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大西議員の暴言

 投稿者:少女Aメール  投稿日:2017年 5月23日(火)22時13分46秒
  自民党の大西英男衆議院議員が、「がん患者は働かなくていい」とのやじを飛ばした。
大西議員は、過去にも「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」とか「巫女さんのくせに」とか暴言が何度もあった。
その都度自民党から、厳重注意と云う処分を受けたが、全然反省の色が無い。
だから、暴言を繰り返す。
自民党も他人に厳しく自分に甘い。
だが、民進党の玉木雄一郎幹事長代理が、過去に「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けていた。
企業団体献金全面禁止の選挙公約は何処にいったのか。
未だに、企業団体献金全面禁止を公約に掲げようと云う動きも無く、自主的に献金受領禁止もしない。
「自民党も貰うから、民進党も貰う」では、自民党への援護射撃であり、安倍政権倒幕なんて絵に描いた餅だ。
 

国連報告者の指摘を正視せよ

 投稿者:題はーど  投稿日:2017年 5月23日(火)16時08分29秒
  共謀罪法案に対する、国連のプライバシー権に関する特別報告者カナタチ氏の書簡に、
アベ内閣(菅官房長官他)が抗議し、対してさらにカナタチ氏が反論する事態になっている由。

カナタチ氏は、同法案が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘し、
その指摘に疑問・反論があるなら、書面をもって示してほしいと要請したとのことである。

それに対して政府は「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と、
(例によって)すぐさま抗議声明を発した。
私にすれば「パブロフの犬じゃあるまいし、またぞろ反射的に吠えるのではなく、
冷静に事実・意見を受け止め、論理的・合理的に反論せんか!?」とあきれていたら、
当然のごとく、カナタチ氏からの反論が提示されたとのこと。

民進党が配布した?と言われる日本語訳のカナタチ氏の反論文によると、
「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない。」
「日本政府は実質的な反論を送付できていない。これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を
押し通すことを絶対に正当化できない」と指摘したようですね。

これまた我が意を得たり、拍手喝采!

私は本当に恥ずかしくなるのですけど、わが国の支配層(政治も官も財界もです)は、
例えば民主主義など、世界で一応潮流と、合理的なものと受けとめられている思想に対して、
自ら反省し、あるいは考えを致し、はたまた自浄作用をもって方向を変えるということが、
全くできていないと思えます。近代の歴史を伺うと(大昔は思想・文物等導入が得意でしたね)。

つまり戦前の軍国主義・皇国史観から、国民主権へ自ら止揚するなどということはできずに、
戦前回帰を目論むんですなあ。情けない話です。

それゆえに、外圧も「必要悪」(または絶好の機会)と考えるべきではないですか?
外圧によって新しい憲法を制定させられたり、外圧によって規制緩和をしたりしたことも、
そして今回は、もしも外圧によって共謀罪を廃案にし表現の自由を守ることができるなら、
きっかけは多少首をかしげるものであっても、「結果よし」と納得できるのではありませんか。
私は現平和憲法は、すでに国民の血肉となり、世界に誇れる優れものだと、納得しています。

繰り返しますが、本来は自らの力で自浄作用・自己変革ができないといけないところ、
どうも我が国は情けないことに、特にガチガチの支配層(及びそれにぶら下がりたい層)は、
「守旧いのち」として、変わることができないのですから。(既得権益いのち、かな?)
外圧も奇貨とすべきと。

江田さん・民進党の皆さん、本件を最大活用して、あるべき自由を守ってください。
 

(無題)

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2017年 5月22日(月)22時26分28秒
  法治主義の法治国家・民主主義国家は、Aさんの生命と財産は、Aさんのものであるとする国家です。
法治主義の人治国家・全体主義国家は、Aさんの生命と財産は、国家のものだとする国家です。

法治国家における人とは、国民です。法の前に平等の人で、家庭での最低限のモラルの教育が必要です。
人治国家における人とは、為政者です。ならびに為政者に群がる人々の集団です。

明治憲法では天皇主権として天皇のものでした。天皇の側近は官僚で実務は官僚が行っていたことでした。安倍さんの憲法や法律は、法治国家と人治国家を混ぜ合わせて、国民の代表の総理大臣が国家の名のもとにAさんの生命と財産は国家のものだ、と言いたいようですが無茶苦茶です。

思い起こせば、小沢一郎さんの勢いの良い政権交代の二大政党制論に期待していましたが、先進国のズッコケもあり、もはや二大政党制は消滅です。政権交代しても利権政治は相変わらずで、さらには政権交代の間に政治や政治家が劣化することが深刻な問題となります。

そうした、政治と政治家の劣化の中では、民主主義国家は失墜し、反対の全体主義国家が中途半端に台頭してくることが深刻な問題です。
民間の政治結社である政党への政党助成金制度は廃止し、国会議員の2か所の個人事務所費、国会議員一人に7人までの秘書費、選挙での選挙事務所費、議会内での会派の事務費や経費に振り向けることです。

