の社会的影響力を無視して「忖度されることなど普通はありえませんよ」と
ボケた答弁をするアベは「世間知らず、常識知らず」の極みです。
バカ坊ちゃん度をこれでもかとさらしてやればよいのです。

それはさておき・・・
夫人筋や、アベ首相の「じょうず」にあたる教育筋を洗うと(私学助成等)、
まだまだ疑惑ネタが噴出してきそうに感じられるのですが、いかがですか?

本丸を打ち崩すこの千載一遇のチャンスを活かすには、
情報収集力に長けた共産党とそれこそ共闘するほどの強い覚悟をもって、
今断固行動すべきではないですか?
検察やキャリア出身の優秀な方々がおられるのですから(もちろん民間の常識性も加えて)、
行政組織内部事情の想定・探索も含めて種々攻め手があるのではないですか。

民進党はまだやはり鋭さが足りないように感じています。
(共産党に追及のお株を奪われているとの風聞もあり)
党の常識・慣行を破るほどの覚悟をもって奮起していただきたいものです。
こういうときにこそ、共闘はありでしょう? 目的は本丸一点突破ですから。
江田さんのご英断と行動に期待しております。
 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2017年 3月 7日(火)20時13分14秒
  Yahooニュースより
政府が進める受動喫煙防止対策に対し、自民党の「たばこ議員連盟」は7日、飲食店などは表示をすれば、喫煙や分煙を可能とする「対案」をまとめた。
自民党たばこ議連の野田 毅会長は「(厚労省案は)より原理主義的に進めようという内容」と述べた。
自民党のたばこ議連がまとめた対案は、「喫煙を愉しむ(たのしむ)こと」も、憲法で認められている幸福を追求する権利だとして、飲食店などは店頭の表示を義務化することで、禁煙・分煙・喫煙を可能としている。


ファミレスなんかに行くと、禁煙席か喫煙席かを尋ねられる。 禁煙席が空いていればいいのだが、満席であったならば仕方なく喫煙席という事も十分にありうる。 子供連れでこれはキツイ。

憲法をタテに幸福を追求するのはいい。どうぞ吸って下さい。 しかし、自分が吐き出した煙にはしっかり責任を持ってほしい。
犬の散歩では、飼い犬の出した糞は飼い主が当然責任を持つ。 それと一緒でしょ?

 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2017年 3月 6日(月)03時53分59秒
  国会では、森友学園の追及で忙しいようだ。 口利きがあったとかなかったとか、政治家としての倫理観が問われる。 倫理観なんて個人差がありこんな曖昧なものもないが、官僚への口利きとなると明らかにNOだろう。
一番のキーマンそして一番の問題児はあの理事長だ。 法的には問題がないからと、国会招致に消極的態度をとっている。 法的に問題があればそれは司法の仕事だ。 国会招致と違法性にどんな関係があるのか。園児にあんな教育をする人にまともな人はいないだろう。

何にしても、予算委員会では予算の議論に集中してもらいたい。



金正男氏暗殺事件はお蔵入か? 容疑者が北朝鮮に逃げ込んでしまっては手の出しようもない。 後はマレーシア大使館にいる書記官の身柄拘束だけが頼りとなるが、北朝鮮大使の追放はその前触れだろうか。
今回の事件は、誰が見ても国家的犯罪だ。 証拠がないからと諦めるわけにはいかない。 これをきっかけに何とかあの国の体制崩壊に結び付けたいものだ。
また、国際社会のあり方ももう一度考え直した方が良い。
 

(無題)

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2017年 3月 3日(金)20時41分58秒
  森友学園の件で、民主党政権のときから民主党もこの学園を認めてきたようでは政治不信や政治家不信は尽きません。総理が自分を正当化するために野党の負の昔話を持ち出してくるようでは政治の劣化、国会議員のレベルの低下は明らかです。

政党への企業や団体からの政治献金の禁止以上に、公人である国会議員やその事務所は、私的で民間団体である政党からもお金を受け取ることは絶対禁止とすべきでしょう。

むしろこれらは当然といえば当然のことですが、国会議員が何かと誤魔化してきたことでしょう。

政党助成金は民間団体である政党に助成するのではなく、政治維持推進費として、公人である各国会議員の事務所費や政治活動費ならびに国会議員や秘書の報酬、選挙事務所費や一定の選挙経費や人件費に使用すべきでしょう。


 

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