政党は公党ではありません。しかし、ほとんどの人は政党は公党だと勘違いしています。
だから、安倍さんは自分とみんなの勘違いに乗じて、自分の民間の政党の事をわざわざ総理大臣室で発表し、政党(与党)はすなわち公党であるかのように振る舞い、自民党員や有権者を誤魔化そうとしています。

与党(私党の自民党)がすなわち公党(国の政党)であることが安倍さんの悲願となっているのでしょう。しかし、それは根本的に間違っていることです。議会内の会派の自民党と、民間の政治結社としての自民党は異なる団体です。議員の候補者は全員が無所属で立候補すべき時代の到来です。

民間の政党の役員と国会議員は兼任できないことです。選挙は中選挙区制です。選挙は、候補者と一定数の選挙事務所の人と有権者個人で行われることです。
将来的にはすべての公務員・企業・団体による選挙応援は禁止です。国会議員(各級議員)は公務員として、選挙区を問わず公金以外の収入は一円でも禁止です。
特別公務員となった国会議員は、政党ではなく議会内の会派(国会議員が個人で参加する勉強会)に身を置いて政治が行われるべきです。ここには、与党も野党もありません。国会議員だけの選挙で総理大臣が選出され、すべての国会議員は内閣と国民に責任を負います。

現在の野党の根本的問題は、野党の代表が、安倍政権をぶっ倒すというようなヤンキーのようなことを臆面もなく言っていることです。野党の国会議員も公務員であるし、総理大臣出身の政党とその他の政党の支持率に大きな差がある中でなかで、とんでもない発言をしていることになります。こうしたヤンキー発言では一般有権者の支持は困難です。

国会内の議員の会派(国会議員が個人で参加する勉強会)には、消費税を考える会、介護を考える会、格差問題を考える会、貧困問題を考える会、核兵器の問題を考える会、各種保険料のあり方を考える会、薬価を考える会、診療報酬を考える会、国民の老後の生活費を考える会、学校法人・社会福祉法人のあり方を考える会、大学のあり方を考える会、天下り問題を考える会、こども園の推進を考える会、保育園を考える会、幼稚園を考える会、景気対策を考える会、政治モラルを考える会、災害復興を考える会、災害対策を考える会、専守防衛を考える会、教育費を考える会、奨学金を考える会、選挙制度を考える会、世界の平和を考える会、現憲法の問題点を考える会、国防を考える会、労働時間を考える会、生活保護のあり方を考える会、所得税率を考える会、直接税と間接税を考える会、公共の場におけるモラルやマナーを考える会、宗教法人の課税のあり方を考える会、各法人への補助金制度を考える会、休日の日数やあり方を考える会、通勤時間を考える会、ストーカー対策を考える会、日本の観光を考える会、PTAのあり方を考える会、自治会や町内会のあり方を考える会、不当行為防止を考える会、ネット問題の対策を考える会、農業を考える会、漁業を考える会、牧畜を考える会、派遣社員制度の問題を考える会、難病救済を考える会、医療ならびに医療費問題を考える会、特許問題を考える会、ハラスメント対策を考える会、日本の人口を考える会、法治主義と人治主義の問題を考える会、政党は民間の政治結社であり政党と国会議員のあり方を考える会、政治全般の問題を考える会、行政全般の問題を考える会、公務員全般の問題を考える会、共謀罪を考える会、憲法の一部改正を考える会、教科書のあり方を考える会、民主主義国家の問題点を考える会、不正行為防止を考える会、各省庁のあり方を考える会、政治のあり方を考える会、タバコ問題を考える会、 その他自由に多数の会(会派)があることです。7人以上で成立し、国会議員は複数に所属し、会派(会)には十分な助成金があることです。

 

4月貿易統計に関して

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 5月22日(月)13時22分1秒
  4月の貿易収支の結果がでた。

2月以降の、アジア圏との輸出入、世界との輸出入の、昨年同月比は以下の様になっている。

何故、アジアに注目しているかは、対北米輸出は、トランプ政権下で増やすのは不可能だし、ヨーロッパ圏、中東圏への輸出は規模が矮小だからだ。

2月  アジア 輸出21.0 輸入 ―8.1   貿易収支 467.5
    世界  輸出11.3 輸入 1.3    貿易収支 244.5

3月  アジア 輸出16.3 輸入 10.5   貿易収支  57.8
    世界  輸出12.0 輸入 15.8   貿易収支 -17.6

4月  アジア 輸出12.2 輸入 10.7    貿易収支  22.6
    世界  輸出 7.5 輸入 15.1    貿易収支  -40.6

輸入額は、国内需要の指標ととらえる人もいるが、以下の、実質賃金の昨年度比を見てもらいたい。

1月  -0.1
2月   0.0
3月  -0.8

こんな状況で需要が伸びているはずがない。

対アジア圏の輸入が2月以降伸びているのは、旧正月明けと、昨年の中国金融危機の反動
で伸びているだけだと思う。

対世界の輸入が伸びているのは、輸入伸び率、貢献度数の70%が鉱物性燃料、エネルギー関連であることと、次の世界市場のエネルギーの商品価格を見てもらいたい。

1月 103.38
2月 103.13
3月  96.03
4月  98.57
3月~4月 エネルギー価格が下落している。が、エネルギーの輸入額が逆に大きく増加している。憶測であるが、企業、政府関連組織が、安い時に、スポット買いや、備蓄を含めて、契約を、余裕のある範囲で拡大したのではないか?と思っている。

問題は、輸出です。

北米、ヨーロッパが期待薄の状況で、アジア圏に期待をかけて、中国のAIIBに接近する政治家やTPPの米国抜きの環境で、アジア圏の貿易量を増やそうとする政治家の思惑をよそに、対中国を中心とする、対アジア圏の輸出は失速傾向だ。

商品品目では、半導体、電子部品の輸出が頭打ちになる一方、自動車関連は、比較的堅調な様だが、それだけでは、輸出の全体的減少傾向は避けられない様だ。

3月→4月の対世界の輸出額の下落から推測して、3月に続いて、4月も実質賃金は、余り思わしくないことが推測できます。

これは、スパイラル的に国内の需要減少に関わるものだと思います。

もちろん、国内のエネルギー政策の不作為や需要を無視した、海外投資や国内インフラ整備に突出した政策の問題によるものだと思います。
 

額に汗してまじめに働く者として

 投稿者:題はーど  投稿日:2017年 5月22日(月)08時59分50秒
  江田さんの5月21日直言に大感動、拍手喝采!です。
(わが意を得たり)

独立検察官。アメリカの民主主義はさすがですよね。

出た出た教育利権。
これだけの事実が露わになっているのですから。裁判官の心証ですよね。
怪文書の出所は・・・そうですか。さもありなんですね。
文科省においては、アベ内閣・自民党に諸々コケにされまくっている恨みも、
統制の厳しい者たちが内部告発までする気になった背景にあるのでしょうか?
(言うまでもなく、内部告発はコンプライアンス上、必要かつ大切なしくみですがね)

「お友達利権内閣、お友達甘い汁内閣」をぜひともぶっ倒してください。
「額に汗してまじめに働く」者として、江田さん・民進党の皆さんに大いに期待しております。

 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2017年 5月21日(日)05時50分43秒
   5/12 定例記者会見 観ました。 憲法改正に政治的エネルギーを注ぐべきではない・・・・・まさに仰る通り、2025年問題の方がはるかに深刻です。 団塊の世代人口800万人。これが2025年には後期高齢者となるわけです。 医療・年金・介護の抜本的改革は必要です。
医療費 39兆⇒53兆   年金 58兆⇒62兆   介護 10兆⇒20兆   ざっと差額28兆円。

お金の問題というのは、収入を増やすか支出を減らすのか、どちらかしかありません。
プライマリーバランスの黒字化と言い続けて何年になるのでしょう。 最近では、その言葉さえ聞かなくなりました。 この国の借金体質は、もう当たり前のことと誰もが諦めているようです。
収入を増やすなんて到底無理。 となれば支出を減らすしかありません。
年金受給額を抑えるか、医療・介護の単価を抑えるか? これ以上年金を減らされては、お年寄りは生活できないでしょう。 医療単価を抑えれば病院経営が苦しくなります。医療の質も落ちます。

何年か前にもここで申し上げました。 「安楽死」を認めましょう。 勿論、本人若しくは家族の同意が必要ですよ。 将来、元気になって退院できるのであればこんなことは言いません。 そうじゃないでしょ、単なる延命。活かされているだけ! それでも生きていたいという人は、そのまま延命治療を受ければいい。 しかし、そうではない人も沢山いるはず(少なくとも私はそうだが)。
鬼とでも悪魔とでも呼んでいただいて結構。 人間だれしも生きる権利はある。であれば逆に死ぬ権利があってもいい。 「遅かれ早かれ」は早い方が良い。


憲法改正は今がタイミングです。 いつまでも この矛盾した非常識憲法 をそのままにしておくべきではない。 訳の分からない憲法解釈なんてもううんざり!
北朝鮮のおかげで(?)、国民の憲法に対する意識はかなり高い。 今やらなければ、次いつできるか分かりませんよ。
 

「北朝鮮問題」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2017年 5月20日(土)04時44分32秒
  国連安全保障理事会で先日北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行った事に対する制裁強化
が検討されているようですが中露の反対で一向に決議に至っていないようです。

中露を本気で北朝鮮に対する制裁措置に踏み切らせたる方法は極めて間単である。
中露が北朝鮮の核武装化を黙認しているのは日韓が核武装化する事は無いと舐めてい
るからであり、安倍首相か下記声明を公の場で発表するだけでよい。

"若し、国際社会が此の儘北朝鮮の核武装化を認めるのであれば、日本も座して其の
脅威に曝されている訳にはいかない。

国内には北朝鮮が核武装化するのであれば、日本も核武装化すべしと唱える政治結社
もおり、日本政府も彼等を無視出来なくなる。

今こそ、国連の存在意義が問われており、国連安全保障理事会常任理事国は自らその
責任を果たすべきである。

北朝鮮の核武装化を認める事は、大二次世界大戦以降の戦勝五ヶ国による国際社会の
安全保障体制の崩壊であり、その場合、日本は独自で核武装化せざるを得なくなると
同時に新国連を創設し新たな国際社会の安全保障体制の構築を目指すことになる。"
 

国民は知らなかったでは済まされないのだぞ

 投稿者:題はーど  投稿日:2017年 5月18日(木)09時48分52秒
  共謀罪。

当の法務大臣が立法事実をロクに理解もせず、まともに答弁もできないような法を作ろうとしている。
しかもあせりにあせって強行採決で作ってしまおうという姿勢だ。

テロ対策としても、条約締結のためにも、必要とされてもいない、刑罰の法である。
内心の自由、表現の自由も侵されてしまう、治安維持法回帰の法である。

こんなザル法でも、一旦成立すれば「私たち国民は知らなかったでは済まされない」のだ。

法務大臣もまともに答えられないような事実をもって、「一般市民」であるはずの自分が、
突然、捜査され逮捕拘束され尋問され自白させられ刑罰を受けてしまうのだ。
「それが対象になるとは知りませんでした」などという言い訳は通用しないのだ。
法立というものは。
それが、法務大臣さえも答えられない事実であったとしてもだ。
こんなバカな話ありますか?

こんな悪法は廃案にしなければ絶対にダメだ!
・・それにしても最近、「平和の党」だのなんだのと言っている公明の、
体たらくは一体どうなっているのですかね。公正与党として何の存在価値もないのでは?

江田さん、民進党の皆さん、ほんとうになんとか手を打ってくださいよ・・・
お願いします。
 

トランプ様はやはり「ジョーカー」だった。。。

 投稿者:しらけ鳥  投稿日:2017年 5月18日(木)02時50分50秒
  いやいやいや、トランプ様、「ヤバイ」ですねーーー。

一時は「何とか危機を脱するか?」と思いましたが、ここまで「うさん臭いおやじ」だと、さすがに「仲間も逃げ出します」よね。

まっ、もともと「やったもの勝」のアメリカで財を成した方ですから、「コンプライアンスなんてあってないもの」なんでしょうな。

それにしても、トランプ様こけたら「日本の立場はヤバイ」ですよ。

中国・韓国・北朝鮮・ロシアと「敵国に囲まれた日本の未来」はひじょーに暗いですな。

今のうちに田舎に土地を買い、「自給自足」を始めるのも良いかも(笑)
 

イージスショアの運用に関して

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 5月16日(火)01時28分4秒
  陸上型イージスの導入が観測されている。

私は、運用は当然、海上自衛隊が行うべきだと思っています。

理由は、もと、陸上自衛隊の地対空誘導弾部隊の幹部をやっていた経験から、技術的な教育体系をもし、陸上や航空で再構築しようと思えば、莫大な資金と長大な教育期間、がかかるし、現状、海上自衛隊のイージス艦任務で培っている、独自の対弾道弾に関する経験や知識が、生かされない点のマイナスが大きいと思うからです。

当然、陸上型イージスを離島配備や沿岸部配備する場合、対空挺や海上からの襲撃に備えて、陸上自衛隊の普通科等の守備部隊の配備も必要かと思いますが、それと、イージスアショアの運用は全く関係ないと思います。

 そんな常識的、合理的な考え方が、万一、大きな組織のセクト主義や予算に対する醜い縄張り意識から汚されることがあれば、非常に政治の責任は重大だと思います。
 

受動喫煙対策

 投稿者:赤いスイートピーメール  投稿日:2017年 5月15日(月)22時20分5秒
  小池知事が受動喫煙対策で自民党案より厳しい受動喫煙条例の制定を都民ファーストの公約に取り入れた。
自民党は受動喫煙法をタバコ利権維持のために、骨抜きにした。
塩崎厚生労働大臣が厚労省案を説明をしに来たが、規制強化反対派の反発で今国会での法案提出が絶望的となった。
これは、都議選での重要な争点になってきた。
もくもくタバコ利権ファーストがいいのか、厳しい受動喫煙対策が必要なのか、有権者の賢明な選択を望む。
 

アメリカ頼みの平和ボケ日本

 投稿者:しらけ鳥  投稿日:2017年 5月15日(月)14時41分35秒
  いやいやいや、北の将軍様は凄いですね~~~。

トランプ様が自身のスキャンダルでオロオロしている最中に、どんどん「ミサイル技術を進化させている」んですから、ある意味、「立派」ですよ。

それに引きかえ、「究極の平和ボケ日本」は、「どんな時でもアメリカ様が守ってくれる」と思い込んでいるんだから、まあ、「何とかにつける薬は無い」ですな。

そもそも、何度も言うようですが、「どんな相手でも話しあえば理解し合える」なんて思っているのは「日本人だけ」ですから、「隙あらば小賢しい日本なんかやっつけちまえ」と相手が考えているとは想像すら出来ないんですよね。

で、これからの日本は大変ですよ。

「超危ないオヤジのトランプ様についていくのも地獄、かと言って、戦後1発も人に向けて弾を撃ったことのない自衛隊様だけに防衛を任せるのも地獄、ましてや中国様やロシア様の子分になるのも地獄、韓国のわがままにつき合わせられるも地獄、まさに無限地獄にはまっていきますよ、日本は」

 こっそりと 作っとけば良かった 核兵器      しらけ鳥
 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2017年 5月13日(土)22時44分43秒
  国連委員会が、「慰安婦」日韓合意見直しを勧告した。 保障や名誉回復が十分ではないらしい。

思い出していただきたい。 日韓基本条約で両国間の問題は、完全かつ最終的に解決されている。 この条約の中には、日本政府による韓国国民への直接賠償が規定されていない。これは韓国政府が自国民への個別保障をするので、日本政府は韓国政府へ一括して賠償金を支払ってほしいと韓国政府が要請したからだ。 しかし、個別保障は殆どされていない。
賠償金は3億米ドル(3,000万米ドル×10年)。 当時の韓国の国家予算は、3,5億米ドル・・・ほとんど国家予算だ。

そして慰安婦問題では、最終的かつ不可逆的な解決 となっているが、慰安婦像は撤去されず新大統領も再交渉に前向きだ。

何度蒸し返せば気が済むのだろう? この国とはいくら約束しても何の役にも立たない。
それとも第三者(国連委員会)には不十分に見えるのか?・・・・・我々から見れば、もういい加減にしろって感じだ・・・・・ちゃんと国連側には伝わっているのだろうか?
 

(無題)

 投稿者:国民主権(三権分立)  投稿日:2017年 5月12日(金)22時18分39秒
  安倍さんは、人治国家のための憲法改正や法律の制定を進めています。
法治主義は、法治国家(民主主義国家)なのか、人治国家(全体主義国家)なのかに分かれます。
私は、日本の法治主義は、法治国家であり人治国家ではないことを願っています。

安倍さんは民進党に代案を出せといっていますが、この手に騙されてはいけません。
議会では、本人の意志で自ら出されたものだけを検討すべきであって、出しなさいといって出されたものは当て馬でしかありません。
民進党の党勢は自分の自民党よりは弱いと知った上で代案をだせとは、あきらかに下品であり、公務員の発言ではありません。議会に出されたどちらかを選ぶことではありません。議会に出されたものだけを徹底的に検討することです。

民進党は、憲法は現在のままで、部分的に改正するところがあれば改正しますで良いはずです。
民進党は、調子に乗ってあるいは乗せられて勝負のための代案などをだすべきではありません。
国会は勝ったか負けたではありません。ふさわしいかどうかを話し合うことです。
政権交代は結果であって、政権交代(選挙に勝った負けた)が目的になっていることが問題です。

政党は、民間の政治結社であり公党ではありません。
安倍さんの党議拘束のある、古臭くて劣化した国会議員による数の勝負の政党政治のやり方にまきこまれてはいけません。

政党という市民の民間団体が、国家権力と結びつくような政治体制は、特定の民間団体(特定の政治団体)のための政治にほかならず、これは国民のための法治主義(法治国家)ではなく、為政者に都合のよいための間違った法治主義(人治のための憲法や法律、人治国家)です。

 

「教育無償化」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2017年 5月11日(木)11時55分8秒
  現在、少子化の一因として将来の子供の教育費がネックとなっている。

私は教育の重要性、特に
(1)国内社会での互いの意思の疎通を図る為の「国語」
(2)グローバル社会での互いの意思の疎通を図る為の「英語」
(3)各事象を表現し、認識する為の言語である「数学」
に関する教育は必須であると考えている。

しかし、それ以外は既成概念、既成理論に関するものであり、自身が実社会で経験
する事によって会得すべきものであると考えている。
(さもないと既成概念に囚われない個人の自由発想が失われ、大量の思考的クローン
を生み出すことになる。)

誠に言いずらいのですが
「唯の石ころを幾ら磨いても宝石にはならず、イミテーションにしかならない。」
現在、私が目にする有識者と呼ばれる殆どの輩は(単に欧米の文献の1に受け売り、2
に受け売り,3,4が無くて5に受け売り)の唯のイミテーション野郎である。
彼等はリフレ経済論が成り立つ前提も考慮せず、盲目的に教科書を丸暗記して信じて
いるのである。

特に、自民党清和会所属議員の殆どは唯のイミテーション野郎である。
彼等に学位を与えた大学教授達は
「まさか彼等が将来この国の大臣になるとは思わなかった。」と言い訳するのかも
しれませんが、イミテーション野郎が政権を担う恐ろしさが解っていない。

それ故、小学校、中学校、高等学校迄を義務教育として無償化し、大学を現在の半数
に削減すると共に、予備校を禁止にすべきである。
替わりに、若者が実社会で経験を積むことによって学べるよう有給インターン制度を
全ての業界に導入すべきである。


蛇足:
経済は国民が現在の住生活環境をレベル・アップする事によって成長し、
逆に、国民が現在の住生活環境に満足した時点で成長は止まるのです。
(金融政策は経済成長を加速させたり、減速させたりする手段に過ぎず、金融政策
だけで経済成長させることが出来ると考えるのは誤りなのです。)
 

「テレビ東京、モーサテ」で、森田氏の賃金に関する、小論から、一部修正

 投稿者:自衛隊幹部崩れメール  投稿日:2017年 5月11日(木)08時23分28秒
  「テレビ東京、モーサテ」で、森田氏の賃金に関する、小論から、一部修正

 日本の賃金の伸び悩みは、「日銀緩和が手薄なために、物価上昇しない」からという説明は誤っていると思います。

 むしろ、これには、社会構造上の問題がある。

 さらに、この構造問題は、「男女格差」と「高齢者の強制就労」の問題にわかれます。

 「男女格差」に関して、

第二次安倍政権、発足後の、男女間の賃金格差は、男性の10に対して女性の7しか、賃金がだされていない状況で、女性の労働参加率が一貫して上昇する反面、「男性の労働参加率は、逆に減少している、現実があります。」

つまり、消費が低迷して、需要が減少する市場で、企業は、男性の一部を首にして、その穴埋めを、労務賃金総額を引き締めながら、女性の数を増やすことにより、賃金総額を抑制する施策に明け暮れてきたのが、アベノミクスの進行過程と同時だった、とのことです。

 また、政府は年金の支給年齢を60歳から65歳に延長したため、高齢者は、安い賃金でも就労することになり、高齢者の労働参加率が上昇した半面、男性に限れば、全体の労働参加率が減少しているのだから、若い世代や、働き盛りの世代にいる、男性の失業率が上昇したり、非正規への労働形態異動が顕著になっている。

 つまり、安倍首相は、就業者数の増加を持って、雇用の改善を吹聴しているが、実態は、安い賃金で女性と高齢者の就業者数が増え、男性の働き盛りで給与が高い人材の就業機会をすりつぶして、賃金分配率を落とし、国内の消費・需要を毀損させているのが、実態である。

 こんな政策で、物価が上昇する前提の賃金、可処分所得の総額が増えるはずがない!

 厚生労働省の毎月勤労統計、3月速報値で、実質賃金が、マイナス0.8を記録した。これは、消費が落ち込む、証であろう。

 

「アベノミクス三本目の矢」に関して

 投稿者:廣瀬 久美雄メール  投稿日:2017年 5月10日(水)05時15分54秒
  私は安倍政権発足以来、アベノミクス三本目の矢(ニーズの創出政策)が実施されるのを
(今か今か)と心待ちにしておりました。

ところが、安倍政権が2012年12月26日に発足して足かけ4年6ヶ月を経過してなお未だに
(私が納得する)アベノミクス三本目の矢(ニーズの創出政策)が実施されない。

その間にアベノミクス一本目の矢(日銀の大規模量的質的金融緩和)だけが実施され遂に
日銀のバランス・シートはGDPの90%を突破するに至ってしまった。

此の儘では、(数年後)黒田日銀総裁が自決に追い込まれるのは避けられないだろう。
しかし、日本が(数年後)陥るだろう「スタグフレーション」の責任は彼には無い。
彼はアベノミクス二本目の矢(適切な財政出動)、三本目の矢(ニーズの創出政策)が実施
されると信じて大規模量的質的金融緩和を実施したのである。

その意味で本来責任を問われるべきは安倍政権の経済財政諮問会議メンバであり、特に
三本目の矢(ニーズの創出政策)を提言すべき経済再生大臣、経済産業大臣達である。

経済財政諮問会議メンバの中に
(1)何故、需要が増えないのか?
(2)何故、日本ではリフレ経済論が成り立たないのか?
上記(1)(2)の疑問に真剣に向き合う者が一人もいない。
(肩書きだけは立派だが、頭の中が空っぽの連中ばかりである。)

何故、需要が増えないのか?
(1)可処分所得が増えないので購買力が不足している。(共産党の主張)
(2)将来に不安があるので貯蓄に専念している。(民進党の主張)
(3)デフレ状況では現物資産より金融資産運用のほうが有利である。(自民党の主張)
(4)ニーズが不足している。(私の主張)
上記(1)(2)(3)(4)何れも需要が増えない原因の一つ(一因)ではある。
では上記(1)(2)(3)(4)のなかで日本という社会生活環境のなかで何が一番の原因か検討
してみようではないか。

(1)可処分所得が増えないので購買力が不足している。(共産党の主張)
家計調査報告の表I-2-4を見ると2015Ⅳ期,2016年度Ⅰ期を除くと何れも可処分所得は
前年比で増加している。
又、表I-2-6から可処分所得の増加分が消費支出に与える影響は約50%程度である事が
解る。
( http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk00.pdf 参照)

(2)将来に不安があるので貯蓄に専念している。(民進党の主張)
”貴方は将来に不安をお持ちですか?”と言うアンケートを行えば(例え、数億円の
資産を持っている人達でさえ)約90%の人達は不安があると答えるだろう。
不安が無いと答える人達は余程の???の人達である。

では、日本の高度成長期(1960~1970年、私の青春時代)の人々は将来に不安を持って
いなかったのか?(冗談じゃない、不安だらけでしたよ!)

それでもその時代テレビ、洗濯機、冷蔵庫、車がほしくてエコノミック・アニマルと
揶揄されながらもがむしゃらに働き、借金(月賦)してまで手に入れた。

ただし、当時はインフレ状況、終身雇用、年齢給等によって給与の右肩上がりが当然
となっており、借金(ローン)を組んで現物を購入する事にさほどの抵抗感が無かった
のも事実である。
現在は非正規雇用、年齢給の廃止等により、給与の右肩上がりが当然では無くなって
おり、借金(ローン)を組んで現物を購入するのに二の足を踏まざるを得ないのも確か
である。
注:私は終身雇用、年齢給制度には否定的である。(会社組織の新陳代謝が滞り腐る。)

(3)デフレ状況では現物資産より金融資産運用のほうが有利である。(自民党の主張)
適正レベルのインフレにする事により、売上増=>経常利益増=>賃金増=>可処分所得増
=>消費増=>売上増=>...の好循環が生れる言うのがリフレ派が唱える経済論である。

但し、この経済論には誤謬が含まれている。
即ち、可処分所得増加分=>消費増加分とはならないのです。

(4)ニーズが不足している。(私の主張)
(これまで何度も訴えてきたように)需要=MINIMUM[ニーズ,購買力]なのです。
即ち、
*人は金が無ければ、物を買えないが、
*人は金が有っても、必要無い物は買わない。

日本の高度成長期(1960~1970年、私の青春時代)私を含め周囲の人達の殆どが貯蓄等
持っていないにも関わらず、欲しい物がごまんとあった。
人々は借金(ローン、月賦)をしてでも欲しい物を手に入れた。
(それ故、製品メーカーは作れば売れた状況であり、企業は生産性向上、品質向上に
全力を挙げるだけでよかった。)

ところが、現日本国民の殆どが生活に必要なものは一通り手にしてしまった。
(現在、私は年収230万程の老人の一人暮らしですが、生活に必要なものは一通り揃っ
ており、特に必要と思われる物はありません。)

需要を増やす為には日本国民にもう一段上の豊かな住生活環境を目指すよう強いる
必要があるのです。
日本人は「人並み」と言う生活観を持っており、隣の人が手に入れたものは自分も手
に入れないと気が済まない気質を持っている。
それ故、富裕層の人達に半ば強制的に「住生活環境リーダー」になるよう強いて国民
にもう一段上の豊かな住生活環境を目指すよう強いる必要があるのです。
 

(無題)

 投稿者:ひとりごとメール  投稿日:2017年 5月10日(水)04時11分39秒
  受動喫煙対策法案、大規模店は原則禁煙とし喫煙ブースを設置すれば喫煙を認める。小規模店は店ごとに対応を選べる(「喫煙」や「分煙」の表示があれば喫煙を認める)。 ということになりそうだ。

タバコを吸いたい人はどうぞ吸って下さい。 あなたの健康がどうなろうが、私の知ったことではない。
しかし、吸う以上は他人に迷惑のかからないようにしていただきたい。 自分の出す煙には、当然責任を持たなければならない。 分煙をして100%防げるのか? タバコの煙をとことん嫌う人は案外多い。

飲食業では、喫煙を認めた方が客の入りがいいのだろうが、全面的に禁煙にしてしまえば他店との区別はないではないか?

景気のためには、嫌煙者は我慢を強いられるのか? すべては自民党の選挙対策としか思えない。
 

権力者の固定観念こそ疑問

 投稿者:題はーど  投稿日:2017年 5月 9日(火)17時28分35秒
  本日参院予算委員会でアベ首相が「『自衛隊は残念ながら憲法学者の多くが違憲と言っている*1。
そういう状況を変える*2のは 私たちの世代の責任だ』と述べ、憲法に自衛隊の根拠規定を置く*3
必要性を訴えた」〈時事通信 5/9(火)13:25配信)、との記事を見ました。
「=改憲案、民進に促す」とのサブタイトルもあり。

これが改憲を必要とする根拠だと。
一見なるほどと、ゆえに改憲案を出しもしない民進党が怠慢・無責任だと思わせる意見だが、
私は大いに疑問です。
文中に印した*1から*3の論法は、本当にそれが真実か?こじつけ・まやかしではないのか?
と疑問を呈する次第です。
(こじつけ・まやかしとは、ロクに勉強もしていないアベが辞書にものっていないような解釈を
ねつ造したことからも、容易に想像はつきますが)

そこで、各論点を考察してみます。
*1:確かに今多くの憲法学者は自衛隊を違憲だと言っています。
(当方もここでこじつけると「多く」であって「全員」ではないのですが、それはさておき)
*2:そしてそれを正とすれば、その状況を変えなければならないというスジもなりたちますね。
問題はその次です。。
*3:そこで変えるべきものは果たして「憲法」なのですか?
「自衛隊」の方を、その存在、役割定義と実態を変えることで対応できるものではないのですか?
これが全くの疑問な訳です。
憲法を変える変えると連呼する前に、何のために憲法を変えるのか、その目的をはっきりさせるべき
だと、私は言いたいのです。
特に憲法が国民を縛るものではなく権力者たる国家を縛るものであることから、
権力者に恣意的に変更させたくない、立憲主義を最大に守りたいのです。

多くの人は、憲法を変えずに自衛隊の方を変えるなんてことは無理だ、あるいは机上論・理想論だと
一蹴するのかもしれません。そういう一般論をアベ自民党もねらっているのだとも感じます。
しかし、世の中の常識と思われていることが実は既成事実に囚われた固定観念の産物でしかなく、
変わり者とか素人考えといわれる人の発想からイノベーションが生じた事例はそれこそ山のように
あるではありませんか。

話を少し戻して、*3で変えるべきものが自衛隊だとしたら、どうですか?
アベ自民党は、自衛隊が「普通の国が持っているような軍隊」でないといけないとの固定観念に
囚われているだけではありませんか?
自分たちの固定観念・前提を覆すことはなく、他を変えようと固執しているだけではないのですか?

国際紛争を解決するには確かに力も必要だとして、それは「普通の軍隊の機能」をもつものでないと
いけないのですかねえ。
ここをよく議論(?洞察か?)してほしいものです。権力者や国会議員の皆さんは。

ここで注意しておきたいのは、
江田さんらが主張される「個別的自衛権、専守防衛」の範疇で武力を持ち行使することは
現行憲法で可能であるという前提を覆してはいないということです。
その上で「他国を侵略もできる武力を手中にするために」さらに憲法までも変えようとしている?
アベ自民党の魂胆を見抜かねばならないということです。

過去にも私が主張してきたことは、憲法を変えるのではなく、
自衛隊の役割を憲法の規定内に限定して本来の使命を果たせるようにできないのか
(力は相応に維持しつつ)、
つまり自衛隊の方の、組織・役割・機能を本来の使命に合わせて変える(再定義する)ことは
できないのかということです。
・例えば、PKOが必要で、そのPKOが国連から要請される国際「警察」が使命であるなら、
自衛隊派遣のあり方を警察部隊として再定義できませんか?、
それは他国に対する武力の行使つまり軍隊とは違うものになりませんか?、ということです。
・例えば、他国の脅威を排除するのは軍隊の武力でなければならないという固定観念に囚われず、
最低限の自衛力として自衛隊を有しながら、さらに武力以外の有効策を講じるべきではないですか?
孫子の兵法をもっと深く活用すべきではないですか、ということです。

江田さん、こういう案はどんなものでしょうかね?
 

党再建案

 投稿者:スローモーションメール  投稿日:2017年 5月 8日(月)22時45分56秒
  党再建には、企業団体献金全面禁止が第一だ。
自民党議員が貰うから、民進党議員も貰うでは党再建に逆行している。
企業団体献金が受動喫煙法の骨抜きに寄与しているのは、自明の理だ。
そんなに企業団体献金が欲しい議員は、自民党入りすればいい。
 

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